●「戦争は格差を著しく縮小化させる」(第５７４１号）

　今回のテーマの連載は、６月６日（月）に１００回を数えるこ
とになります。今回が９７回ですので、１００回を超えることは
不可避ですが、近くテーマを切り替えるつもりです。
　今回のテーマは、次のように設定し、１月５日から５カ月間、
書いてきています。
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　　「新しい資本主義」とは何か。日本経済は成長できるか
　　　　 ──　データを制する者が世界を制する　──
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　このテーマで迫りたかったのは、「日本経済は成長できるか」
「そのためには何をすべきか」の２点です。この種のテーマは、
ＥＪでは何度も取り上げていますが、いつも最後まで詰め切れな
いで終わっています。今回もそうなりそうですが、しかし、今回
は新しい発見があったと思います。
　それは、現バイデン米政権において、米国の経済哲学がパラダ
イム・チェンジしたことです。これは、重要なニュースであると
思います。具体的にいうと、新自由主義からの完全脱却です。そ
して、これをケインズ主義に戻すということです。
　簡単にいうと、ケインズ主義は、市場へ国家の介入を是とする
経済哲学ですが、新自由主義は市場への国家の介入を極力少なく
しようとする経済哲学です。こうした経済哲学がバイデン政権の
２つの経済政策に密接にリンクしているのです。
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　　 「米国救済計画」　・・・　新型コロナウイルス対策
　　 「米国雇用計画」　・・・　中国という地政学的脅威
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　戦争や地政学的脅威は、経済哲学に大きな影響を与えます。戦
争になると、戦費を賄うため、国債発行のハードルが下がり、多
額の戦時国債が発行されます。それに加えて、戦争、とくに総力
戦になると、国民を階級の壁を越えて団結させ、戦場へと動員さ
れます。そして国のために戦った労働者階級は、戦後、市民とし
ての権利を強く国に要求するようになります。その結果、戦争は
国民を平等化させる効果があります。
　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、その著作『２１世紀
の資本』のなかで、２０世紀半ばから、先進諸国の所得格差が、
劇的に縮小した事実を次のように説明しています。
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　２０世紀に格差を大幅に縮小させたのは戦争の混沌とそれに伴
う経済的、政治的ショックだった。平等拡大にむけた段階的同意
に基づく紛争なき進展が見られたわけではない。２０世紀に過去
を帳消しにし、白紙状態からの社会再始動を可能にしたのは調和
のとれた民主的合理性や、経済的合理性ではなく、戦争だった。
　　　　──トマ・ピケティ著『２１世紀の資本』／みすず書房
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──中野剛志著
　　　　　　　　　　　『変異する資本主義』／ダイヤモンド社
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　ピケティ氏は、所得格差を解消させたのは世界大戦であったと
いっています。バイデン政権の「米国救済計画」は、新型コロナ
ウイルス対策として位置付けられていますが、バイデン大統領は
新型コロナウイルス対策を「戦争」に例えているのです。いわゆ
る「戦争のメタファ」です。バイデン大統領は、２０２０年１１
月２５日の演説で次のようにいっています。
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　我々は、この国で、１年近く、ウイルスと戦ってきた。それは
苦痛、喪失感、不満をもたらし、多くの命が犠牲になった。２６
万人の米国民の犠牲であり、しかもそれは増え続けている。我々
は分断された。そして、互いにいがみ合っている。この国が戦い
に倦んでいることは知っている。しかし、我々は、互いにではな
く、ウイルスと戦っていることを思い出す必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──バイデン大統領
　　　　　　　　──中野剛志著／ダイヤモンド社の前掲書より
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　バイデン米大統領は、２０２１年２月の演説では、新型コロナ
ウィルスの死者数が５０万人を超えたことについて、２つの世界
大戦とベトナム戦争の犠牲者を足したよりも多いとして、新型コ
ロナウィルス対策を戦争と同じと例えています。
　このように、新型コロナウイルス対策を「戦争」に例えること
によって、巨額財政支出を正当化しているといえます。戦時中は
敵国に勝利するまで、巨額の戦時国債を発行して、戦費を調達せ
ざるを得ないからです。
　新型コロナウイルス対策を戦争に例えるのはわかるとしても、
「米国雇用計画」は成長戦略であり、戦争に例えるのには無理が
あります。この計画の正当性には、戦争のメタファではなく、地
政学的脅威としての中国をターゲットとしています。
　これについて、ジャネット・イエレン財務長官は、２０２１年
１月１９日の上院財政委員会指名公聴会で、次のように発言して
いるのです。
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　中国との経済競争に勝利するには、国内で、労働者、インフラ
教育、そして、イノベーションに転換的な投資を行うことが必要
だ。我々は国内でより進歩しなければ、長期的に競争力を維持で
きない。　　　　　　　　　──ジャネット・イエレン財務長官
　　　　　　　　──中野剛志著／ダイヤモンド社の前掲書より
─────────────────────────────
　ターゲットは中国である──バイデン米大統領は、「経済を成
長させ、米国の競争力を高め、国家安全保障上の利益を促進し、
今後の中国とのグローバルな競争に勝利する地位を確保する」と
発言しています。そういう経済安全保障上も財政政策は安全保障
政策として不可欠であるとしているのです。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／０９７］

≪画像および関連情報≫
　●ウクライナ侵攻と新型コロナ〜歴史上まれな流行拡大時
　　の戦争〜
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　　　２０２２年２月２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻しま
　　した。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻
　　止するための行動と見られており、国際的な非難がロシアや
　　プーチン大統領に向けられています。そして、時はまさに新
　　型コロナウイルスの流行が拡大中のこと。ロシア、ウクライ
　　ナともにオミクロン株による感染者数がピークに達しつつあ
　　る中で、こうした軍事行動が取られたのです。今回は軍事行
　　動が新型コロナの流行に及ぼす影響などについて、歴史をふ
　　り返りながら検討してみたいと思います。
　　　人類の歴史の中には、戦争中に感染症が大流行した事例が
　　数多くあります。例えば、紀元前５世紀に古代ギリシャの覇
　　権を争ったペロポネソス戦争の渦中、アテネで疫病が大流行
　　しました。この感染症が何だったかは今もって謎ですが、市
　　民１０万人のうち、約２５％が死亡する大きな被害になりま
　　した。これが原因で、アテネは敗北し、衰退の道へと進みま
　　す。時を経て、ローマ帝国が最盛期を迎えたマルクス・アウ
　　レリウス帝の時代（２世紀）のこと。中東遠征軍の中で発生
　　した天然痘の流行がローマ帝国全体に波及し、皇帝自身もこ
　　の病で亡くなっています。１４世紀に大流行したペスト（黒
　　死病）も戦争に関係しています。ヨーロッパだけで３０００
　　万人以上が死亡した流行は、英国とフランスの間で争われた
　　百年戦争の途中で発生しました。１６世紀以降もヨーロッパ
　　では局地的な戦争が繰り返されますが、常に戦場で流行した
　　のが発疹チフスでした。これはシラミに媒介される感染症で
　　不潔な状態にいる兵士の間でまん延しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3PPtcYQ
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トマ・ピケティ氏

●「日本は真に財政出動ができるのか」(第５７４２号）

　５月３１日付、日本経済新聞は、政府による経済財政運営と改
革の基本方針（骨太の方針）の原案をニュースとして伝えていま
す。多くの人は、普段この手のニュースに関心を持ちませんが、
これは、日本が岸田政権によって、デフレから脱却できるかどう
かを検証する重要ニュースです。
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◎収支黒字化「堅持」から後退
　２５年度財政目標／骨太に「検証」明記
　政府は６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の
方針）の原案に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバラ
ンス、ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を検証すると記す
方針だ。健全化目標は維持しつつ、財政出動を制約しないとも明
記する。「堅持」を表明した前回の骨太の方針から事実上、後退
させる。
　政府は、２５年度のＰＢ黒字化を財政再建の目標にかかげてき
た。原案には「財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全
化目標に取り組む」として、２５年度の達成を維持する姿勢は示
す。原案は３１日の政府の経済財政諮問会議で提示する。
　　　　　　──２０２２年５月３１日付、日本経済新聞／朝刊
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　そうでなくても岸田政権は、緊縮財政派（増税派）のスタッフ
の多い財務省寄りの政権であり、コロナ禍から脱却しなければな
らない新年度の財政運営が注目されるからです。
　問題はＰＢ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の扱い
をどうするかです。なぜなら、ＰＢは緊縮財政そのものであり、
これまでの政府は２０２５年度に黒字化するという目標を掲げて
おり、これを死守するともいっているからです。記事を見ると、
玉虫色的表現そのものであり、何をいっているのかわからない表
現です。財務省に対する配慮がありありです。
　「ＰＢを２０２５年度に黒字化する目標を検証すると記す方針
で、健全化目標を維持するものの、財政出動を制約しないとも明
記する」としています。何をいっているのかわかりませんが、何
はともあれ、「財政出動を制約しない」と明記するだけマシとい
えます。このさい、ＰＢの目標を果たすことがどれほど意味のな
いことであるかは、今回の連載を読んでいただければわかってい
ただけると思います。
　デフレから脱却できないことによって、日本という国がどれほ
ど凋落してしまっているか、緊縮財政派の財務省は本当にわかっ
ているのでしょうか。
　添付ファイルを見てください。これは、ＯＥＣＤ３５カ国の平
均賃金の国際順位をあらわしているグラフです。日本は、３５カ
国中実に２２位です。韓国は１９位であり、日本を上回っていま
す。日本は米国の半分強であり、韓国の９０％強であって、ＯＥ
ＣＤ平均よりも、はるかに下です。経済が成長しないことによっ
て、日本の立ち位置は年々下がっているのです。
　こういう状況のときに、もし、増税によって税収を増やし、歳
出を切り詰めるなどの緊縮財政を続けることによって、ＰＢ目標
を達成したとしても、日本はますますデフレの底に落ち、そこか
ら這い上がれなくなります。そうなると、日本の平均賃金はさら
に下がることになるのです。
　実は、この事実を知っている日本人は少ないのです。日本は確
かに経済成長はしていないものの、先進国クラブといわれるＧ７
の一国であり、ＧＤＰは中国に抜かれたものの、世界第３位の経
済大国である──今でも、そのように考えている日本人は多いの
です。これについて、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、近刊
書で次のように述べています。
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　これは、下りのエレベーターに乗っている人のようなものだ。
閉ざされたエレベーター内からは外の様子は見えない。そして、
エレベーターの中にいる人たちとの間の相対関係は変わっていな
い。だから、自分の位置は変わっていないと感じる。しかし、エ
レベーターの外との関係ではその人の位置は下がっでいるのだ。
　日本は島国であるため、海外旅行に出かけないと世界における
自国の相対的地位を実感できない。だから、外国との比較で日本
の地位が下がっていることを自覚しにくいのだ。そうしている問
に、これまで述べたような大きな変化が生じてしまった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──野口悠紀雄著
　　　　　　　　　　　　　　『日本が先進国から脱落する日／
　　”円安という麻薬”が日本を貧しくした』／プレジデント社
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　ところで、添付ファイルのグラフは「購買力平価」で比較した
平均賃金であり、これについても知っておく必要があります。
　購買力平価とは、ある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国
でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという、
どちらかというと、とてもわかりにくい概念です。
　似た概念に「ビックマック指数」というのがあります。これに
ついては、４月４日のＥＪ第５７０３号で述べているので、参照
してください。
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　　　　　２０２２年４月４日／ＥＪ第５７０３号
　　　　　　「日本は『安い国』に堕落している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3a5iuwO
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　ビックマックは、日本では３９０円です。現在日本は超円安で
あり、「１ドル＝１２７円」です。ところが、米国では、ビック
マックは５・６５ドル。それが日本では３・０７ドルで同じビッ
クマックが食べられるのです。つまり、それだけ日本は、「安い
国」になってしまっているのです。デフレというものが、いかに
恐ろしいかこれでわかると思います。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／０９８］

≪画像および関連情報≫
　●外食も賃金も・・日本がはまった「何でも安い国」の深刻
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　　　新型コロナウイルス感染拡大による逆風が続く外食産業で
　　回転ずしチェーン大手のくら寿司が健闘している。２０２１
　　年１０月期の連結業績予想は、売上高が前年度比８・３％の
　　増収となり、純利益が１４億６９００万円の黒字（前年度は
　　２億６２００万円の赤字）に転じる見通しだ。ワクチン接種
　　の進展に加え、セルフレジ導入などの効果が出て業績改善を
　　見込むという。
　　　同社の岡本浩之取締役は、海外店舗（台湾３９店舗、米国
　　３２店舗）が好調なことも業績改善に寄与していると説明す
　　る。岡本氏は、「米国ではカリフォルニア州など出店地域で
　　店内飲食の制限が解除されたことで今年７月以降は、コロナ
　　禍以前に比べ売り上げの伸び率は２桁だ。おいしいすしが食
　　べたいという欲求が高まっていたのではないか」と語る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/38WpdJe
　　───────────────────────────

ＯＥＣＤ加盟国の平均賃金世界比較／２０２０

●「岸田政権の財政運営はどうなるか」(第５７４３号）

　昨日の続きですが、５月３１日、経済財政諮問会議が開かれ、
そこで「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案
が示されています。注目すべきは、ＰＢによる財政再建の目標で
ある「２５年度」が明記されないことになったのです。６月１日
付の日本経済新聞は次のように報道しています。
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　財政再建の目標は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリー
バランス、ＰＢ）を２５年度に黒字とし、国内総生産（ＧＤＰ）
に対する債務残高の比率を安定的に下げていくことだ。３１日の
案は、「これまでの財政健全化目標に取り組む」とした。
　一方で、「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政
策の選択肢がゆがめられてはならない」とし、「必要な検証を行
う」と強調した。
　経済情勢によっては目標を先送りして財政出動を優先すると読
める。山際大志郎経済財政・再生相は３１日の経済財政諮問会議
後に記者会見し、「財政健全化に対して方針を変えたわけではな
いし、後退させたわけでもない」と語ったものの、目標の位置づ
けは下がった。　　　──２０２２年６月１日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　なぜこうなったのでしょうか。自民党内では安倍元首相をバッ
クに持つ高市早苗政調会長を中心とする積極財政派の勢いが強く
なっているからです。このように、財政出動が積極化されるのは
悪いことではありませんが、問題はその投資先です。米国では財
政支出先は政府が指定するとし、中野剛志氏は、イエレン財務長
官の考え方を次のように伝えています。
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　アメリカ経済を再建し、より多くの人々により繁栄をもたらし
アメリカの労働者が、競争が激化するグローバル経済を勝ち抜け
るようにするための「長期のプロジェクト」へと、財政の支出先
を振り向けると述べている。財政政策は、単に不足する需要を埋
めて雇用を創出するという、伝統的なケインズ主義的景気対策と
して使うのではなく、財政支出先のターゲットを政府が指定する
というのである。言うならば、財政政策を産業政策として活用す
るつもりなのだ。　　　　　　　　　　　　　　──中野剛志著
　　　　　　　　　　　『変異する資本主義』／ダイヤモンド社
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　これに対して、岸田政権の重点投資先は、「人」「科学技術・
イノベーション」「スタートアップ」「グリーン・デジタル」に
なっていますが、これは菅前政権下でまとめた成長戦略とほとん
ど同じであり、新鮮味はあまりないです。
　そして何よりも、経済財政運営の枠組みは「大胆な金融政策」
「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆ
る３本の矢は、安倍政権のそれをそのまま踏襲するとしているの
で、アベノミクスと何も変わらないのです。これが”岸田風”な
のかもしれませんが、新鮮味はほぼゼロです。
　５月５日のことですが、岸田首相は英国で、ロンドンの金融街
シティーのギルドホールで演説しています。この会場には２００
人以上が入るのですが、前日まで１００人くらいしか集まらず、
必死で人集めをしたと官邸幹部が漏らしています。そこで、岸田
首相は、「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン
・キシダ（岸田に投資せよ）」と述べ、自身が掲げる「新しい資
本主義」を説明し、対日投資を呼びかけています。これも、２０
１３年に安倍元首相が米ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ
・アベノミクス（アベノミクスは「買い」だ）」と演説したこと
を意識しているように思えます。
　ところであまり話題になりませんが、岸田首相の英語力はどの
レベルなのでしょうか。なぜなら、日本で岸田首相が英語で話す
シーンをあまりみないからです。岸田首相は、外相経験が長いと
いうこともあり、かなりのレベルの英語力です。ここに２０１９
年のシンガポールサミットで、外相として岸田氏が演説をしてい
る動画があります。非常にスムースに話していますし、慣れてい
るという感じがします。
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　 ◎シンガポールサミット（２０１９年）の岸田外相の演説
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3a7L0xP
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　岸田首相の英国のシテイでの演説では、もっと言うべきことが
あったはずです。それは、東証の市場再編についてです。これに
ついて、経済評論家山崎元氏は次のように述べています。
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　岸田首相のシティー講演の主旨は日本の資本市場への投資の勧
誘だった。今回の話で印象的だったのは、「貯蓄から投資へ」の
文脈で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）制度に言及があった一
方で、今年になって市場再編が行われた東京証券取引所について
全く言及がなかったことだ。
　ＮＩＳＡについては、首相の周囲にいる官僚から情報が入って
いたのだろう。「この１０年間で米国は家計金融資産が３倍、英
国では２・３倍になったが、日本では１・４倍にしかなっていな
い」という岸田首相が講演で披露した数字は、つみたてＮＩＳＡ
の説明会で何度も聞いた話だ。
　国民の投資を増やして「資産所得を倍増する」という目標設定
は、海外投資家から見ても悪くない。分母が小さいから「倍増」
は案外簡単に達成できるかもしれない。
　一方、東証の市場再編は、特にプライム市場について海外投資
家から見た投資魅力の向上を意図したものだったと推察されるに
もかかわらず、岸田首相がアピールできるような魅力が全く生じ
なかったということなのだろう。ここで言及なしは痛い。証券関
係者にとっては残念なことだった。　　https://bit.ly/3N6fuPu
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　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／０９９］

≪画像および関連情報≫
　●岸田首相 英国で講演 日本への積極的投資を呼びかけ
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　　　イギリスを訪れている岸田総理大臣は、ロンドンの金融街
　　シティーで講演し「日本経済はこれからも力強く成長を続け
　　る」と強調し、日本への積極的な投資を呼びかけました。ま
　　た来月、新型コロナの水際対策をＧ７＝主要７か国並みに緩
　　和する方針を明らかにしました。
　　　講演の冒頭、岸田総理大臣は、ウクライナへの侵攻を続け
　　るロシアを非難したうえで「特に核兵器使用の脅威を現実の
　　ものとして考えなければならない状況となったことに特別な
　　強い感情を抱く。私が被爆地、広島出身の政治家だからであ
　　り、『広島の記憶』が平和を取り戻すための行動に駆り立て
　　る」と述べ、国際社会と連携してきぜんと対応する考えを強
　　調しました。
　　　そして、今後の経済政策について「私からのメッセージは
　　一つだ。日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心し
　　て日本に投資してほしい。『Invest in Kishida』だ」 と述
　　べ、日本への積極的な投資を呼びかけました。
　　　そのうえで「日本はこれまでも、これからも世界に開かれ
　　た貿易・投資立国であり続ける」と強調し、▽新型コロナの
　　水際対策を来月には、ほかのＧ７＝主要７か国並みに円滑な
　　入国が可能となるよう緩和する方針を表明したほか、▽イギ
　　リスのＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を強
　　く支持する考えを示しました。　https://bit.ly/3PRVD8q
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シテイで演説する岸田首相／２０２０

●「岸田／新しい資本主義の正体とは」(第５７４４号）

　６月１日のことです。衆院予算委員会では、岸田首相と関係閣
僚が出席し、集中審議が行われました。そのなかで、立憲民主党
の原健太代表と岸田首相の間で次のやりとりがあったのです。
─────────────────────────────
立民／泉：「�@大胆な金融政策、�A機動的な財政政策、�B民間投
　資を喚起する成長戦略」──アベノミクスと一字一句同じであ
　ります。総理が今回出されたものは、アベノミクスと呼びます
　か、呼びませんか。
岸田首相：私の経済政策は「新しい資本主義」と申し上げており
　ます。アベノミクスとは呼んでおりません。
立民／泉：問題が出されたら、みんな、アベノミクスと答えるん
　じゃないですか。総理！これアベノミクスじゃないですか。ア
　ベノミクスの堅持だというべきじゃないですか。
岸田首相：まったく異なると思っています。マクロ経済政策は維
　持しながらも、経済の全体像について、示させていただいてお
　ります。
─────────────────────────────
　こんにゃく問答のようです。首相は、「『新しい資本主義』は
アベノミクスも基礎とした新しい概念だ」と述べ、アベノミクス
を修正するものではないと強調しています。経済政策と資本主義
の関係の整理がよくできていないのではないでしょうか。とくに
何が「新しい」のかさっぱりわかりません。
　ところで、資本主義とは何でしょうか。
　このようにいうと、またしても難しい学問論争になってしまう
ので深入りはしませんが、チェコの高名な経済学者、ヨーゼフ・
アロイス・シュンペーターによると、次の３つの特徴を有する産
業社会のことであると定義しています。
─────────────────────────────
　　　　　　　�@　　　　物理的生産手段の私有
　　　　　　　�A　　　私的利益と私的損失責任
　　　　　　　�B民間銀行による決済手段の創造
─────────────────────────────
　シュンペーターという経済学者は、企業者の行う不断のイノベ
ーション（革新）が経済を変動させるという理論を構築した人で
あり、経済成長の創案者でもあるといわれています。
　学問的な資本主義の定義はおくとして、「経済成長」には国民
はもっと関心を持つべきです。ドルに換算した日本の名目ＧＤＰ
は、１９９５年が「５・５兆ドル」ですが、２０２０年にはそれ
が５兆ドルに満たなくなっています。２５年かけて、国力がこん
なに下がっているのです。つまり、「国が安くなっている」とい
うことができます。
　一方、中国の場合、１９９５年にはＧＤＰが１兆ドルにも満た
なかったのですが、今や「１７兆ドル」に達しています。つまり
国力が１７倍になったことを意味します。日本国の経済の政策担
当者──そのほとんどは自民党政権ですが、もっと責任を感じる
べきです。しかし、彼らは本当の意味において、経済というもの
がわかっていません。政治家はもっと経済を勉強すべきです。
　ところで、岸田首相のいう「新しい資本主義」は、元内閣府参
与で、「公益資本主義」を掲げる事業家にして、ベンチャーキャ
ピタリストの原丈人氏の影響を受けているという説があります。
　確かに原丈人氏の著作には、「新しい資本主義」というタイト
ルの次の本もあります。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原丈人著
　　　 『新しい資本主義・希望の大国・日本の可能性』
　　　　　　　　　　　　 ＰＨＰ新書／２００９年４月
─────────────────────────────
　公益資本主義というのは、欧米型の株主資本主義でも、中国型
の国家資本主義でもない資本主義のことで、社会全体の利益、つ
まり公益を追求する資本主義を称する概念であり、原丈人氏が自
著『２１世紀の国富論』において提唱したものです。
　しかし、原氏と岸田首相とは、昵懇というわけではないようで
このニュースを報道した『選択』／２０２２年６月号は、次のよ
うにコメントしています。
─────────────────────────────
　原氏は岸田首相のアドバイザーを自任しているようだが、「首
相と昵懇」というのには語弊がある。「岸田さんは『聞く力』が
あるから、原さんの意見にも耳を傾けているが、『新しい資本主
義』の台本は現職の経産官僚が書いたものであって、原さんの公
益資本主義がベースではない。内閣審議官の新原浩朗や、首相秘
書官の荒井勝喜らは、原さんの存在を煙たがっている」と政界関
係者。（中略）
　首相動静に原氏との面会の記録がないのは、実際に会っていな
い証左で、主に首相の懐刀である木原誠二官房副長官が原氏の話
を聞いているという。「原氏の主眼は「自らが経営する投資ファ
ンドの資金調達にあるのではないか」と指摘する声もある。
　原氏は、シリコンバレー拠点のベンチャーキャピタル（ＶＣ）
「デフタパートナーズ」を１９８４年から運用。ヘルスケア分野
に投資していると標榜し、東レや江崎グリコ、住友ファーマなど
名だたる経団連企業が出資元に名を連ねるが、目立った実績は乏
しい。「運営の実態がよくわからないファンド」（ＶＣ業界関係
者）との声も。　　　　　　　──『選択』／２０２２年６月号
　　　　　　　　　　　　　　「”指南役”原丈人とは何者か／
　　　　　　　　　　　　岸田無能の象徴『新しい資本主義』」
─────────────────────────────
　岸田政権の「新しい資本主義」に基づく経済政策をめぐって、
財政健全化推進本部と財政政策検討本部は、骨太の方針をめぐっ
て激しいやり取りが行われており、自民党は、騒然となっていま
す。これについては、明日のＥＪで述べることにします。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１００］

≪画像および関連情報≫
　●「ネオリベ」からの転換？それとも新社会主義？
　　／井上智洋氏（駒澤大学准教授）
　　───────────────────────────
　　　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」とは、何だろうか？
　　それは当初、「新自由主義からの転換」を意味していたよう
　　だ。ただ、新自由主義――いわゆる「ネオリベ」という言葉
　　は、レッテル貼りに使われることが多いので、注意しなけれ
　　ばならない。
　　　もちろん、ここ数十年間の日本では、国営事業の民営化や
　　最高税率の引き下げ、株主重視の経営が進んできたので、そ
　　れらを新自由主義的と呼べないことはない。だとしても、新
　　自由主義からの転換そのものに、「新しい」要素はないだろ
　　う。それは新自由主義的ではなかった時代に戻るだけの話で
　　あって、むしろ「古き良き資本主義への回帰」と言った方が
　　腑に落ちる。事実、岸田首相は「令和版の所得倍増」「デジ
　　タル田園都市国家構想」など、昭和を想起させる言葉を多く
　　にしている。
　　　ただ、ことさら目くじらを立てる必要はない。「新しい資
　　本主義」は、ひとまず「キシダノミクス」（岸田政権の経済
　　政策）を意味するものと心得ておけば良いだろう。これまで
　　「新しい資本主義」というキャッチフレーズは、「スカスカ
　　で不気味」（経済評論家の山崎元（はじめ）氏）、「新しい
　　バブル」（慶應義塾大学大学院准教授の小幡績（せき）氏）
　　などと散々な評価を受けている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3NSL6YU
　　───────────────────────────

衆院予算委員会集中審議

●「『骨太の方針』をめぐる党内論争」(第５７４５号）

　５月２４日のＥＪで、現在、自民党には、元財務相の額賀福志
郎氏を本部長とする「財政健全化推進本部」と、安倍派の参院議
員の西田昌司氏を本部長とする「財政政策検討本部」という２つ
の組織があり、国の財政運営の基本を決める「骨太の方針」につ
いて、激しい路線対立が起きていることを伝えています。
　「財政健全化推進本部」のバックには麻生副総裁、「財政政策
検討本部」には安倍元首相が、それぞれ最高顧問として控えてお
り、今年度の経済財政運営方針をめぐって対立しているのです。
　５月１９日のことです。財政健全化推進本部の事務局長を務め
る越智隆雄元内閣府副大臣の携帯電話に安倍元首相から怒りの電
話がかかってきます。越智氏は安倍派に属する衆議院議員です。
以下は、そのやりとりです。
─────────────────────────────
安倍：君はアベノミクスを批判するのか。
越智：批判はしていません。
安倍：周りはアベノミクス批判だといっているぞ。
越智：僕はアベノミクス信奉者です。だって、経済政策を担う副
　大臣を２回もやったじゃないですか。
安倍：そうだな。　　　　──２０２２年６月３日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　このとき安倍元首相の手元には、骨太の方針の提言案の情報が
入っていたのです。そこには、次のようなことが書かれていたと
いいます。安倍元首相は、それがアベノミクスの批判であると受
け取って、事務局長の越智氏に抗議の電話をしたのです。
─────────────────────────────
　近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として、過去
３０年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル。ま
た、「初任給は３０年前とあまり変わらず、国際的には人件費で
見ても「安い日本」となりつつある。
　　　　　　　　　　　　──２０２２年６月３日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　財政政策検討本部は「アベノミクスの批判は許さない」として
財政健全化推進本部との間で、何度か文書のやりとりが行われま
したが、それでも決着がつかなかったといいます。そのため、５
月２３日午後、議員会館の安倍氏の事務所に、安倍、麻生、西田
額賀のトップ４氏が顔を揃え、その場で安倍氏側の修正案が示さ
れ、それを受けて提言を修正をすることを条件として、額賀本部
長に一任されたのです。そして、やっと５月２６日に、推進本部
は、提言を発表するに至っています。
　安倍政権が発足した２０１２年１２月と、６月１日時点の主要
指標を比較すると、次のようになります。
─────────────────────────────
◎第２次安倍政権以降の主な経済指標
　　　　　　　　　　　　　２０１２年　　　　　　　　　現在
　　日経平均株価　　１万　０２３０円　　　　２万７４５７円
　　為替相場／対ドル　　８５円１５銭　　　　１２８円９２銭
　　実質賃金指数　　　　　１０５・９　　　　　　１００・６
　　有効求人倍率　　　　　０・８３倍　　　　　　１・２３倍
　　　　国債残高　　７０５兆７２億円　９９１兆４１１１億円
　　　　　　　　　　　　──２０２２年６月３日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　これを見ると、日経平均株価は倍増し、有効求人倍率も大きく
伸びているものの、その一方で大幅な円安が進行し、賃金は減少
しています。その結果、国債残高は２８６兆円増加しています。
　アベノミクスは失敗だったのでしょうか。
　アベノミクスについては、ＥＪのテーマとして取り上げたこと
があります。２０１４年１１月１９日から１０９回にわたって書
いています。興味があったら、参照してください。
─────────────────────────────
　「検証！アベノミクス」
　２０１４年１１月１９日／ＥＪ第３９１９〜
　　　　　　　　　　　２０１４年５月０１日／ＥＪ第４０２７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3Q11N5Y
─────────────────────────────
　アベノミクス自体はけっして失敗ではなかったと思います。し
かし、その間に増税を２回やったのでは、うまくいくはずがあり
ません。この点について、産経新聞特別記者・田村秀男氏は、新
刊書で同様のことを次のように述べています。
─────────────────────────────
　アベノミクスにしても金融緩和、財政政策、成長戦略の３本の
矢を推進するとぶち上げました。初年度はとくに金融緩和と財政
出動を積極的にやり、成功したと言つてもいいでしょう。ところ
が翌年は、財政を引き締めてしまい、消費税の増税までやってし
まいました。これは大失敗です。財務省の仕業ですが、この財務
省のロジックを、政治家が跳ね返せなかったことが、最大の問題
です。跳ね返せない理由のひとつは世論でしょう。とくに学者で
す。財務省の考えに近い学者が主流になつていることです。これ
らの学者たちがメディアを使って──と言っても大体「日本経済
新聞」や「朝日新聞」なのですが──いつも均衡財政論をぶちま
す。財政均衡、つまり政府の予算で経常収入（租税や印紙収入な
ど）が経常支出（最終消費支出や移転支出など）と相等しくなく
てはいけないと主張するのです。そのため、消費税の増税はしな
ければならない、財政支出は削減しなきやいけない。そうすれば
財政は均衡するとばかり言っています。それで日本国民に「しゃ
あないな」という雰囲気にさせているわけです。財務官僚は百も
承知でもそれに乗っかっています。　　　　　　──田村秀男著
　　　　　　　　　　　　　　　　　『「経済成長」とは何か／
　　　　日本人の給料が２５年上がらない理由』／ワニブックス
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１０１］

≪画像および関連情報≫
　●安倍首相の評価は真っ二つ／「アベノミクス」の成功と失敗
　　をどう見るか／近藤駿介氏
　　───────────────────────────
　　　その日は突然やってきた。２０２０年８月２８日、７年８
　　カ月続いた「安倍一強体制」は総理の持病悪化による辞任に
　　よって予想外のタイミングで幕引きとなった。第二次安倍政
　　権ほど賛否がはっきり分かれた政権も珍しい。政権支持率は
　　発足当時は期待から高く、その後徐々に落としていくのが一
　　般的なパターンである。第二次安倍政権の支持率も紆余曲折
　　があったものの、全体的にはこの一般的なパターンの範囲内
　　だった。第二次安倍政権と他の政権との違いが鮮明になった
　　のは辞任後だった。
　　　世間が驚かされたのは、安倍総理辞任会見直後に実施され
　　た世論調査で支持率が急上昇したことだった。日本経済新聞
　　の８月世論調査での支持率は５５％と前月比１２％上昇し、
　　共同通信の調査でも５６・９％と前週比２０・９％も上昇し
　　た。辞任発表後の支持率急上昇に対しては、「辞任を歓迎し
　　た」といった冷ややかなものから、「アベノミクスの成果に
　　対する敬意」といった前向きのものまで様々な見方が出てい
　　る。このように評価が大きく分かれる原因は、基準を「政治
　　姿勢」に置くか、「経済政策」に置くかの違いによるものだ
　　と思われる。総裁選に立候補した岸田政調会長が「国民の声
　　を丁寧に聞く、人の声を“聞く力”。こうしたものも政治に
　　求められるのではないかと思う」と「聞く力」を強調し、石
　　破元幹事長が「国民を信じて、“共感と納得”の政治を目指
　　す」として「納得と共感」をスローガンに掲げているのは、
　　安倍政権の問題が「政治姿勢」にあったとみているからであ
　　る。逆説的にいえば「経済政策」には批判する隙がないとい
　　うことでもある。　　　　　　　https://bit.ly/3Mf5D8w
　　───────────────────────────

安倍首相退陣／アベノミクスの成否

●「政治に問題があって成長できない」(第５７４６号）

　「コンクリートから人へ」──これは、２００９年に就任した
民主党の鳩山由紀夫首相が、公共事業から家計支援に軸足を移す
ことを宣言した経済政策のスローガンです。
　このとき、政権を失った自民党は「財源がどこにある」といっ
て徹底的に反対の姿勢をとり、財務省は政権与党に慣れていない
民主党の大臣への洗脳作戦で「コンクリートから人へ」の政策を
潰し、最も首相にしたくない小沢一郎氏を検察を使い、証拠を改
ざんするなどの汚い手を使って、政治的に排除し、民主党をして
公約にない消費税の増税をさせたのです。それが現在の１０％の
消費税です。
　しかし、「コンクリートから人へ」──これは正論です。この
言葉は、あの田中角栄元首相の次の語録からきています。
─────────────────────────────
　　　　　　　政治とは何か。それは生活である
　　　　　　　　　　　　　　　　──田中角栄
─────────────────────────────
　その意味するところは、国民が働く場所を用意し、衣食住を向
上させ、戦争を起こさず、穏やかに暮らせるようにするのが政治
の目的であるということです。小沢一郎氏はこの言葉の精神を自
身の政党名に込めて「国民の生活が第一」と命名しています。
　添付ファイルを見てください。これは、みずほリサーチ・テク
ノロジーズのレポートに出ていたものです。人への投資の割合を
官民で、ＧＤＰ比で主要国と比較したものですが、日本の投資は
圧倒的に少ないことが分かります。「コンクリートから人へ」の
経済政策は間違っていないのです。この責任は政権与党、とりわ
け自民党にあります。しかし、それでも、多くの日本人は、何が
あっても、自民党に投票します。
　岸田政権においては「コンクリートも人も」になっており、重
点投資ではなく、バラ撒きに近く、日本の経済を成長させる政策
であるとは思えません。これでは、これまでと同じであり、経済
は成長せず、賃金も上がりません。政治は、国民を豊かにして、
はじめて成功したといえるのです。そのためによい方法があるは
ずです。それは、現在１０％の消費税の税率を一時的に下げるこ
とです。まして、現在は円安の影響や、コロナ禍、ウクライナ危
機もあって、電気代や食料をはじめとして、生活に欠かせないあ
らゆるものの物価が大幅に上昇しつつあります。しかし、賃金は
依然としてまったく上昇していないので、国民の生活は一段と苦
しくなっています。
　こういう経済状況ですから、もし、野党のいうように、消費税
を１０％から５％に下げれば、その分国民の生活はラクになりま
す。コロナ禍では、米国をはじめとして、あの財政規律の厳しい
ドイツでも、減税をしていますが、日本は絶対にやりません。日
本の政権与党の議員の頭には、法人税の減税は許容しても、消費
税の減税などする意思はまったくないのです。その動かぬ証拠が
ここにあります。
　先の衆院選の候補者全員に対して、毎日新聞が行った調査で、
消費税の一時的減税について聞いています。その全体と自民党の
投票結果は次のようになっています。
─────────────────────────────
　◎消費税をどうするべきか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　　自民党
　　引き上げるべき　　　　　　　　　　１％　　　　２％
　　当面は１０％を維持すべきである　３８％　　　８９％
　　引き下げるべきである　　　　　　５８％　　　　５％
　　その他　　　　　　　　　　　　　　３％　　　　４％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3NlU54N
─────────────────────────────
　ここで重要なのは、野党を含めた全体では「引き下げるべきで
ある」がトップの５８％を占めていることです。これが国民の意
思です。驚くべきなのは「１０％を維持すべき」が、自民党では
８９％を占めていることです。この考え方こそが、日本がデフレ
から脱却できない理由です。
　「消費税を時限的に下げるべき」というと、首相をはじめとす
る閣僚は、必ず次のように答弁し、反対します。これは、財務省
の役人からのＱ＆Ａです。
─────────────────────────────
　消費税は社会保障の一部財源になっており、一時的であって
　も、引き下げることは困難である。
─────────────────────────────
　この点について、現職の矢野康治財務事務次官は『文藝春秋』
で、次のように反論しています。
─────────────────────────────
　コロナ対策の窮余の一策として、一時的に消費税率を引き下げ
てはどうか、という政策の提案もあります。しかし消費税は、す
でに社会保障制度を持続させていくための、極めて重要な「切り
札」として位置づけられています。
　増え続ける高齢世代の社会保障費をいかに支えるか。この方策
については長年議論されてきました。その結果、少子高齢化の進
展を見据え、減りゆく勤労世代からの保険料や所得税などだけで
は高齢世代を支えていけないという結論に達したのです。
　──矢野康治著『財務次官、モノ申す「このままでは国家が財
　　　 政は破綻する」』／『文藝春秋』／２０２１年１１月号
─────────────────────────────
　消費税を社会保障の財源にする──これは、財務省の策略に与
党議員が騙されてしまった結果です。そんなことをしている国は
ありません。もし、そんなことをすれば、今後社会保障は増える
一方ですから、消費税の税率は上がる一方になります。財務省は
いいでしょうが、国民は悲惨なことになります。それに、消費税
の財源は、消費増税にさいに同時に行われている法人税の減税の
原資になっているのです。　　──［新しい資本主義／１０２］

≪画像および関連情報≫
　●「社会保障のための増税」はまやかし／控える給付減
　　・負担増
　　───────────────────────────
　　　安倍内閣は１０月から消費税率を１０％に引き上げる姿勢
　　を崩していない。しかし、７月１日の日銀短観（企業短期経
　　済観測調査）では企業の景況感が２期連続で悪化。２０１５
　　年６月と１６年１２月のこれまで２回の１０％への増税延期
　　時よりも現在の経済状況は悪く、到底増税に耐えられる状況
　　にない。
　　　参院選に関する各種世論調査では、社会保障と並んで消費
　　税増税の是非に有権者の関心が高く、軒並み「反対」が「賛
　　成」を上回る。「１０％ストップ！」の声を投票行動に結び
　　つけ、審判を下す必要がある。
　　　６月に閣議決定された「骨太の方針２０１９」は、１０月
　　の１０％への消費税増税を明記。「社会保障に対する安定的
　　な財源を確保する」などとしている。
　　　しかし「社会保障のための消費税増税」という議論は、法
　　人税や所得税を減らす分を消費税分で置き換えるに過ぎず、
　　まやかしの議論であることは、この間の経緯を見ても明らか
　　だ。１９８９年度から２０１８年度までの消費税収は、累計
　　３７２兆円。一方で、同時期の法人税の減収分は累計２９１
　　兆円となる。消費税収の約８割が法人税収の穴埋めに使われ
　　たことになる。消費税導入時との比較では、現在の税収構造
　　は、減税等により所得税収、法人税収が低下。消費税収が、
　　所得税収に匹敵するまでに増えているにもかかわらず、国の
　　税収全体はほとんど増えていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3MkdTUK
　　───────────────────────────

日本の人への投資は官民ともに見劣りする

●「一番滞納が多いのは消費税である」(第５７４７号）

　「われわれはウクライナに侵攻していない」──ロシアが大量
の戦車でウクライナの首都キーウに向けて攻め込んでいる映像が
テレビで大量に流されているなかでロシアのラブロフ外相がいっ
た言葉です。明らかにウソです。ラブロフ外相の立場に立てば、
そういわざるを得なかったのです。
　こういうウソを「プロパガンダ」といいますが、プロパガンダ
には、２つがあります。情報源を明らかにして行うプロパガンダ
が「ホワイト・プロパガンダ」、情報源を隠して行うプロパガン
ダが「ブラック・プロパガンダ」です。
　ロシアの場合、ホワイト・プロパガンダでもウソをついていま
す。つまり、国民に嘘をついているということです。政府声明な
ので、国民の知るところとなりますが、対外的に本当のことをい
えば、国内向けにいっていることがウソだとわかってしまう。し
たがって、ここは国際社会からいかに非難を浴びようとも、国民
にいっていることと同じこと、すなわち、ウソをいわざるをえな
いのです。ラブロフ外相やネベンジャ国連大使が、明らかにウソ
だとわかることを対外的声明や国連でのスピーチで堂々といって
のけるのはこのためです。
　何でプロパガンダの話をしたかというと、財務省も国民に対し
てさまざまなプロパガンダを行っているからです。たくさんあり
ますが、「このままでは日本の財政は破綻する」とか「消費税の
多くは社会保障の財源に使われる」などは、その代表的なものと
いえるでしょう。
　矢野康治財務事務次官は、『文藝春秋』において、消費税を一
時的にも下げることが、どれほど大変なことかについて、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
　日本では、消費税はきちんと価格に転嫁しなければならないと
法律で定めていますので、あらゆる財・サービスの値段を具体的
にどこまで下げるか、電車やバスの運賃料金からから診療報酬に
至るまで、値決めと値札の付け替えをせねばならず、実行するま
でに最低半年以上かかることになります。法改正等も含めた政策
実現ラグを考えると、引き下げの実施はずっと先の話になり、そ
もそもコロナ対策としての有効性が甚だ疑問なのです。（中略）
　いったん引き下げた消費税率をいつ上げ戻すのか、上げ戻す場
合の駆け込み需要と反動減対策はどうするのか・・・などと難題
は他にもあまたあります。さらに、もう一つだけ問題点を指摘し
ますと、仮に消費税率を５％に引き下げた場合、軽減税率対象品
目については１０８分の３引き下げられ、その他は１１０分の５
引き下げられることとなり、低所得者ほど恩恵が（額でみても率
でみても）小さくなってしまうという逆進性が高まってしまう問
題もあります。
　──矢野康治著『財務次官、モノ申す「このままでは国家が財
　　　　政は破綻する」』／『文藝春秋』／２０２１年１１月号
─────────────────────────────
　経済を成長させるということはＧＤＰを伸長させることです。
そのために一番効果的なのは、個人消費を伸ばすことです。なぜ
なら、日本の場合、ＧＤＰの６０％が個人消費だからです。まし
て、昨今は生活に欠かせない諸物価が高騰しており、その一方に
おいて、コロナ禍も続いていて、労働者の賃金が上がっておらず
実質収入は減少しているのです。これでは、個人消費は上がるど
ころか、下がってしまいます。
　賃金を上げるには、経済を成長させる必要があります。これが
できないのであれば、時限的に消費税を引き下げ、実質所得を増
やさなければなりません。しかし、財務省のトップは、消費税を
下げることや、さらにそれを元に戻すことの事務負担がどんなに
大変かをめんめんと訴えています。
　しかし、それをするのが財務省をはじめとするすべての役所の
仕事なのです。そのために、世の中に何が起きようと公務員は給
与が保証され、昇給もきちんと行われているのです。そういう優
越的立場にいて、いうべきことではないと考えます。
　ちなみに、コロナ禍の緊急経済対策として、５６の国と地域が
日本の消費税に当たる付加価値税を下げています。英国では、半
世紀ぶりに大企業向けの法人税率を現行の１９％から２５％に引
き上げる（２３年４月から）ことを発表。米国のバイデン大統領
も、連邦法人税率を現行の２１％から２８％への引き上げを提案
し、イエレン米財務長官は、各国の法人税引き下げ競争を終わら
せ、Ｇ２０が協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み
を呼び掛けていますが、日本は知らん顔です。
　消費税は、コロナ禍であろうと、天変地異が起ころうと、赤字
であろうと、徴収される税金です。とくに日本の場合、いったん
上げた税率は、何が起ころうと、上げることはあっても、絶対に
下げないのです。したがって、その消費税の滞納額たるや、国税
全体の半分以上を占める３２００億円に達しています。まさに日
本経済の成長を止めているのは、この消費税です。
─────────────────────────────
　　　　　　◎２０１９年／国税新規発生滞納額
　　　　　　　所得税　　２２％／１２４９億円
　　　　　　　法人税　　１４％／　７６５億円
　　　　　　　相続税　　　５％／　２７５億円
　　　　　　　消費税　　５８％／３２０２億円
　　　　　　　その他　　　１％／　　３６億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3arqAQH
─────────────────────────────
　消費税は、社会保障財源の目的税ではありません。したがって
「社会保障に使われる」といっても、お金に色はついていないの
です。このテーマは、ＥＪでは何回も取り上げていますが、最近
のデータを使って、本当のところ何に使われているのかについて
検討してみることにしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１０３］

≪画像および関連情報≫
　●消費税は社会保障のため？本当に消費税は必要なのか？
　　───────────────────────────
　　　ＴＯＫＹＯ　ＭＸ（地上波９ｃｈ）／朝のニュース生番組
　　「モーニングＣＲＯＳＳ」（毎週月〜金曜７：００〜）。９
　　月２４日（木）放送の「オピニオンオピニオンＣＲＯＳＳ
　　ｎｅｏ」のコーナーでは、公認会計士で税理士の森井じゅん
　　さんが“消費税と社会保障”について述べました。
　　　菅首相（当時）は総裁選中の質疑応答で、「社会保障の財
　　源確保のため、将来的には消費税を引き上げる必要がある」
　　と述べました。しかし、翌日の記者会見では「安倍首相（※
　　会見当時）は『今後１０年ぐらい上げる必要がない』と発言
　　している。私も同じ考えだ」と軌道修正しており、今後の菅
　　政権の方針が注目されています。
　　　菅首相（当時）は「消費税は社会保障のための財源」とし
　　ていますが、森井さんは「そもそも消費税導入の理由は、社
　　会保障ではない」と指摘。導入理由は「直間比率の是正」で
　　直接税が高いのでもっと間接税を増やすという話だったと言
　　います。直接税とは「納税しなければいけない人と負担する
　　人が同じ」で、いわゆる法人税や所得税のこと。一方、間接
　　税は「実際に納税する人と負担する人が異なるもの」で、た
　　ばこ税などがそれにあたり、「消費税も間接税としてカウン
　　トされているが、そこは議論の余地があるところ」と森井さ
　　ん。そして、消費税導入の要因でもある「直間比率の是正」
　　については、「これは法人税と所得税を下げ、消費税を引き
　　上げるという財界の要望」と指摘。結果的に、日本の税収は
　　今やその要望通りに法人税が減り、消費税の割合が増加して
　　います。　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3aHLxH9
　　───────────────────────────

消費税の引き下げは好ましくはない／矢野次官

● 「社会保障に使われていない消費税」(第５７４８号）

　６月１日のことです。衆議院予算委員会において、れいわ新選
組の大石晃子議員が、先週の予算委員会で岸田首相が「消費税の
減税は考えていない」と答弁したことに対し、首相を「資本家の
犬、財務省の犬」といった言葉を使い、複数枚のパネルを使って
批判したことが話題を呼んでいます。
　仮にも一国の首相をこのような言葉を使って批判するのは、国
会議員として失礼であると思います。ネット上で話題になってい
るので、そのときの動画をご紹介します。
─────────────────────────────
　　　　　期日：２０２２年６月１日（水）
　　　　　場所：衆議院予算委員会
　　　　　質問：れいわ新選組の大石晃子衆議院議員
　　　　　時間：４分２２秒
　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3NOV25m
─────────────────────────────
　しかし、言葉遣いには問題がありますが、大石議員が指摘して
いることはほぼ事実です。ところで、日本各地で組織された「民
主商工会」（民商）の全国組織である全国商工団体連合会（全商
連）という組織があります。その全商連が「消費税は社会保障の
ために本当に使われているのか」のタイトルで書いたレポートが
あります。これによると、消費税は社会保障の安定財源という割
には、消費税が導入されてから、社会保障が充実するどころか、
むしろ改悪されていることを次のデータで示しています。
─────────────────────────────
　　　　　　　消費税導入以前／１９８８年度　　２０２０年度
サラリーマン本人の窓口負担　　　　　　０％→　　　　１０％
高齢者の窓口負担（外来）　　　　　　　１割→　　　　　３割
国民健康保険料・税／１人平均　５６３７２円→　９０２３３円
厚生年金支給開始年齢　　　　　　　　６０歳→　　　　６５歳
国民年金保険料（月額）　　　　　７７００円→　１６６１０円
介護保険料　　　　　　　　　　　　　　なし→　　５８６９円
障碍者福祉の自己負担　　応能負担／９割無料→　定率１割負担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3xj5woj
─────────────────────────────
　確かにこれによると、社会保障はどんどん厳しさを増していま
す。しかし、それは、少子高齢化が急速に進むなどの要因もあり
仕方がないことであるともいえます。
　それに消費税は最初から社会保障の安定財源として導入された
ものではなく、そう呼ぶようになったのは、２０１２年に、当時
与党の民主党と、自民党と公明党の３党が組んで成立させた「税
と社会保障の一体改革」からです。バックに財務省がいます。
　しかし、そうであっても消費税は社会保障の目的税ではなく、
それを目指すというに過ぎません。消費税の税収は、一般財源と
して何にでも使えるのです。お金に色はついていないので、税収
として入ってくると、何にでも使えるし、仮にそれを指摘された
としても、どのようにでも言い訳はできるようになっています。
ここにまやかしがあります。実際には、消費税収分のほとんどは
社会保障にまわっていないのです。
　財務省という役所が、一般会計と特別会計で動かすお金の額は
ＧＤＰの５０％相当といわれます。それだけ財務官僚は、日本の
命運を握っています。しかし、財務官僚は、何よりも、プライマ
リーバランス（基礎的財政収支）──一般会計で歳入総額から国
債発行などによる収入を引いた金額と、歳出総額から国債費など
を引いた金額のバランス──これをプラスに持っていくことに、
偏執狂的な情熱を燃やしています。
　これは、国債を償還することになるので、緊縮財政です。これ
をすると、市場からお金を吸い上げる一方で、税金が実体経済に
戻らなくなるので、不況になって経済が委縮し、経済が成長しな
くなります。「国が借金をすることで、国民の資産が増える」こ
とをどうしても彼らは理解できないようです。
　産経新聞特別記者の田村秀男氏は、近著で矢野康治財務事務次
官について次のように触れています。
─────────────────────────────
　一時期、民主党政権のトップたちが「このままでは日本はギリ
シャのように財政が破綻する」と言っていましたが、あれは完全
に民主党政権が財務官僚に洗脳されてしまっていたのです。財務
官僚に「ギリシャみたいになったらどうしますか。あなたのせい
にされますよ」と言われて震え上がって、一生懸命消費税の増税
を画策して、三党合意にもっていった。
　「財務省はまず国のことを思って、経済を良くしようと考える
はずなのに・・・」と思われるかもしれませんが、財務官僚とい
う人たちはほんとうに不思議です。
　いまの事務次官の矢野康治さんと話をしたとき、「いや、私は
財務省のなかでも、経済のことはいちばんわかってますから」と
の自負を述べておられましたが、その矢野さんが、一生懸命増税
と緊縮財政のことばかり考えている。
　財務省自身が魔物みたいなもので「財政は均衡させなきやいけ
ない。均衡させるためには緊縮財政をやらなきやいけない。増税
をしないといけない」という”緊縮狂”というべきか、これが性
根になっているとしか思えません。　　　　　　──田村秀男著
　　　　　　　　　　　　　　　　　『「経済成長」とは何か／
　　　　日本人の給料が２５年上がらない理由』／ワニブックス
─────────────────────────────
　財務省は、偏執狂ならぬ緊縮狂に陥っている──このあたりに
日本が経済成長できない原因があります。政治家は、財務省と張
り合うことはマイナスと考えていて、積極的には戦おうとしない
のです。財務省の力は、政権運営に慣れていない民主党を手玉に
とったことで十分発揮されています。一番わからないのは、財務
官僚は本当に国家運営を家計と同じように考えているのかという
ことです。　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１０４］

≪画像および関連情報≫
　●プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう
　　一つの罪／杉っ子の独り言
　　───────────────────────────
　　　私はプライマリーバランス黒字化目標に対して批判的な立
　　場です。デフレ脱却のためには「国債増刷」と「財政出動」
　　のセットの政策以外に、有効な方法がありません。
　　　もし、国家の財政運営を家計簿や企業経営と同じように考
　　えて、「政府の政策は税収の範囲内で行うべき！」という人
　　が居られれば、それはＧＤＰ３面等価の原則を知らない人で
　　しょう。知っていても理解していない人でしょう。
　　　なぜならば、支出＝生産＝所得であって、支出するのは、
　　家計（個人）でなくても企業（法人）でなくてもよく、政府
　　が支出するでも全く問題がないからです。実際、内閣府のホ
　　ームページで公表されるＧＤＰの１次速報、２次速報、確報
　　値では、政府最終消費支出という項目があります。個人消費
　　や企業設備投資の他に、公務員（警察官・消防官・救急隊・
　　自衛隊・学校の先生・役所省庁職員など）の給料や公共事業
　　投資もまた支出であることに変わりありません。
　　　国債を増刷して、その財源を元に公務員を増やした結果、
　　公務員に払う給料が増えた場合、政府支出増＝政府サービス
　　（医療・介護・防衛・防犯・災害救助・教育などなど）の生
　　産増加＝公務員の所得増加となりまして、経済成長（ＧＤＰ
　　拡大）に貢献するのです。さて、そもそもこのプライマリー
　　バランス黒字化を導入されたのはいつか？そしてそれは誰が
　　主導したのか？２００１年に竹中平蔵氏がプライマリーバラ
　　ンス黒字化を言い出しました。その結果、日本は景気が悪く
　　なって財政出動をしなければならない状況に陥ったとしても
　　財政出動ができなくなってしまったのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3GQdubw
　　───────────────────────────

れいわ新選組／大石あきこ議員

●「骨太の方針をめぐる党を割る論争」(第５７４９号）

　６月７日のことです。政府は今年の「経済財政運営と改革の基
本方針／骨太の方針」を閣議決定しています。とくに今年の骨太
の方針の決定は重要であったといえます。考えてみると、日本が
長期デフレでも、十分な財政出動ができなかった理由の一端は骨
太の方針の内容にもあるからです。
　これは、政府プラス自民党と財務省のいわば戦いです。今回は
財務省を代表する財政健全化推進本部と、政調会長を中心とする
財政政策検討本部の２つのグループに分かれて、骨太の方針をめ
ぐって、激しい議論が行われたのです。麻生元財務相と安倍元首
相の戦いといってよいと思います。その激しさは、党を割るので
はないかといわれるほど、激しかったといいます。
　しかし、岸田首相は明らかに財務省寄りであるので、政府とし
ては、財政健全化グループと財政積極派グループの中間に位置し
ている感じです。当初財務省は、当然のように今年度の骨太の方
針に次の文言を明記することを政府に働きかけています。
─────────────────────────────
　２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字
化目標を堅持する。
─────────────────────────────
　しかし、これについては、財政積極派グループが猛烈に反対し
削除を要求しています。最終的に財務省はこれを受け入れざるを
得なくなり、最終段階になって、次の一文を加えてきたのです。
─────────────────────────────
　骨太方針２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進
する。　　　　　　　　　　　　　財政健全化推進本部の追加文
─────────────────────────────
　骨太方針２０２１には２０２５年のプライマリーバランス黒字
化達成が明確に記述されており、この一文は財務省の猿芝居であ
ると高橋洋一氏はいっています。これは事実上黒字化目標堅持を
継続し、当初予算が抑制されるので、自民党政調全体会議は大紛
糾することになります。これについて財政政策検討本部長の西田
昌司氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　「姑息」というのは、新たな一文が文案の最後に何事もなかっ
たように加えられていたことだ。これが財務省のやり方で、油断
も隙もない。ＰＢ黒字化に固執すれば岸田首相が掲げる「新しい
資本主義」はもちろん、喫緊の課題である防衛力強化など、長期
的視野に立った重要政策の当初予算を柔軟に実行できない。
　財務省は、民間経済への視点を著しく欠き、深い考えもなく、
ＰＢ黒字化に固執している。政治や国民を下に見て、日本経済を
停滞させ、デフレを招く根源は、息の根を止めないといけない。
　　　　　　　　　　　　　　──西田昌司財政政策検討本部長
　　　　　　　　　　　　　　２０２２年６月８日付、夕刊フジ
─────────────────────────────
　しかし、財政健全化推進本部はこの追加分のカットには頑強に
反対し、次の一文を加えることで、骨太の方針は閣議決定される
ことになったのです。
─────────────────────────────
　ただし、（それが）重要な政策の選択肢をせばめることがあっ
てはならない。　　　　　　　　　　　　　　　──最終追加文
─────────────────────────────
　これだけの騒ぎになっているのに、肝心の岸田首相の態度は、
まったく煮え切らないの一語に尽きます。これでわかることがあ
ります。矢野康治現財務次官の『文藝春秋』への論文投稿は、独
断でやったものではなく、麻生前財務相、現鈴木財務相が了承の
うえでやったのではないかということです。もしかすると、岸田
首相も事前に伝えられていたと考えられます。もし本当だとすれ
ば、「財務省のイヌ」といわれても仕方がないと思われます。
　財務省が拠りどころとしているには、財政法第４条です。第４
条とは、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その
財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付
金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を
発行し又は借入金をなすことができる」とあります。一体なぜこ
のような法律が存在するのでしょうか。
　この財政法第４条と憲法第９条は、占領下の１９４７年に制定
されたもので、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）から日本
に押し付けられたものです。ＧＨＱが財政政策を縛ったのは、日
本を経済的に発展させないためであり、憲法第９条とともに、日
本を「戦争ができない国」にするためのものです。当時の世界は
日本が再軍備することを極端に恐れたのです。
　この財政法第４条に関して、産経新聞特別記者の田村秀男氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
　日本共産党は『しんぶん赤旗』で「この規定、戦前、天皇制政
府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があっ
て、はじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定
にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主
義に照応するもの」と説明しています。国家主権を自ら制限する
もので、いかにも日本共産党の言い分ですね。しかし、共産党が
墨守する憲法解釈に、保守を自称する与党の政治家の大半が縛ら
れるのは奇々怪々と言うしかありません。
　そもそも憲法は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権
利」の尊重を謳っています。政府が財政均衡主義を貫くことで、
デフレ不況を引き起こし、経済をゼロかマイナス成長にしてしま
うことは、国民が幸福になる権利をブチ壊すようなものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──田村秀男著
　　　　　　　　　　　　　　　　　『「経済成長」とは何か／
　　　　日本人の給料が２５年上がらない理由』／ワニブックス
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１０５］

≪画像および関連情報≫
　●風化する財政法４条、戦前の教訓どこへ
　　───────────────────────────
　　　建設国債の発行を認めている財政法４条を巡る議論がにわ
　　かに熱を帯びている。教育無償化などの財源を、建設国債の
　　発行で賄おうとの動きだ。麻生太郎財務相は「名を変えた赤
　　字国債と変わらない」と否定的な姿勢を堅持するが、自民党
　　では安倍晋三首相の指示のもとでの検討が進む。戦前の教訓
　　はどこへいったのか。
　　　財政法は４条で「国の歳出は公債又は借入金以外の歳入を
　　以て、その財源としなければならない」として国債発行を原
　　則禁止しているが、「公共事業費、出資金及び貸付金」向け
　　の建設国債の発行を例外的に認めている。１９６６年に戦後
　　はじめて発行した建設国債は２０１６年度末に２７７兆円と
　　政府債務全体の約３割に及ぶ。１９９０年代までは赤字国債
　　よりも発行額が大きく、借金の膨張の要因となってきた。
　　　使途拡大の議論の焦点となりそうなのが、無形資産への計
　　上を認めるか、という点だ。財政法の解説で権威のある「予
　　算と財政法」には研究開発費のような使途であっても「（出
　　資金であれば）後世代がその利益を享受でき、その意味で無
　　形の資産と観念しうるものについては妥当性がある」と記し
　　ており、使途拡大の論拠のひとつとなっている。政府内には
　　出資金の要件を満たさなくても、計上可能にしようともくろ
　　む向きさえある。　　　　https://s.nikkei.com/3zu5ewg
　　───────────────────────────

田村秀男氏と近刊書

●「日本はけっして借金大国ではない」(第５７５０号）

　もう一度矢野康治財務事務次官の論文の冒頭部分を読んでみて
ください。
─────────────────────────────
　私は一介の役人に過ぎません。しかし、財政をあずかり、国庫
の管理を任された立場にいます。このバラマキ・リスクがどんど
ん高まっている状況を前にして、「これは本当に危険だ」と憂い
を禁じ得ません。すでに国の長期債務は９７３兆円、地方の債務
を併せると１１６６兆円に上ります。ＧＤＰのの２・２倍であり
先進国でずば抜けて大きな借金を抱えている。それなのに、さら
に財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っているのです。
　　　　　　　　　　　　　　　──財務事務次官／矢野康治著
　　　　「財務次官、モノ申す／このままでは財政は破綻する」
　　　　　　　　　　　　　『文藝春秋』／２０２１年１１月号
─────────────────────────────
　散々聞かされてきている「国の長期債務は９７３兆円、地方の
債務を併せると１１６６兆円、ＧＤＰの２・２倍」──借金だけ
が誇張されていますが、正確にいうと、ウソがあります。メディ
アなどは、「国の借金１０００兆円／国民一人当たり８００万円
の借金」と大々的に報道しています。国民はこれをそのまま信じ
ています。メディアはわかっていないかもしれませんが、財務省
は、よくわかっていてウソをついています。
　それは「国の長期債務９７３兆円」という部分です。これは、
正確にいうと「政府の長期債務」というべきです。国と政府は違
います。「国＝政府」ではなく、国とは、政府と民間を合わせた
ものをいいます。確かに、政府は約１０００兆円の借金を負って
いますが、そのほとんどは民間が貸しています。
　つまり、貸し手も日本、借り手も日本、これは国のなかでの貸
し借りの問題であって、国の借金ではないのです。この場合、民
間といってもピンとこないと思うので、正確にいいます。日本政
府の国債の９０％以上は日本の機関投資家が保有しています。機
関投資家とは何でしょうか。銀行、生命保険会社、損害保険会社
年金運用基金など、国民の資産を集めて運用する機関が機関投資
家で、彼らが日本政府の借金（国債）のほとんどを貸しているの
です。民間が貸しているのですから、民間の「資産」ということ
になります。
　ところで、２０２２年５月２８日付の日本経済新聞に次の記事
が掲載されています。
─────────────────────────────
◎日本の対外純資産最高／昨年末１５％増４１１兆円、円安影響
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　日本に住む人が海外で保有する資産の評価額が、円安の影響で
膨らんでいる。財務省が２７日発表した対外資産負債残高による
と、２０２１年末時点の日本の対外純資産は２０年末に比べて、
１５・８％増の４１１兆１８４１億円と、過去最高を更新した。
３１年連続で世界最大の純債権国となり、２位のドイツを１００
兆円近く引き離した。
　日本の対外純資産が４００兆円を超えたのは初。１３年末以降
は３００兆円台で推移していたが、２１年末は増加幅が５６兆円
とこれまでで最も大きかった。２０年末に３３兆円程度に縮まっ
たドイツとの差が再び開いた。
　　　　　　　　　──２０２２年５月２８日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　対外純資産については、毎年財務省が発表しています。しかし
これについては、毎回非常に控え目に報道されるので、多くの人
は気がつかないで、見逃してしまいます。
　日本を主語にしていうと、対外純資産とは、日本が海外に投資
している金額から、海外から投資されている金額を差し引いた金
額のことです。ここで投資とは、政府債券や社債、株式、土地な
どの資産を現地通貨で保有することです。
　確かに日本も海外から投資を受けていますが、それよりもはる
かに多くの金額を海外に投資しています。日本の対外純資産が世
界一多く、しかも３１年連続で日本は世界一なのです。それなの
に、多くの日本人は、日本は世界一の借金大国であることを信じ
ています。財務省のプロパガンダがそうさせているのです。
　ただ、対外純資産が長年にわたって日本が世界一であることに
はマイナスもあります。それは、日本国内に魅力的な投資先がな
いことを意味するからです。これについて、みずほ銀行チーフエ
コノミストの唐鎌大輔氏は、次のようにコメントしています。現
在の日本には、巨大な借金よりも改善すべきことがあるのです。
─────────────────────────────
　対外純資産が増えること、つまり国内から国外への証券投資や
直接投資（端的にいえば外国企業の買収・合併）が旺盛だという
ことは、裏を返せば、国内への投資機会が乏しいということにも
なる。日本経済の１９９０〜２０１０年は「失われた２０年」と
呼ばれるが、その間一度も転落することなく「世界最大の対外純
資産国」であり続けてきたということは、それは「失われた２０
年」の産物だったともいえるのではないか。
　ちなみに、直接投資の急増は、この１０年弱で進んでいるトレ
ンドだ。「失われた２０年」を経て、多くの日本企業が「国内市
場には期待収益の高い投資機会はない」と判断した結果なのだろ
う。より厳しい言い方をすれば、縮小し続ける国内市場に投資す
るより、海外企業への買収や出資を通じて時間や市場を買うほう
が中長期的な成長につながると判断した結果だったともいえる。
　２０１０〜２０２０年の１０年間は「日本の企業部門が日本と
いう国を見限り始めた期間」という解釈は、対外純資産の内訳を
見る限り、もはや的外れとは言えない現状がある。今後、１９８
０８０〜２０２０年が「失われた３０年」と呼ばれる日もやって
くるのかもしれない。　　　　　　　https://bit.ly/3MLuOQq
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１０６］

≪画像および関連情報≫
　●日本が一番の対外純資産保有国…世界全体で対外純資産額の
　　実情(２０２２年時点最新版)
　　───────────────────────────
　　　国単位での資産額は債務と債権を相殺した、特定の国から
　　他の国々に対する「対外純資産額」で示される。その額につ
　　いてＩＭＦの公開値を基に、世界全体での実情を確認する。
　　対外純資産とは、対外資産と対外負債を合算したもので「対
　　外」とは該当国が他国に保有している資産や負債のこと。大
　　まかな説明としては「資産…海外に対して色々な形で貸し付
　　けているもの」「負債・・・海外から色々な形で借り受けて
　　いるもの」となる。
　　　次に示すのはＩＭＦのデータベースで対外純資産額を確認
　　できる国のうち、年ベースで取得可能な最新値となる、２０
　　２０年分がある国はその値、またない国は得可能な２００５
　　年以降の値で最新のものを適用した計１７４か国について、
　　上位国と下位国を抽出したもの。基データにある通り米ドル
　　換算された値を用いている。
　　　全世界を対象としても、最大の対外純負債を持つのはアメ
　　リカ合衆国。次いでスペインだが、アメリカ合衆国の額が大
　　きすぎてグラフがアンバランスとなっている。アメリカ合衆
　　国とスペインとの差は１０倍以上。スペインの次はイギリス
　　フランス、アイルランド、オーストラリア、メキシコ、ブラ
　　ジル、トルコ。経済的に難儀していることもあり、やはりそ
　　うなのかという感想を抱く国もあれば、意外なところで顔を
　　見せていると思わせる国もある。　https://bit.ly/3xE1jM2
　　───────────────────────────

対外純資産／２０２０年

●「実体経済をいかに活性化させるか」(第５７５１号）

　このところ、よく産経新聞特別記者、田村秀男氏の所説を取り
上げています。産経新聞は保守系の新聞で、田村秀男氏は、その
新聞の特別記者にして、編集委員兼論説委員を務める大物記者で
す。田村氏が書く実名記事は、注目されていて、とくに大物政治
家に大きな影響を与えるとされています。その田村氏は、現在の
日本経済について、次のように述べています。
─────────────────────────────
　現代の経済というものを考える際に前提にしなければならない
のは、実体経済と金融経済（または資産経済）があるということ
です。まずは、実体経済なのですが、これはＧＤＰ──国内総生
産。一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付
加価値の合計額のこと──に直結していて、モノとサービス、そ
して人が動く世界です。
　もうひとつの金融経済、こちらのほうはまだ経済学が全容を解
明していない部分で、資産市場において動きます。例えば株式が
該当します。株式は、いわば企業にとってみれば借金です。元本
（株価）は、払う必要はないけれど、配当はしなければなりませ
ん。株式市場では元本が変動して、どんどん上下して、それが投
資家同士で売った、買った、得した、儲けた、損したという話に
なるわけです。　　　　　　　　　　　　　　　──田村秀男著
　　　　　　　　　　　　　　　　　『「経済成長」とは何か／
　　　　日本人の給料が２５年上がらない理由』／ワニブックス
─────────────────────────────
　実体経済というのは、いわば人々の暮らしの経済です。そこで
は、モノやサービスが動きます。企業は、設備投資をしたりして
新しいビジネスに備えようとし、一般家庭では、子供の教育を充
実させようと子供を塾に通わせたり、若者は、将来の見通しを立
てたうえで、結婚したり、子供を作ったり、住宅を建てたりしま
す。こういうことは、すべて「実体経済」のなかで行われます。
ごく普通の人にとって、経済といえば実体経済のことなのです。
　しかし、現在の日本では、実体経済にお金が回らずに、金融経
済にばかり、お金が動いています。金融経済の中心であるはずの
銀行は、本来であれば、企業にお金を貸して、設備投資や雇用増
加を促すなどして、実体経済にお金を回す努力をすべきです。家
計であれば、住宅ローンを貸し付けて住宅建築を勧めたり、家の
リフォームのための資金を貸し付けたりします。そうすれば、住
宅産業や電機メーカーなどにもお金が回り、実体経済がうるおう
はずだからです。
　ただ、銀行は、いずれにしても、きちんと返済のできる企業や
人を探し、融資を積極的に促進すべきなのですが、そういう営業
努力を怠っていると思います。経済がデフレ化しているので、仕
方がない面もありますが、銀行は、営業を強化して、融資先を開
拓する努力を怠っているように感じます。ここに日本のＧＤＰが
成長しない重要な原因があります。
　銀行は、それよりむしろ、資金を資産運用に回した方が儲かる
として、証券部門まで作って、資金をそちらで運用したり、国内
に投資すべきところがない場合は、国外に投資する先を探し、海
外投資を増やしています。昨日のＥＪで、「対外純資産」が日本
が３１年連続でトップである話をしましたが、銀行などの金融機
関が海外投資を増やしている結果として、対外純資産が膨らんで
いるということも考えられます。
　このような現象が生じたうえで、何が起きるかについて、田村
秀男氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　実体経済が委縮していくと、企業は企業で、国内で商売しても
設備投資しても、人を雇っても全然ダメだという判断をします。
見通しがありませんから。ということで企業もますます国外に出
て行くことになります。要するに、日本経済は自滅している。残
念ながら、いまはそういう過程をたどっているのだと思います。
　　　　　　　　　──田村秀男著／ワニブックスの前掲書より
─────────────────────────────
　長年続く異次元の金融緩和によって、お金は、ジャブジャブに
余っています。家計の金融資産だけで２０００兆円！──このお
金を実体経済に取り入れる必要がありますが、どうすればいいの
でしょうか。
　一方で、お金を借りたいと思っている人がいます。お金という
ものはどこかで余っていて、貸し手はたくさんいるものです。な
ぜなら、お金は持っているだけでは増えないので、どこかに貸し
て、利益を還元したい──そう思っている人はたくさんいるから
です。このお金の借り手と貸し手の利害が一致するから、資本主
義ではお金が動いて、パイが大きくなるのです。これが経済の成
長であり、資本主義は借金で回るといえます。
　さて、実体経済にお金を回すにはどうすればよいでしょうか。
答えはあります。誰かが借りて実体経済に回せばよいのです。そ
の「誰か」とは誰か。実体経済の主体は次の３つです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　�@企業
　　　　　　　　　　　　　�A家計
　　　　　　　　　　　　　�B政府
─────────────────────────────
　第１に企業ですが、利益の出ている企業ではお金が余っていて
お金を金融市場で運用しており、借金する必要はありません。つ
まり、資金需要がないのです。一方、赤字の企業には、資金需要
はありますが、銀行がなかなか貸してくれません。
　第２に家計ですが、貸せるほどお金を持っている人は、リスク
を恐れてゼロ金利でも銀行に預けて、現預金で持っています。し
かし、銀行は、貸したい企業や人は借りてくれないし、借りたい
企業や人には、焦げつきを恐れて貸そうとしません。
　結局、�Bの政府しかないということになります。ここは政府の
出番なのです。　　　　　　　──［新しい資本主義／１０７］

≪画像および関連情報≫
　●激震コロナショック〜経済危機は回避できるか〜
　　───────────────────────────
　　　この記事は、２０２０年３月２８日に放送した「ＮＨＫス
　　ペシャル／激震コロナショック経済危機は回避できるか〜」
　　をもとに制作し、２０２０年４月３日に公開したものを再公
　　開しました。
　　　日本は今、新型コロナウイルスの感染爆発を防げるかどう
　　かの瀬戸際にある。感染拡大は私たちの仕事や暮らしに大き
　　な影を落とし、ロックダウンと呼ばれる、いわゆる“都市封
　　鎖”も対岸の火事ではない。世界経済は大きく揺さぶられ、
　　日経平均株価はわずか１か月で３０％以上も下落した。コロ
　　ナショックによる世界的経済危機をどうしたら回避すること
　　ができるのか。３人の専門家を交えて、徹底検証する。
　　　世界の１８０を超える国と地域で猛威を振るう新型コロナ
　　ウイルス。未知のウイルスは、世界経済を直撃し、いわゆる
　　「コロナショック」を引き起こしている。世界の金融市場に
　　は動揺が走り、ニューヨーク株式市場では歴史的な下げ幅を
　　記録。アメリカの４月から６月までの国内総生産（ＧＤＰ）
　　は前期比でマイナス２４％という衝撃的な予測も出ている。
　　　世界はリーマンショックを超える危機的な状態に陥るので
　　はないかという不安が連鎖している。未曾有の危機に直面し
　　ている当事者たちは、今回のコロナショックをどのように受
　　け止めているのか。グループの傘下にアメリカのウイスキー
　　メーカーなどを持つグローバル企業の経営者、新浪剛史さん
　　は事態を深刻に受け止めている。　https://bit.ly/3aK7i94
　　───────────────────────────

田村秀男氏／産経新聞特別記者

●「資本主義は借金をすることで回る」(第５７５２号）

　なかなか受け入れられない考え方かもしれませんが、「資本主
義は借金をすることで回る」のです。なぜなら、誰かの借金は、
誰かの資産になるからです。日銀が金融緩和を続けていますから
資金は潤沢にあるのです。しかし、そのお金が市中に流れず、滞
留してしまっています。それがデフレの原因です。
　借金とは正反対ですが、無駄遣いをせず、せっせと貯蓄に励む
──これは一人ひとりにとっては正しいことですが、国民の多く
がこれをやると、経済は停滞してしまいます。企業も同様です。
銀行から借金をして積極的に事業を拡大せず、過去の負債をひた
すら返済する──バランスシートを修復すると、確実に経済の成
長は止まってしまうのです。
　これを「合成の誤謬」といいます。個々のレベルでは正しい対
応をしても、経済全体で見ると、悪い結果をもたらしてしまうこ
とをいいます。かつて野村総合研究所創発センター主席研究員の
リチャード・クー氏が、日本のデフレを「バランスシート不況」
と名付けて次のように解説しています。
─────────────────────────────
　一国の経済というのは家計部門が貯蓄した資金を企業部門が借
りて使うことで回っている。ところが、企業部門がバランスシー
トの修復のため借り入れをやめ、借金返済に回ると、家計部門が
貯蓄した資金は借りて使う人がいなくなり、そのまま銀行に滞留
してしまう。しかも企業部門も全体で見て借金返済の方が借り入
れより大きいとなると、この純借金返済額も誰も借りる人がいな
いことになり、銀行に滞留してしまう。ということは、現状では
家計の貯蓄総額と企業の借金返済の合計が「使われぬカネ」とな
り、経済全体のデフレギャップとなってしまうのである。この状
況を放置しておくと、毎年毎年、家計の貯蓄と企業の借金返済分
だけ総需要が失われ、経済は縮んでいくことになる。
　　　　　　　　　　　　──リチャード・クー著／楡井浩一訳
　　　　　『デフレとバランスシート不況の経済学』／徳間書店
─────────────────────────────
　添付ファイルを見てください。これは１９８０年から２０１７
年までの３８年間のＭ２、ＧＤＰ、国内銀行貸出残高、国債残高
を示しています。
　「Ｍ２」とは何でしょうか。正確には「マネーストックＭ２」
──これは、日本中の現金・預貯金のうち、ゆうちょ銀行や農協
に預けたお金を除いた金額のことです。全てを含めたものを「マ
ネーストックＭ３」というのですが、Ｍ２が日銀のデータで一番
継続性があるので、よくＭ２が使われます。
　これを見ると、�@のマネーストックＭ２は、一貫して右肩上が
りで増え続けています。しかし、バブル崩壊後の１９９１年から
１９９２年にかけて一瞬停滞しているのがわかります。信用収縮
が起きたからです。
　信用収縮とは、信用が破綻して借金が減り、同時にお金が減る
ことを意味しています。バブルが崩壊し、経済成長がストップし
た状態です。信用収縮は信用創造の逆です。
　信用収縮の前と後が対照的なのは�Bの民間銀行の貸出です。信
用収縮の前は、１９８０年から右肩上がりで上がっていて、一時
は５００兆円でピークをつけています。しかし、信用収縮後は急
激に減り、１００兆円減って４００兆円まで下っています。しか
し、アベノミクスが始まる２０１３年頃からは、グラフは、少し
上向きになっています。しかし、日本の銀行は、１９９３年以降
はお金を貸さなくなっています。
　その原因を作っているのは、�CのＧＤＰがまったく横ばいであ
ることです。つまり、経済が成長しなくなったからです。経済が
成長しなくなると、銀行は貸し出しを増やせないのです。
　しかし、�@のマネーストックＭ２は、右肩上がりで増えていま
す。これを支えているのは、�Aの国債残高です。バブル崩壊後は
国債残高は急激に増加し、�@に迫る勢いです。これは、銀行が民
間貸出を増やさなくなったので、政府が代わりに借金を増やして
Ｍ２を支えているのです。そのおかげてマネーストックＭ２は一
応右肩上がりで増えているのです。
　私は、安倍政権は、森友問題、桜を見る会など、いろいろ不祥
事がありましたが、それまでの政権に比べると、経済運営はよく
やった方だと思います。アベノミクスもその考え方は間違ってい
なかったし、最初の１年はそれまでの民主党政権のときとは見違
えるほど、経済に勢いが出てきたのです。それは、異次元の金融
緩和と機動的財政出動が効いたといえます。
　問題は、既に法律化されている８％への消費増税です。しかし
安倍首相は異例の２度目の首相登板であり、その経験から財務省
の役人のいうことをそのまま受け入れず、多くの識者から意見を
聞いても引き上げに慎重だったのです。しかし、信頼する黒田総
裁からも要請があったので、最終的に増税を決断します。これに
ついて、田村秀男氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　奇妙なことに、日銀の黒田東彦総裁は、２０１３年に「消費税
を予定通り８％に引き上げないと、国債が暴落するテールリスク
がある」と増税に慎重な安倍晋三総理（当時）を脅して、増税に
踏み切らせました。テールリスクとは巨大隕石の衝突のような天
文学的確率のリスクのことですが、それを強調するようでは中央
銀行総裁の資格はありませんね。そんな詭弁を弄してまで、出身
母体である財務省の増税画策に与したのです。増税の結果、デフ
レ不況が長引き、日銀自身が政府との共同声明で公約している物
価安定目標のインフレ率２％を達成できなくなっています。そう
いう意味でも黒田さんの罪は重いと私はいまでも憤っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──田村秀男著
　　　　　　　　　　　　　　　　　『「経済成長」とは何か／
　　　　日本人の給料が２５年上がらない理由』／ワニブックス
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１０８］

≪画像および関連情報≫
　●検証アベノミクス：２度の消費増税で財政政策が機能せず
　　＝藤井・元内閣参与
　　───────────────────────────
　　［東京２６日／ロイター］第２次安倍内閣で内閣官房参与を
　　務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権と
　　なった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、
　　消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しな
　　かったとの見方を示した。
　　　その上で足元のコロナ禍で内需が低迷する状況に対応する
　　ため、さらなる財政出動と消費税減税が必要と語った。２４
　　日に書面で回答した。
　　＜財政政策がマイナスに＞
　　　藤井氏はアベノミクスの成果について、「２０１４年３月
　　までの期間、消費税５％の状況下で１０兆円の補正予算を組
　　んだこと。この時、非常に大きな効果があったことは間違い
　　ない」と指摘。３本の矢のうち、２本目に当たる「機動的な
　　財政出動」の初期の対応を評価した。一方で藤井氏は「１４
　　年の消費増税で、この成功は消し飛んでしまった。そもそも
　　第２の矢は『財政支出額マイナス増税額』で測るべきもので
　　増税前まではプラスだったものが１４年４月の増税以降、そ
　　れがマイナスになった」と説明。「アベノミクスをやろうと
　　してやれなかったことを意味する」との見方を示した。「第
　　１の矢（大胆な金融政策）や第３の矢（民間需要を喚起する
　　成長戦略）をいくらやっても、第２の矢を打たなければ資金
　　は市場には回らないし、デフレも終わらない」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3tsWAdG
　　───────────────────────────

マネーストックとＧＤＰ／借金の推移

●「黒田日銀総裁発言をめぐる珍対応」(第５７５３号）

　黒田日銀総裁がつるし上げを食っています。なぜ、つるし上げ
られているのでしょうか。６月６日に行われた講演で、次のよう
にいったことが原因です。
─────────────────────────────
　　　　日本の家計の値上げ許容度も高まってきている
　　　　　　　　　　　　　　　　　──黒田日銀総裁
─────────────────────────────
　黒田総裁は「表現が適切でなかった」と謝罪しましたが、これ
は、マクロ経済のなかの話であって、別に失言ではないと考えま
す。黒田総裁は、添付ファイルのグラフを示して、次のように話
しています。
　なじみの店で、いつも買うなじみの商品が１０％値上がりした
とします。その場合、そのままその商品を購入するか、他店に移
るかを調べると、日本では、２０２１年８月と２０２２年４月で
は次のように異なるのです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　２０２１年８月　　　２０２２年４月
　　そのまま購入する　　　４３％　　　　　　　５６％
　　他店に移る　　　　　　５７％　　　　　　　４４％
─────────────────────────────
　これによると、２０２１年８月の時点では、値上げがわかると
安い価格で売る他店に移った人が多かったものの、２０２２年４
月の時点になると、そのままその店で買う人が多くなっているこ
とを示しています。これを黒田総裁は「家計の値上げの許容度が
高まった」と表現したのです。
　これについて、慶応義塾大学経済学部准教授・小幡績氏は、次
のように黒田総裁を擁護しています。
─────────────────────────────
　今回の発言は配慮に欠けていたと思いますが、もともと日銀に
は“家計の値上げ許容度”という統計の指標があって、いわば学
術用語みたいなものなんです。 だから、黒田さんも、悪気なく
使ってしまったのではないかと・・・。
　　　　　　　　　　　──小幡績慶応義塾大学経済学部准教授
─────────────────────────────
　この件に関して、経済学者の高橋洋一氏も、「黒田総裁の発言
は別に失言ではない」として、次のように述べています。
─────────────────────────────
　日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言はイ
ンフレ期待の底上げが実現しつつあるという趣旨を含んでいたと
思われるが、「値上げを受け入れている」とのヘッドラインに変
換されたことも相まって世論の大きな反発を招き、新聞・テレビ
・雑誌を筆頭に多くのメディアがこの発言を批判的に報じた。
　正直、言葉尻を捉えるという類いの報道であるとも感じるが、
この騒動は「いかに日本という国において物価上昇が受け入れら
れないか」を示したものともいえる。　　　　　──高橋洋一氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3zCqXCf
─────────────────────────────
　そもそもメディアは、黒田発言を取り上げるのであれば、添付
ファイルのグラフも示すべきであるのに、そうしていません。日
銀総裁の講演は、すべて日銀のウェブサイトに公開されており、
発言はグラフに関係するので、グラフも一緒に示すべきです。た
だ、一部の言葉だけを切り取って、報道するのでは、黒田総裁の
真意を伝えることに不十分です。
　これは、高橋洋一氏が指摘していることですが、黒田日銀総裁
に対して国会で質問した国会議員の経済──とくにマクロ経済に
関する知識のあまりにもなさです。まず、立憲民主党・白真勲参
院議員の次の質問と黒田総裁の答弁です。
─────────────────────────────
白　：日本銀行は通貨および金融の調節を行うに当たっては、物
　価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するこ
　とをもってその理念とすると日本銀行法の第２条にありますが
　最近食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じる
　ものがあったのかどうか、ご自身がショッピングしたときの感
　覚、実感をお聞かせください。
黒田：私自身、スーパーに行ってですね、物を買ったこともあり
　ますけれども、基本的には家内がやっておりますので、包括的
　にですね、物価の動向を直接買うことによって、感じていると
　いうほどではありません
─────────────────────────────
　「物価」といっても、白議員のいう物価と、黒田総裁のいう物
価の概念は異なるのです。黒田総裁のいう物価は、消費者物価指
数のことをいっているのです。これについては、来週のＥＪで取
り上げる予定です。
　続いて、立憲民主党代表、泉健太氏の黒田日銀総裁への質問で
す。ちなみに、泉健太代表も黒田発言について、党会合において
「全く生活実感のない、生活実態を見ていない、無神経な発言を
している」と酷評していたのです。
─────────────────────────────
　物価高を止めるという意味では金利を少し引き上げることも
　選択肢に入れるべきではないか。　　　　　──泉健太代表
─────────────────────────────
　民主党政権時代は、円高ドル安であり、政府として介入して円
高を是正したことが記憶にあるのだろうと思われます。しかし、
円安の場合は、円高のときに同じことはできないのです。高橋洋
一氏の話によると、枝野幸男前代表も「金利を上げた方が経済成
長する」といっていたといいますが、あまりにも経済に疎いので
はないかと思われます。もし、いま利上げを行うと、設備投資需
要がさらに落ち込み、ＧＤＰギャップは拡大し、日本経済は、デ
フレの底に落ち込んでしまうことになります。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１０９］

≪画像および関連情報≫
　●三浦瑠麗氏／立憲議員の国会質問にあきれ「日本全体の議論
　　の質を落としている」
　　───────────────────────────
　　　国際政治学者の三浦瑠麗氏（４１）が、６月７日放送のフ
　　ジテレビ情報番組「めざまし８（エイト）」（月〜金曜前８
　　・００）に生出演。日銀の黒田東彦総裁をめぐる参院予算委
　　員会の答弁について「議論の質を落としている」と語った。
　　　黒田総裁は３日に行われた参院予算委員会に出席し、物価
　　高をめぐる政府の対応について立憲民主党・白真勲参院議員
　　から「食料品を購入する際、以前と比べ価格が上がったと感
　　じるものがあるか」などと質問を受けた。
　　　この質疑に対し三浦氏は「こういう取り上げ方は一番やっ
　　てはいけないと思う」と発言。「みなさんの一人ひとりのこ
　　とではないんですよ、家計というのは。日本全体の家計とい
　　うこと。事実しか語っていない」といい「黒田総裁は専門家
　　なわけです。専門家がマクロの全体の話を見て言っているの
　　に“私が行った今日のスーパーでは、白菜はこのくらいの値
　　段でしたけど”っていうね、エピソードベースで反論しよう
　　というのは一番やってはいけない。これが日本全体の政治や
　　経済に関する議論の質を落としている。感情論で専門家の意
　　見に反対するのはやめた方がいい」と持論を展開した。黒田
　　総裁の発言については、「給料を上げるまでの時間稼ぎがで
　　きるだけ、全体としてみれば家計に貯蓄があるということ。
　　低所得者に保障とか保険をすべきでない、と話しているわけ
　　ではない。給料を上げるのに相当の期間がいる中、ベアが決
　　まるまでの時間稼ぎができると言っているわけです」と分析
　　した。　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3tyYnOv
　　───────────────────────────

値上げに対するアンケート調査

●「黒田日銀総裁異次元金融緩和継続」(第５７５４号）

　黒田総裁の率いる日銀の物価目標は「２％」です。なぜ、２％
なのでしょうか。黒田総裁は、２０１４年３月の日本商工会議所
での講演で、次のように述べています。
─────────────────────────────
　日本銀行としては、「物価の安定」を消費者物価指数の前年比
で数値的に定義すると「２％」であると考えています。その理由
をあらかじめ申し上げると、次の３つです。
　第１の理由は、消費者物価指数の特性、すなわち、消費者物価
指数には、上方バイアス、つまり、指数の上昇率が高めになる傾
向があるということです。
　第２に、景気が大きく悪化した場合にも金融政策の対応力を維
持するために、ある程度の物価上昇率を確保しておく方が良いと
いう、「のりしろ」と呼ばれる考え方です。
　第３に、こうした考え方は、主要国の中央銀行の間では広く共
有されており、多くの中央銀行が「２％」の物価上昇率を目標と
する政策運営を行っていることです。つまり、「２％」は、「グ
ローバル・スタンダード」になっているということです。
　　　　──黒田日銀総裁の講演より／https://bit.ly/3y1osZe
─────────────────────────────
　消費者物価指数というのは、消費者が購入するモノやサービス
などの物価の動きを把握するための統計指標であり、総務省から
毎月発表されています。
　消費者物価指数は、全国と東京都区部の２種類あり、東京都区
部は速報で集計され、当月分が発表されます。全ての商品を総合
した「総合指数」の他、価格変動の大きい生鮮食品を除き５００
品目以上の値段を集計して算出されている「生鮮食品を除く総合
指数」も発表されます。この数値が２％台を持続的に維持するよ
うにしようというわけです。
　物価論をはじめると長くなるので、これ以上踏み込みませんが
黒田総裁は豊富な資料に基づいて、緻密な話をされる人です。こ
の人にとって失言はあり得ないと思います。まして講演で話をさ
れるときは、多くの資料分析に基づいて話をされています。「家
計が値上げを受け入れている」という発言は、講演で黒田総裁が
提示したグラフをメディアが掲載しなかったことに原因があると
思います。「表現が不適切だった」と陳謝したのは、黒田総裁は
この件で騒ぎを大きくしたくなかったのだと思います。
　４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年比で「２・
１％」に達しています。といってもこれは、物価上昇率の上振れ
であり、一時的なものとされています。２％が安定的に持続され
ることが大切なのです。実際に、食料、エネルギー、情報通信費
を除く消費者物価は「プラス０・５％程度」とされています。
　現在米国では、中央銀行に当たるＦＲＢが、金融政策として、
利上げを繰り返していますが、これは急速なインフレを抑えよう
として必死になっているからです。その物価上昇率は８％を超え
ており、深刻です。これに対して日銀は一貫して異次元の金融緩
和政策を続けており、これが異常な円安の原因になっているので
す。西側諸国の物価上昇率と今年の経済成長の見通しは次のよう
になっています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　物価上昇率　今年の経済成長見通し
　　　　　　米国　・・　８・６％　　　　　　　３・７％
　　　　ユーロ圏　・・　８・１％　　　　　　　２・８％
　　　　　　日本　・・　２・１％　　　　　　　２・４％
　　　　　　　　　　　──２０２２年６月１８日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　日銀は、６月１６日〜１７日に開催した金融政策決定会合にお
いて、黒田総裁は利上げに動くという観測もありましたが、大規
模金融緩和を継続する方針を決めています。これは、当然のこと
であるといえます。なぜなら、日本のＧＤＰが新型コロナウイル
スの流行前の水準にまだ戻っていないからであり、景気回復の勢
いが依然として弱いからです。
　しかし、これによって、さらに円安が進み、「１ドル＝１４０
円」もあり得る状況になっています。これがさらなる物価上昇を
招き、賃金も上がらず、年金も減額されているなかで、国民の生
活が一段と苦しくなることは確かです。
　円安によるインフレ──これを「岸田インフレ」と野党は呼び
日銀に対しても利上げを迫っていますが、もし、利上げをした場
合、ただでさえ勢いのない日本の景気をどん底に落としかねない
のです。利上げは緊縮政策であり、デフレ基調の日本でこれをや
るとデフレが一層深化してしまうからです。
　ガソリン代も「１リットル＝１７０円」を超えようとしていま
すが、政府はガソリンの元売り会社に補助金を支払い、対応して
いるだけです。これはきわめて姑息なやり方です。補助金でお茶
を濁しているからです。
　こんなときこそ「減税」──それも野党各党の掲げる消費税の
時限的引き下げです。財務省は、時間がかかることや、戻すとき
大変であることなど、できない理由を並べてやろうとしませんが
減税も立派な経済政策であり、今こそやるべきです。
　岸田首相は、「消費税は社会保障の安定的財源であり、時限的
にせよ、引き下げは考えていない」と述べていますが、消費税の
増税分はほとんど社会保障に回っていません。消費税は、社会保
障の目的税ではないからです。
　コロナ禍での経済疲弊、諸物価高騰、上昇しない賃金など、こ
れだけ揃っても、政府が何もしないとすればそれは無能です。コ
ロナ禍では西側のほとんどの国が減税をやっています。やらない
のは日本だけです。トリガー条項を解かないのも、消費税の減税
がからんでいるからです。とにかくこの内閣は、減税に関わるこ
とは絶対にやらない方針です。それどころか、参院選が終わった
ら、防衛費増強のために増税をしかねない内閣です。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１１０］

≪画像および関連情報≫
　●日銀黒田総裁の常識は「世界の非常識」 緩和継続・円安
　　放置で海外投資家の笑いモノに
　　───────────────────────────
　　　もはやテコでも動かず、円安を放置だ。日銀は１７日まで
　　開いた金融政策決定会合で、異次元緩和の継続を決定した。
　　会合後の会見で、黒田東彦総裁は「最近の急激な円安は経済
　　にとってマイナス」との認識を示したが、「為替をターゲッ
　　トに政策を運営することはない」とも語り、庶民を苦しめる
　　物価高騰の元凶である円安進行にはノータッチ。会見終了後
　　は、ジワジワと円安が進み、再び１ドル＝１３５円台に近づ
　　いている。
　　　「会合前の市場は、外国人投資家が日銀の緩和策も限界と
　　とらえ、政策修正に動くとの観測から円を買い戻す動きが活
　　発化。１６日には一時１３２円台まで上昇していたのです。
　　なぜなら、世界規模の物価上昇を受け、『緩和どころじゃな
　　い』が海外の常識。各国とも積極的な利上げで通貨価値を下
　　支えし、輸入インフレ防止に必死です。かたくなに緩和を維
　　持する黒田総裁の常識は世界の常識と乖離しています」（経
　　済評論家・斎藤満氏）
　　　１５〜１６日には先進国の中央銀行が相次いで金融引き締
　　めの方針を打ち出した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は
　　通常の３倍にあたる「０・７５％」の大幅利上げを決定。英
　　・イングランド銀行も５会合連続の利上げを決め、スイスの
　　中央銀行は市場の予想に反して、「まさか」の利上げに踏み
　　切った。　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3OsWsDf
　　───────────────────────────

会見する黒田日銀総裁

●「日本が選ぶのは地獄�@か地獄�Aか」(第５７５５号）

　「日本橋のプーチン」──最近投資家の間で流行りつつある言
葉です。誰のことかというと、日銀の黒田東彦総裁のことです。
投資家たちの多くは、「黒田は円安を放置し、円売りを招いてお
り、世界の非常識といわれている」と考えているので、この名前
が付けられたそうです。これに関して、６月１８日発売の「日刊
ゲンダイ」は次のように報道しています。
─────────────────────────────
　１５〜１６日には先進国の中央銀行が相次いで金融引き締め方
針を打ち出した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は通常の３倍
にあたる「０・７５％」の大幅利上げを決定。英・イングランド
銀行も５会合連続の利上げを決め、スイスの中央銀行は市場の予
想に反して「きさか」の利上げに踏み切った。
　主要中銀以外でも５月以降は、豪州、インド、ブラジル、サウ
ジアラビア、チェコ、ポーランド、アルゼンチン、メキシコ、南
アフリカ、韓国、ハンガリーなどの中銀が利上げを決定した。欧
州中央銀も７月１日に量的緩和を終了し、２１日の次回会合で、
０・２５％の利上げに踏み切る方針を表明済み。気がつけば日銀
だけが国際レベルの利上げの潮流から完全に取り残されている。
　　　　　　　　　──６月１８日発売の「日刊ゲンダイ」より
─────────────────────────────
　実は、６月１５日のことですが、円を買い戻す動きが起きてお
り、１６日には一時「１ドル＝１３２円台」まで、円は上昇して
いたのです。これを「有事の円買いの復活」と報道したメディア
もあったのです。世界中の中央銀行が利上げをしているので、さ
すがの黒田総裁も利上げに動くのではないかと投資家は考えたか
らだと思います。
　しかし、日銀はピクリとも動かなかったのです。これで少なく
とも黒田総裁の任期（２０２３年３月）までは、金融緩和策は続
くものと考えられます。
　１９日の日本経済新聞の社説では、日銀の金融政策が変更され
ないことを前提にして、次のように社説を書いています。
─────────────────────────────
　これ（円安）にどう対応すべきか。円安による輸入物価の高騰
で幅広い品目が値上がりし、購買力が毀損する痛手は大きいが、
円安には円安の利点もある。円安の風をうまく生かす政策や経営
が重要になる。
　即効性がありそうなのは、海外からの観光客や投資の誘致だ。
政府はインバウンドについて外国人観光客は団体旅行しか認めな
いなどの制約を課しているが、こんな不自然な縛りのある国はほ
ぼない。政府は一日も早く外国人の受け入れを本格化すべきだ。
　外からの直接投資が増える効果にも期待したい。台湾の半導体
大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で新工場建設を決
めたのに続き、米マイクロン・テクノロジーも広島工場で最先端
メモリーの量産を近く始める。日本政府の補助金が両社の投資の
呼び水になったが、日本事業が軌道に乗れば、追加投資につなが
る循環が期待できる。　　　　　　──２０２２年６月１９日付
　　日本経済新聞「社説」より　https://s.nikkei.com/3OlLTlh
─────────────────────────────
　しかし、こうした日銀の政策と岸田政権の経済政策は、必ずし
も息が合っているとはいえないのです。日経の社説が指摘してい
るように、円安の日本にとって、インバウンドは絶好のチャンス
です。しかも、日本は、コロナ禍後において、世界中の人が行き
たい国のトップを占めているからです。
　日本政策投資銀行と日本交通公社が共同で行った特別調査によ
ると、アジア居住者では旅行先として、日本は６７％で圧倒的に
トップであり、欧米豪居住者でも日本が３６％とトップを占めて
いるからです。
　それなのに、岸田政権は、海外旅行者をツアーガイド付き団体
旅行に限定し、しかも、マスク着用の条件を付けて制限している
のです。フランス人などは、早々にマスク着用なら、日本ではな
く、別のところに行くといっています。これは、海外旅行者を大
幅に受け入れて、感染者が増大し、直後の参院選に影響を与える
ことを恐れた判断であると思います。
　なぜ、黒田総裁は金融緩和政策を続けているのでしょうか。
　これについて、経済学者で、イエール大学アシスタント・プロ
フェッサーの成田悠輔氏は、１９日のテレビで面白いことをいっ
ていました。日本の場合、政策的に無策ではなく、どっちに転ん
でもいいことはあまりなく、「地獄�@」と「地獄�A」しかないと
いうのです。
　「地獄�@」は、このまま金融緩和政策を続けると、円安はさら
に加速し、物価は高騰し、生活が苦しくなる地獄です。
　「地獄�A」は、日銀が利上げに踏み切ると、企業に資金がさら
に回らなくなり、景気が深刻化します。まして日本は、デフレ下
にあるので、利上げのような緊縮政策をとると、さらに景気は悪
化し、デフレがさらに深化する恐れがあります。そうであるなら
は、他国に比べれば日本の物価はまだ安いので、「地獄�@」を選
択したと思われるというのです。
　「地獄�@」をとった以上、政府はそれに対応する経済政策を実
施する必要があります。すなわち、円安による物価上昇に対する
対策です。岸田内閣は、これに対する対策をまだ実施していない
からです。
　最も政府として行うべきは、全野党が求めている消費税の減税
です。政府は無視していますが、無策では済まないと思います。
フランスでは、マクロン大統領は楽勝と思われていた大統領選で
極右国民連合のルペン氏に大苦戦しています。その背景にあった
のはインフレです。物価上昇率は、１月２・９％、２月３・６％
３月４・５％、４月４・８％に上昇していたのです。これに対し
ルペン候補は、ガソリン税の大幅引き下げと、日本の消費税に当
たる付加価値税を生活必需品で０％にするなどを訴えて、マクロ
ン陣営を揺さぶったのです。　──［新しい資本主義／１１１］

≪画像および関連情報≫
　●なぜ円安？なぜ日銀は金融緩和を続ける？日本と世界の
　　「経済力格差」の真相
　　───────────────────────────
　　　２０２１年１０〜１２月期のＧＤＰギャップ（潜在的な需
　　要と供給の差）はマイナス３・１％、金額にして年換算で、
　　１７兆円の需要が不足している。人々が欲しいと思うモノや
　　サービスが見当たらず、新しい需要を生み出すための構造改
　　革が足りないからだ。需要の旺盛さをはじめ「経済の実力の
　　差」が、米国やユーロ圏とわが国の金融政策の方向性の違い
　　に明確に表れている。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）
　　　米国およびユーロ圏とわが国の金融政策の違いが鮮明であ
　　る。４月中旬以降の米国では、「より大きな幅で追加利上げ
　　が実施される」と予想する投資家が急増した。想定を上回る
　　ペースで物価が上昇しているため、連邦準備制度理事会（Ｆ
　　ＲＢ）が追加利上げやバランスシート縮小を急ぐとの警戒感
　　は高まるだろう。
　　　ユーロ圏でも物価は高騰している。早ければ７月に欧州中
　　央銀行（ＥＣＢ）が利上げに踏み切る可能性がある。その一
　　方で、わが国の需給ギャップはマイナスだ。日本銀行は、物
　　価の上昇を定着させるべく、緩和的な金融政策を続けるだろ
　　う。金融政策の方向性の違いは、実体経済と株価や為替レー
　　トなどの金融市場に顕著な影響を与える。今後、米国の追加
　　利上げなどによって、世界経済の減速は鮮明化する可能性が
　　高い。　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3tKt2IH
　　───────────────────────────

成田悠輔氏

●「７月に黒田支持派を切り崩す策略」(第５７５６号）

　今週のメディアは「黒田日銀総裁論」一色です。６月１６日〜
１７日開催の金融政策決定会合で、金融緩和継続を決めた黒田総
裁の判断を巡って賛否両論があります。これは、経済というもの
を知る良い機会でもあるので、黒田総裁の判断の是非について引
き続き考えたいと思います。
　そもそも黒田東彦日銀総裁とはどういう人物なのでしょうか。
　黒田氏は、東京教育大付属駒場中学・高校から、東大法学部を
経て、大蔵省（現財務省）に入省しています。いわゆる秀才コー
スですが、黒田氏は若くして度胸が据わっていて、エリート官僚
らしからぬ人物だったようです。
　１９８９年のことです。この年に消費税が創設されていますが
その年の参院選で自民党は大敗を喫し、過半数割れに追い込まれ
ています。この参院選で、土井たか子委員長が率いる社会党が躍
進し、マドンナ旋風といわれたのです。「山が動いた」のです。
　自民党敗北の原因は、消費税だけではなく、リクルート事件や
宇野宗佑首相の女性問題など、いろいろあって、自民党に逆風が
吹いたのです。
　このとき、大蔵省主税局の官僚たちは消費税が廃止されると右
往左往していましたが、当時大蔵大臣秘書官だった黒田氏は、そ
ういう官僚たちに対し、「動ずることはない。廃止されることは
ない」といっていたそうです。その頃から、黒田氏は将来の次官
候補の一人として、注目される存在になっていったのです。
　日本の金融機関破綻が相次いだ金融危機のさなかの１９９９年
に黒田氏は、大蔵省内ナンバー２といわれる財務官に就任し、通
貨政策を担うことになります。この頃の黒田氏は、あまり目立つ
存在ではなかったようです。前任者の「ミスター円」といわれる
榊原英資氏の存在が大きかったからです。
　なぜ、榊原氏が「ミスター円」といわれるようになったかです
が、１９９５年当時、「１ドル＝７９円」まで進んだ超円高を前
例のない巨額介入によって解決した手腕が買われたのです。黒田
氏は、この榊原流の大胆さから学んで、「異次元金融緩和」に踏
み切ったのではないかといわれています。その榊原英資氏も今回
の黒田氏の判断は正しいと支持しています。
　黒田氏は省内少数派の金融緩和論者であり、次期日銀総裁の候
補に名前が挙がっている伊藤隆敏・コロンビア大学教授と金融緩
和について共同論文を提出しています。さらに２００２年、黒田
氏は、インフレ目標など非伝統的な金融政策採用を訴える論文を
元アジア開発銀行研究所長で東大名誉教授の河合正弘氏と共に発
表しています。
　それから、１０年後のことですが、これらの論文がきっかけと
なって、当時野党だった自民党の安倍晋三総裁の目に止まり、首
相となった安倍氏が当時財務官僚の「天下り指定席」といわれる
国際機関「アジア開発銀行総裁」をしていた黒田氏を日銀総裁に
任命し、黒田理論を全面的に取り入れたアベノミクスがはじまっ
たのです。これについて財務省は「次官でない人物が日銀総裁に
なる人事は前例がない」という、どうでもいい理由で最後まで反
対の姿勢を貫いていたといわれます。
　岸田首相は、安倍／菅時代の経済路線を転換して、自前の経済
政策を進めたいと考えています。その肝心の自前の「新しい資本
主義」は何のことか、一向に見えてきていませんが、要するに、
財務省主導の路線に戻そうとしているのです。だから「財務省の
犬」といわれるゆえんです。
　岸田首相は、今回の黒田発言を「失言」とみなし、参院選の終
了後の７月２０日を反転攻勢の日と定めているようです。これに
ついて、『週刊ポスト』７月１日号は次のように書いています。
─────────────────────────────
　天王山とみられているのは７月２０日の金融政策決定会合だ。
　岸田内閣は国会同意人事で、７月に任期が切れる２人の日銀審
議委員の１人に財務省に近い��金融緩和慎重派″のエコノミスト
を指名した。これによって日銀政策決定会合の勢力は、黒田路線
支持派（４人）と慎重派（５人）が逆転することになる。
　　　　　──２０２２年６月２０日発売／「週刊ポスト」より
─────────────────────────────
　しかし、黒田総裁の意見に反対する新任の日銀審議委員の就任
は、７月２２日付であり、７月の金融政策決定会合が開かれるの
は、その２日前であるので、黒田支持派が優位の状態で会合が開
催されることになります。
　しかし、岸田首相は、黒田総裁の来年の退任後も残る日銀審議
委員に働きかけて、７月の会合において、黒田総裁に「ＮＯ」を
突き付けるよう説得しようとしているようです。官邸と財務省は
８月末が来年度予算の概算要求の締め切りであるので、何とか７
月の決定会合で金融政策を変更させたいと考えている──このよ
うに『週刊ポスト』は書いています。つまり、岸田政権は、黒田
総裁の首を取ろうとしているようです。
　どのように考えても、現在の日本の経済の状況では、ここは黒
田総裁のいうように、金融緩和を続けるしかないと思います。そ
してそれによる物価上昇に対しては、思い切った財政出動をし、
消費税の減税などを行うべきです。しかし、何が起ころうと、財
務省に支配されている岸田内閣は、減税、まして消費税の減税は
絶対にやらない方針です。
　ここで日銀が利上げに動くと、それは金融引き締めを意味する
ことになり、経済状況はさらに悪化し、デフレはさらに深化しま
す。しかし、それが財務省の思うツボなのです。財務省は経済と
いうものがわかっていない。デフレの最中に緊縮財政をする──
無茶苦茶です。もちろん、参院選が終わると、黒田総裁の首切り
だけではなく、高市早苗政調会長をはじめとするアベノミクス支
持派を人事で外し、「反アベノミクス政権」を築くつもりのよう
です。岸田首相は、周辺に次のように漏らしています。「参院選
に勝てば人事は好きなようにやらせてもらう」と。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１１２］

≪画像および関連情報≫
　●黒田総裁発言の騒動が示した「リフレ派の終わり」
　　───────────────────────────
　　　黒田東彦・日本銀行総裁は６月６日、東京都内で講演し、
　　商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえ
　　で「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ
　　これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と
　　形容した。これがたいへんな批判を浴びて、８日に黒田総裁
　　が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。
　　　しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁
　　による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治
　　的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという
　　事案と言える。
　　　擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何
　　ら矛盾しない。２０１３年以降、アベノミクスの名の下でリ
　　フレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本
　　の民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインド
　　を払拭し、インフレ期待を底上げしようというものだった。
　　それは物価上昇（ラフに言えば値上げ）が普通に行われる社
　　会を目指すということでもあった。
　　　物価上昇を起点に賃金上昇も起こり、景気も回復する――
　　物価上昇が「原因」で景気回復が「結果」というリフレ派と
　　呼ばれる人たちの思想は、筆者などエコノミストの一部から
　　は明らかに倒錯していると指摘されたが、その政策思想を民
　　意を受けているはずの国会議員の多くが熱狂的に支持したの
　　が９年前だ。そして、現在、世界的にインフレ懸念が高まろ
　　うとも緩和路線を続けて、円安に躊躇することなく指値オペ
　　で金利を抑え続けるという黒田体制の路線は、是非は別にし
　　て、一貫性がある。　　　　　　　https://bit.ly/3tLXzFY
　　───────────────────────────

黒田東彦氏／榊原英資氏

●「物価高騰に対しどう対処すべきか」(第５７５７号）

　現在米国ではインフレが進行し、大変なことになっているよう
です。ニューヨークでは、家賃が今年１月までの１年間で３３％
アップし、今年３月までの消費者物価は８・５％に上昇している
からです。何しろ醤油ラーメンが約２０ドルといいますから、現
在のレートであれば、２５００円を超えることになります。それ
にチップも支払う必要があります。しかし、平均時給は５・６％
上昇するなど、賃上げも行われているので、苦しいけれども米国
人は何とかやっていけるのです。ただ、ガソリン高などの影響で
バイデン大統領の支持率は低下しています。
　１９日に投開票されたフランス国民議会（下院）の決選投票で
マクロン大統領率いる与党連合が議席を３４６から２４５に減ら
し、過半数ラインの２８９を大きく下回り、敗北しました。物価
高騰への有権者の不満が逆風になったのです。
　日本の場合、さまざまな要因で物価が高騰しているのに、賃上
げは行われておらず、年金が６月から減額されており、実質的な
収入減で生活が苦しくなっています。しかし、岸田内閣はそのた
めの対策としては何も行っておらず、参院選に突入しようとして
います。この内閣は、何かをやったわけでもないのに支持率は高
く、参院選は乗り切れると考えているのでしょう。
　しかし、物価に関わるときの選挙は厳しいのです。１９９８年
７月の参院選がそうです。当時の橋本龍太郎政権は、支持率は高
かったのですが、選挙中所得税の恒久減税をめぐる総理の発言が
二転三転したことによって、国民の「橋龍人気」は急落し、自民
党は予想を大きく下回る４４議席で大敗し、橋本政権は退陣に追
い込まれています。
　気になるのは、立憲民主党です。立憲民主党の泉健太代表は、
５月２０日の衆院予算委員会において、次のように政府に対して
質問しています。
─────────────────────────────
　物価高を止めるという意味では、金融政策において、金利を少
し引き上げることも選択肢に入れるべきではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──立憲民主党泉代表
─────────────────────────────
　また、民主党出身の元首相で、公約に反し、自民党と組んで、
社会保障と税の一体改革を成立させ、５％の消費税を１０％にさ
せた野田佳彦氏は、６月２０日に街頭演説で、次のように訴えて
います。
─────────────────────────────
　世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金
融緩和を続けている。金融緩和ということは物価を上げようとい
うことだ。内外金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流
れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こん
な国に誰がしたのか。　　　　　　　　　　　　──野田元首相
─────────────────────────────
　このように立憲民主党は、日銀の金融政策は間違っており、こ
のさい、他国のように、金利を引き上げて、物価上昇に歯止めを
かけるべきであると訴えていますが、これは間違っています。
　ジャーナリストの歳川隆雄氏は、６月２０日発行「夕刊フジ」
の自身のコラム「歳川隆雄の永田町・霞が関インサイド」におい
て、次のように泉健太代表を批判しています。
─────────────────────────────
　（日米の金融政策の違いにおける）こうした円安に加えて、ロ
シアのウクライナ侵攻による原油高騰のダブルパンチを受けた日
本は、急速な物価高に直面している。
　では、金融緩和路線にこだわる黒田氏にその責を求めるべきな
のか。答えは「否」である。
　野党第一党の立憲民主党は、物価上昇を奇貨として、岸田文雄
政権批判を強め、日銀にインフレ対策（金融引き締め）を要求し
ている。他方、物価高対応という面では岸田政権の財政出動（財
政拡大）は不十分だとする。まさに「金融引き締め」と「財政拡
大」を同時に求めるという、相矛盾した支離滅裂な批判である。
　　　　　　　　──２０２２年６月２０発行「夕刊フジ」より
─────────────────────────────
　ここまで述べてきているように、経済学はけっしてやさしくは
ありませんが、国の経済を動かす立場の国会議員としては、もっ
ときちんと勉強すべきです。
　現在、米ＦＲＢのとっている金利の性急な引き上げは、「ビハ
インド・ザ・カーブ」ではないかという声が出ています。ビハイ
ンド・ザ・カーブ（behind the curve）とは何でしょうか。
　ビハインド・ザ・カーブとは、一般的に「遅れる」とか「後手
に回る」という意味になります。投資に関しては金融政策におい
て、景気の過熱や物価の上昇に遅れるかたちで政策金利の引き上
げ（利上げ）を行うことを意味します。
　戦略的・意図的に利上げを遅らせる場合と、意図しないうちに
利上げが遅れてしまっている場合の両方に、ビハインド・ザ・カ
ーブという言葉を用いることができますが、今回の場合は、後者
ではないかといわれています。
　これについて、マネックス証券のチーフＦＸコンサルタントの
吉田恒氏は、ＦＲＢの金融政策の急速な見直しは、ビハインド・
ザ・カーブであるとして次のように述べています。
─────────────────────────────
　ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の金融政策見通しの急変が
続いている。これほどの急変ぶりでは、「ビハインド・ザ・カー
ブ（後手に回る）」批判を受けるのも当然ではないか。そして、
「ビハインド・ザ・カーブ」を巻き返す急激な金融政策の変更は
金融市場の混乱をもたらす可能性があることを過去の歴史が示し
ているだけに、今後の影響は要注意だろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3QLceLE
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１１３］

≪画像および関連情報≫
　●米ＦＲＢはまだわかっていない。インフレ率は２０２３年
　　も高いままだ
　　───────────────────────────
　　　０・７５％の大幅金利引き上げを実行しながらも、ＦＲＢ
　　（連邦準備制度）はいまだにインフレを理解していない。そ
　　の結果、米国民は今後数年間、強いインフレを経験し、最終
　　的にＦＲＢは、現在予想されている以上に高い金利を推し進
　　めることになるだろう。６月１５日に発表された０・７５％
　　の金利引き上げは、それまでのより緩やかな政策からの好ま
　　しい転換だった。ＦＲＢによるバランスシート縮小の決定は
　　正しい方向への新たな一歩だ。そして政策決定委員会は「本
　　委員会はインフレ目標を２％に戻すことを確約します」と正
　　しい発言をした（金融政策は、ＦＲＢの理事７名と地域連邦
　　準備銀行総裁１２名中５名からなる連邦公開市場委員会によ
　　って実施される）。しかし、そのインフレ予測と金融政策は
　　ＦＲＢが理解していないことを示している。彼らはインフレ
　　のダイナミクス、とりわけ金融政策がインフレに影響を与え
　　るのに要する時間を誤解している。供給問題は不定期に去来
　　することから、ＦＲＢは「コアＰＣＥインフレ」を監視して
　　いる。これは食料とエネルギーを除いた個人消費支出の価格
　　指標の変化のことだ。この指標が過去１２カ月間に５％上昇
　　した。今回の決定に合わせて公表された見通しによると、委
　　員会は２０２２年のインフレ率（１２月における前年同月と
　　の比較）を４・３％と予測している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ObvOir
　　───────────────────────────

立憲民主党泉健太代表の質問

●「ＧＤＰギャップというものがある」(第５７５８号）

　高橋洋一氏の分析による米ＦＲＢの対応をさらに見ていくこと
にします。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　Ａ＝全体の消費者物価指数対前年同月比
　　　　　　　　　Ｂ＝Ａからエネルギーと食品を除く指数
　　　　　　　１月　　　　２月　　　　３月　　　　４月
　　Ａ　　７・５％　　７・９％　　８・５％　　８・３％
　　Ｂ　　６・０％　　６・４％　　６・５％　　６・２％
─────────────────────────────
　ＦＲＢが政策金利を３月中旬になって「０・０〜０・２５」か
ら「０・２５〜０・５％」へ引き上げ、さらに５月上旬になって
「０・７５〜１・０％」へと再引き上げ。したがって、ビハイン
ド・ザ・カーブ」、すなわち、後追いといわれるのです。
　ここで政策金利というのは、日銀など各国の中央銀行が金融政
策において使用する短期金利のことで、金融機関の預金金利や貸
出金利などに影響を及ぼします。
　米国のケースに比べると、日本の４月の消費者物価指数対前年
同月比（Ａ）と、Ａからエネルギーと食品を除く指数（Ｂ）は、
次の通りで、利上げをする状況ではないのです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　４月
　　　　　　　　　　　Ａ　　２・５％
　　　　　　　　　　　Ｂ　　０・８％
─────────────────────────────
　つまり、米国は現在インフレですが、日本はインフレではない
のです。日本には巨額なＧＤＰギャップがあり、インフレではな
いからです。ＧＤＰギャップというのは、経済の供給力と現実の
需要との間の乖離のことをいいます。
　それでは、日本のＧＤＰギャップはどのくらいあるのでしょう
か。これについては、２０２２年６月７日付の日本経済新聞が、
内閣府の発表として、次のように報道しています。
─────────────────────────────
◎国内需要不足２１兆円／２２年１〜３月前四半期から悪化
　内閣府は６月６日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示
す「需給ギャップ」について、２０２２年１〜３月期はマイナス
３・７％だったとの試算を発表した。
　金額は年換算で２１兆円の需要不足だった。２１年１０〜１２
月期のマイナス３・３％（１９兆円）から悪化し、１０四半期連
続のマイナスとなった。需給ギャップは消費や設備投資といった
経済全体の需要と、労働時間などから計算する潜在的な供給力と
の差をいう。需要が供給を上回ると物価は上がりやすくなる。
　　　　　　　　──２０２２年６月７日付、日本経済新聞より
─────────────────────────────
　およそ２１兆円のＧＤＰギャップ──米国はドル高なのに高い
インフレですが、日本は円安なのにインフレではない。どこが違
うのかというと、バイデン政権は、発足直後に、大型財政出動を
行っており、ＧＤＰギャップが解消されているので、インフレ率
が高くなっているのです。
　５月２５日に、ニッポン放送 「飯田浩司のＯＫ！ Cozy up!」
に高橋洋一氏が出演し、これについて、問答を行っているので、
以下にご紹介依します。
─────────────────────────────
飯田：補正予算案は、「物価高騰緊急対策」などと言われていま
　すが。
高橋：まず、セオリーがわかっていて、やっているのだと思いま
　す。現状を考えると、４月の物価がどうなっているのかという
　ことですが、総合で２・５％上がって、「生鮮食品を除く総合
　指数」で２・１％上がっています。「インフレ」とみんな言い
　たくなるのだけれども、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合
　指数」を「コアコア指数」と言うのですが、これが物価の基調
　なのです。
飯田：コアコア指数が？
高橋：それを見ると、コアコア指数は０・８％で全然上がってい
　ない。ですので、インフレにはなりません。アメリカやヨーロ
　ッパの「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」は６％以上
　６〜８％という数字になっているのです。そのくらいにならな
　いとインフレではないのです。どうして日本だけ違うのかと言
　うと、総供給と総需要の差である「ＧＤＰギャップ（需給ギャ
　ップ）」という言葉があります。
飯田：ＧＤＰギャップ？
高橋：日本はまだ３０兆円程度のＧＤＰギャップがあります。ヨ
　ーロッパやアメリカはほとんどありません。だから物価が上が
　るのです。逆に言うと、ＧＤＰギャップがあるから日本は物価
　の基調である「コアコア指数」が上がらない。このときの対策
　はセオリーが簡単で、ＧＤＰギャップをまず埋めるのです。
　　ギャップを埋めると、実は物価が上がる。物価が上がるけれ
　ども、対策を行うので「上がった物価の多くの部分は、経済対
　策によって吸収できる」というのがセオリーなのです。でも、
　それをやっていないのです。　　　　https://bit.ly/3y9ETCS
─────────────────────────────
　つまり、ＧＤＰギャップがプラスの場合（総供給より総需要が
多い）はインフレギャップといい、好況や景気が過熱しており、
物価が上昇する要因になります。逆にＧＤＰギャップがマイナス
の場合（総需要より総供給が多い）はデフレギャップといい、景
気の停滞が不況になって、物価が下落する原因になります。
　日本のＧＤＰギャップは、上記日経の記事に見るように、２１
年１０〜１２月期のマイナス３・３％（１９兆円）から悪化し、
１０四半期連続のマイナスになっているのです。したがって、日
本は、金利を上げる状況にはぜんぜんないのです。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１１４］

≪画像および関連情報≫
　●米ＦＲＢ利上げ：識者はこうみる
　　───────────────────────────
　　［１５日／ロイター］米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─
　　１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデ
　　ラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイン
　　ト（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。２７年
　　ぶりの上げ幅で、会見したパウエル議長は、７月の次回会合
　　でも５０ｂｐもしくは７５ｂｐの利上げを示唆した。ＦＯＭ
　　Ｃ後、米株は上昇、ドルは売られた。市場関係者の見方は以
　　下のとおり。
　　＜アクサ・インベストメント・マネージャーズ／債券ストラ
　　テジスト　木村龍太郎氏＞
　　　ＦＲＢ（連邦準備理事会）の先行きの景気に対する自信が
　　やや揺らいでいるようだ。期待インフレに働きかけるヘッド
　　ラインのインフレ率が、国際商品価格やサプライチェーンと
　　いったＦＲＢがコントロールできない要因に左右され、利上
　　げしたとしても将来のインフレが予想通り下がるか自信がな
　　いということで、安定的・持続的な成長パスもやや揺らぎつ
　　つあると感じた。また今回が７５ベーシスポイント（ｂｐ）
　　の利上げ、７月も５０ｂｐまたは７５ｂｐの利上げというの
　　は結構タカ派な決定だったが、にもかかわらず米金利は短期
　　まで含めて大きく低下で反応した。
　　　特に２０２３年末には政策金利が３．８％まで上がるとい
　　うのがＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）参加者の中央的な見
　　通しだが、足元の市場の織り込みは３．３％まで低下。投資
　　家の間ではＦＲＢは見通し通りに利上げができないのではな
　　いか、あるいは利上げしても来年末には既に利下げに追い込
　　まれるのではないか、と景気の持続性にやや悲観的な見方を
　　している。つまり「ＦＲＢの見通しほどうまくいかないだろ
　　う」ということで、ＦＯＭＣ後の金利低下につながった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ObqOKJ
　　───────────────────────────

インフレギャップとデフレギャップ

●「消費税減税をめぐる与野党の攻防」(第５７５９号）

　６月２２日に参院選が公示され、選挙戦が始まっています。７
月１０日投開票ですので、１９日間と選挙戦が非常に長期間に及
びます。２０日現在の岸田内閣の支持率を見ると、次の２つの新
聞社については、支持率が５〜６％下がっています。
─────────────────────────────
　　◎６月２０日現在／岸田政権支持率
　　　　　　　　　　　　　　　　支持　　　　　　不支持
　　日本経済新聞　　６０％（▲６％）　　３２％（９％）
　　　　朝日新聞　　４８％（▲５％）　　４４％（７％）
─────────────────────────────
　支持率自体は高いのですが、支持率のグラフのトレンドは下方
に向かっています。原因は物価上昇です。日本経済新聞の調査に
よると、資源高騰や円安などによる足元の物価上昇については、
「許容できない」が６４％で、「許容できる」の２９％を大きく
上回っています。物価高対策を「評価しない」は６９％で５月か
ら８ポイント上昇しています。
　物価の問題は、国民全般に関係するので、与党としては、よほ
ど具体的な対策を打ち出さないと、野党攻勢もあるので、支持率
は投開票日までどんどん下落し、思わぬ敗戦を喫することがあり
ます。２１日午前に物価対策本部で岸田首相は、次のように述べ
ていますが、肝心の物価高への対策としては、具体的には何もな
い状態です。
─────────────────────────────
　正確に直結する物価動向を注視し、きめ細かく切れ目なく対応
していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　──岸田首相
─────────────────────────────
　これに対する野党７党は、「消費税減税」にマトを絞っており
こちらはきわめて具体的な政策をぶつけてきています。しかし、
２１日午後の党首討論では、岸田氏は、消費税減税に対しては、
次のように発言しています。
─────────────────────────────
　消費税減税は考えておりません。消費税は法律上、社会保障目
的税として位置づけられております。　　　　　　──岸田首相
─────────────────────────────
　岸田首相のこの発言が出るや、ＳＮＳ上では、「目的税ではな
くて、何でも使える普通財源」「一般財源でごちゃ混ぜになって
いる」「ウソを垂れ流すのダメ」という、もの凄い批判のツイー
トが飛び交ったのです。
　この岸田首相の「消費税は法律上社会保障目的税として位置づ
けられている」という発言は、間違っています。それでは岸田首
相は何を根拠にそういっているのかというと、次の消費税法第１
条第２項の条文です。
─────────────────────────────
◎消費税法第１章第２項
　消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによる
ほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会
保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充て
るものとする。
─────────────────────────────
　しかし、条文に書かれているといっても、「消費税は社会保障
目的税」とはいえないのです。これに対して、税理士で、立正大
法制研究所特別緊急員の浦野広明氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　岸田首相が消費税を社会保障目的税と断言したのは、国民をミ
スリードする問題発言です。確かに消費税法上、使途は社会保障
や少子化対策と規定されており、目的税のように錯覚しがちです
が、法人税や所得税と同じく一般財源です。実際には、消費税は
国の借金返済や社会保障以外の歳出に充てられています。この規
定自体、国民を欺くために設けられたと考えられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──浦野広明氏
　──２２日発行「日刊ゲンダイ」／　https://bit.ly/3ynj0QF
─────────────────────────────
　「お金に色はない」といいますが、たとえ法律上使途を明らか
にしていても、一般財源として入ってくると、基本的には何にで
も使えるのです。実際に２０１９年１月の衆参本会議で安倍首相
（当時）は、「消費税の増税分の５分の４を国の借金返しに充て
ていた」と認めています。要するに、消費税は何にでも使える一
般財源（普通財源）であり、社会保障の目的税ではないのです。
まして、物価が１％上がると、年間の消費税負担は、約２０００
億円も増えるので、財務省はホクホクです。
　１９日（日）にも、ＳＮＳを騒がせる事件があったのです。そ
れは、ＮＨＫの日曜討論においてです。れいわ新選組の政審会長
大石晃子議員と高市政調会長の次のやり取りです。
─────────────────────────────
大石：数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してき
　たのに消費税減税だけをしないのはおかしい。
高市：れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されて
　いるかのような発言が何度かありました。これは事実無根であ
　ります。消費税は法律で社会保障に使途が限定されており、デ
　タラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい
　　──２０日発行「日刊ゲンダイ」／https://bit.ly/3xLOU7G
─────────────────────────────
　れいわ新選組の大石晃子議員といえば、６月１０日のＥＪでご
紹介したように岸田首相を「財務省の犬」と命名した議員です。
大石議員は大阪大学工学部出身のリケジョで、消費税のことは十
分すぎるほど調べ上げている人物です。
　このときの高市発言に対して、ＳＮＳ上では「デタラメ、ウソ
つきはどっちだ」「高市に税収の表見せてやって」など批判が溢
れたのです。これの真偽は明日のＥＪで明らかにします。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１１５］

≪画像および関連情報≫
　●岸田政権の空っぽインフレ対策で参院選は波乱あり
　　選挙中発表の「経済指標」に自民ビクビク
　　───────────────────────────
　　　参院選の最大の争点は物価高──時事通信が１０〜１３日
　　に実施した世論調査によれば、岸田政権の物価高への対応に
　　ついて「評価しない」が５４・１％と「評価する」の１３・
　　８％を大幅に上回った。内閣支持率も、４カ月ぶりに５割を
　　切った。国民は岸田政権の空っぽの物価対策に気づきつつあ
　　る。参院選は「自民優勢」との前評判だが、「波乱含み」に
　　なってきた。
　　　７月１０日の投開票が確定した参院選。勝敗のカギを握る
　　のが接戦の１７選挙区だ。この１７選挙区を、与党、野党の
　　どちらが制するのかで選挙結果は大きく変わってくる。北海
　　道（改選数３）は自民、立憲がそれぞれ２人の候補を立て、
　　大激戦となっている。東京（同６）は、自民が２人擁立して
　　いるが、２議席確保は困難とみられている。維新が関西掌握
　　を目指す京都（同２）も自民候補は決して安泰ではない。新
　　潟、長野、山梨、沖縄は、６年前、野党が勝った１人区。自
　　民は野党と激しく競り合っている。
　　　この１７選挙区は投開票日までに自民に“逆風”が吹けば
　　自民が落としてもおかしくない。自民党に打撃を与えそうな
　　のが、選挙中に発表される２つの経済指標だ。岸田首相周辺
　　もどんな数字が出るのか戦々恐々としているという。公示日
　　（２２日）直後の２４日、総務省が発表するのが５月の「消
　　費者物価指数」だ。４月は２％台の物価上昇率だったが、５
　　月は、さらに物価高騰と円安が進行しているだけに、２％台
　　を上回る可能性がある。　　　　https://bit.ly/3OeSU7D
　　───────────────────────────

浦野広明氏

●「消費増税分は法人税減税の穴売め」(第５７６０号）

　昨日の続きです。「消費税は法律上社会保障目的税として位置
付けられている」──この岸田首相発言は完全な間違いです。と
いうよりも、これを首相が発言すると、国民に大きな誤解を与え
ます。岸田首相は、「聞く耳を持っている」ということを売り物
にしていますが、「減税」だけは聞く耳を持っていません。真っ
向から反対します。
　目的税というのは、ある特定の経費を支弁する目的で賦課する
租税のことであり、地方道路税、都市計画税、水利地役税、入湯
税、国民健康保険税などがそれに該当します。
　例えば、都市計画税というのは、市街化区域に土地または家屋
を所有している人に課税される目的税です。納める税金は、道路
や公園、または下水道などの都市計画事業に充てる費用として使
われます。
　消費税は、確かに第１条第１項に主たる使途についての規定は
ありますが、目的税ではありません。この規定は、消費税が導入
されたときには存在せず、消費税導入から２０年以上たった２０
１２年、消費税率を５％から１０％に段階的に引き上げる法律を
決めたときに、国民の批判をかわすためにというより、少し厳し
くいえば、国民を騙すために付け加えられたものです。しかし、
いったん税金として入ってきてしまえば、お金に色は付いてない
ので、消費税は何にでも使えるのです。
　実際に消費税増税分は、社会保障費ではなく、その「８割」が
政府の（国ではない！）借金返済に使われているのです。このこ
とを２０１９年１月２８日、第９８回国会で安倍首相（当時）自
身が施政方針演説で明言しています。「増税分の５分の４を借金
返しに充てていた」と。国の借金ではありません。政府の借金を
増税して返す──政府として一番やってはいけないことではあり
ませんか。自民党はそれをやっています。
　もうひとつ、高市政調会長が怒り狂っているという消費税が法
人税減税の穴埋めに使われているのではないかという件ですが、
これも事実です。しかし、これもお金に色は付いていないので、
消費税の税収分が法人税減税で減った部分の穴埋めに使われたと
いう証拠は残念ながら示せませんが、消費税を増税するときはい
つも法人税を減税していることは事実です。そのためか、財界の
首脳のコメントは、消費税増税は賛成で「よくやった」と政府に
ヨイショしています。
　財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入され
た１９８９年度の消費税の税収は３・３兆円でしたが、昨年度は
２１・１兆円と６倍になっています。これに対して、法人税は、
１９８９年は１９兆円でしたが、昨年度は１２・９兆円に減って
います。消費税収は６倍も伸びているのに、法人税収は減少して
いる──これでは、消費税収が法人税減税の穴埋めに使われたと
いわれても、反論できないのではないでしょうか。
　高市政調会長は、消費税減税について「増税前の駆け込み需要
や減税前の買い控えも起こる」「事業者も大変ですよ」などと必
死にできない理由を並べ立てていましたが、これは『文藝春秋』
上に載った矢野康治財務事務次官の主張をそのままトレースした
ものです。
　これについて、昨日のＥＪでご紹介した税理士で立正大法制研
究所特別研究員の浦野広明氏は次のように反論しています。
─────────────────────────────
　事業者から「変更が大変だから、消費税減税はやらないで欲し
い」との声は聞いたことがありません。多少手間がかかっても、
減税により消費が上向くことを望んでいます。そもそも、引き上
げはできるのに、引き下げはできないのはおかしい。また、値上
げラッシュで価格変更は日常茶飯に行われており、値札替えが負
担とも思えません。高市氏の発言は消費税減税の否定が先にあり
きで、かえって国民の不信を招いたような気がします。
　　　　──浦野広明氏／６月２０日発行「日刊ゲンダイ」より
─────────────────────────────
　日銀の黒田総裁の話ですが、安倍首相（当時）が消費税率を５
％から８％に引き上げるとき、多くの学者などの意見を聞いて、
さんざん迷っていたのですが、そのとき、黒田総裁は次のように
いって、安倍首相の決断を促したのです。
─────────────────────────────
　消費税を予定通り８％に引き上げないと、国債が暴落するテー
ルリスクがある。　　　　　　　　　　　　　──黒田日銀総裁
─────────────────────────────
　アベノミクスが金融緩和と財政出動で軌道に乗りつつあったと
きです。信頼している黒田総裁から、このようにいわれた安倍首
相は、消費税を８％に引き上げる決断をします。
　実はこのとき、財務省は財務省出身の日銀総裁である黒田氏に
「首相に増税をきちんとやるよう勧めてくれ！」と、強いプレッ
シャーをかけていたのです。黒田総裁としては、本当はやらない
方がいいのだが、立場上「やるな」とはいえないので、「テール
リスク」という言葉を使って首相に謎をかけたのです。安倍首相
は、おそらく「テールリスク」を単なる「リスク」だと勘違いし
て、税率を８％に引き上げたのです。しかし、テールリスクとは
次の意味なのです。
─────────────────────────────
　マーケットには大小さまざまなリスクがありますが、発生する
確率が非常に低いリスクによって暴落や暴騰が実際に発生するこ
とをテールリスクと呼びます。ちなみに、テールとは、騰落率分
布の端や裾野を意味する言葉。突然の政権交代やテロなどが代表
的なものです。　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ybYbGz
─────────────────────────────
　黒田総裁としては、「法律として決まっている消費税率引き上
げをやらなくても、国債が暴落する恐れはない」ということを首
相に伝えたかったのだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１１６］

≪画像および関連情報≫
　●消費増税で穴埋めされる法人減税　逆累進性の解消が急務
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　　　法人税の法定税率である法人実効税率が、２０１１年３８
　　・５４％、１３年３７％であったが、１８年には２９・７４
　　％に引き下げられた。しかし法人税を納税できる利益を上げ
　　る企業は、全企業の３割ほどで、ほとんどが大手や中堅企業
　　だ。それゆえこの法人税率引き下げは、これらの企業を利す
　　るが、大多数の企業には及ばない。他方で消費税収の約８割
　　が、この法人減税の穴埋めとなった。
　　　消費税を導入した１９８９年から２０１８年度までの３０
　　年間の消費税収額合計は３７２兆円、その間の法人税減額合
　　計は２９１兆円（出展・消費税をなくす全国の会「ノー消費
　　税」３００号）。要するに法人税の減税分を、消費税で穴埋
　　めしてきた。
　　　ところで３０％弱の法人実効税率は「資本金１億円以上の
　　外形標準課税適用法人」の実効税率であり、これらの企業は
　　法人税と「事業税プラス地方法人特別税」を外形標準課税率
　　で支払う。これに対して外形標準課税の対象でない資本金１
　　億円以下の中小企業では、たとえば１８年４月〜１９年３月
　　事業年度の同様な法人税率が３６．８１％、１９年１０月か
　　らは３３．５８％と高く、逆進的となっている。これまで法
　　定税率について述べたが、企業が実際に納税しているところ
　　の実効負担率で見ると、法人税はさらに「逆累進」となって
　　いる。　　　　　　　──早稲田大学名誉教授・田村正勝氏
　　───────────────────────────

大石晃子氏ＶＳ高市早苗氏

●「防衛費増強をめぐるさまざな暗闘」(第５７６１号）

　日本には、中国やロシアなどよりも、もっと恐ろしい「抵抗勢
力」が国内に存在します。それが、財務省であり、その財務省の
論理を各界へ浸透させる便宜手段としての組織「財政制度等審議
会（財政審）」です。財政審には、財務省の息のかかった経済学
者、財界人、金融専門家など３０人で構成されています。
　財政審では、財務省の主計局の官僚が議題と報告書を提出し、
何度かの会合を経て、官僚が諮問案をまとめて財務相に提出する
かたちをとるのですが、この会合で反対が出ることはほとんどな
く、財務省はこれで各界の総意を得ているというお墨付きにして
いるのです。財務省の意見に反対するような人は絶対にメンバー
にしないからです。したがって、財務省の自作自演同然なカラク
リといえます。現在のメンバーについて知りたければ次をクリッ
クしてください。　　　　　　　　　　https://bit.ly/2EX6c8V
　この財政審が、５月２５日に建議を取りまとめています。自民
党内に広がる防衛費増強に対する議論に、あらかじめ、防衛線を
張ったかたちになります。ＪＩＪＩ．ＣＯＭは、これについて、
次のように報道しています。
─────────────────────────────
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、５月２５日、建議
（意見書）を取りまとめた。国と地方を合わせた基礎的財政収支
（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化するという財政健全化目標を堅
持するべきだと強調。政府・与党内で大幅な増額を求める声が強
まっている防衛費については、「規模ありきではない」とけん制
した。政府が６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太
の方針」に反映させたい考えだ。
　建議は「危機に対応できる余力を持った持続可能な財政構造の
確立」の必要性を指摘。最近の円安進行を踏まえ、「円に対する
市場の信認がこれまで以上に問われる中、仮にＰＢ目標を後退さ
せれば信認を失うリスクが大きい」と警鐘を鳴らした。
　防衛力の強化をめぐっては、「経済・金融・財政の強いマクロ
構造がなければ、防衛力を継続的かつ十分に発揮することはでき
ず、結果的に『戦わずして負ける』ことにもなりかねない」と強
調した。　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3yipdNp
─────────────────────────────
　問題は、この財政審の建議に何が書かれているかです。建議で
は、日本には、経済、金融、財政面において脆弱性があり、それ
らの低減と防衛力強化をいかにして両立させるかが問題であると
指摘しています。そして防衛力は、国民生活、経済、金融などの
安定性があってはじめて発揮できるものであると説いています。
要するにプライマリーバランスがマイナスの状態ではダメである
ことを強調しているのです。
　そして、各国の防衛費対ＧＤＰ比を一層増加させるためには、
他経費を削減して、国防費に一層重点配分するか、国民負担を増
加させるしかないと指摘しています。さらに、欧米、中国、韓国
と日本とを比較しながら、公共投資、文教、社会保障など、他の
政策経費を削減するか、増税で国防費増を賄うか、それとも双方
を選択するしかないと強調しています。
　この財政審の建議が提出されているからこそ、岸田内閣は防衛
費増強の財源を明確化できなかったのであり、それを骨太の方針
に反映させられなかったのです。選挙前に増税などといったら、
選挙に勝てないからです。この建議について産経新聞特別記者で
ある田村秀男氏は、次のように批判しています。
─────────────────────────────
　「経済・金融・財政面における『脆弱性』」をここまで深刻化
させてきたのはだれか。「経済・金融・財政面の脆弱性を低減」
する役割を担うのは何か。ＧＤＰの５割以上相当の資金を占める
財政を取り仕切る財務省と財務官僚のはずである。国家エリート
としての矜持、内心忸怩たる思いがまるでない。（中略）
　経済が持続的にプラス成長している他の主要国と、四半世紀以
上もの間、経済規模が委縮し続けているデフレ日本と同一視する
無定見ぶりにはあきれるが、固より、財務官僚にはその自覚はな
い。財政を含む国家の根幹となる政策を決定する国会と内閣がそ
んな財務官僚に誘導されてきた。（中略）
　「中長期の経済財政への試算」は、ＧＤＰ成長率について、安
倍晋三政権時代以降の政府目標である実質２％、名目３％の「成
長実現ケース」と、従来の低成長ケースに分け、財政手出、税収
基礎的財政収支などを２０３１年度まで試算している。２１年度
は補正予算、２２年度は政府予算通りで、２３年度以降は見通し
とは言え、財務省の腹積もりである。添付ファイルは、この成長
実現ケースの数値をもとに作成した財政の緊縮・拡張度である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村秀男著
　　　──『正論』２０２２年７月号「国防こそ最大の福祉／」
　　　　　　　財政均衡主義が日本の安全を壊す」／産経新聞社
─────────────────────────────
　防衛費増大をめぐる論争には防衛省事務次官人事もからんでい
ます。政府は、６月１７日の閣議で、防衛庁の島田和久事務次官
を退任させ、後任に鈴木敦夫防衛装備庁長官を充てる人事を決め
ています。この人事をめぐり、ギクシャクがあったのです。
　島田次官は、安倍元首相の秘書官を６年半務め、官房長を経て
そのまま次官になり、丸２年やってやっていて、安倍元首相の主
導する防衛費増強を支えていました。岸田首相は、事務次官の任
期は２年であるとして、事務次官交代を図ったのです。
　まず、岸防衛相が官邸に島田次官の続投を打診して断られ、安
倍首相が松野官房長官に電話して、「功労者に対してこういうや
り方はあり得ない」とクレームをつけたところ、岸田首相が安倍
氏の議員会館事務所を訪問して、「人事は既に決まっている」と
告げています。選挙の勝敗にもよりますが、防衛費をめぐり、こ
んなやり取りがあったのです。健康の懸念もあることから、選挙
後の改造で岸防衛相の交代も考えられます。安倍元首相に取って
ピンチです。　　　　　　　　──［新しい資本主義／１１７］

≪画像および関連情報≫
　●防衛費の増額は本当に必要か？ 「巨費を投じても効果は
　　乏しい」専門家は否定的〈AERA〉
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　　　ロシアや中国の軍事的脅威に対応するため、岸田文雄首相
　　は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民
　　党が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費にすれば、
　　約１１兆円に相当する。今年度の防衛費の約６兆円から約５
　　兆円の増額だ。巨費を投じてどんな効果があるのか。そもそ
　　も、本当に必要なのか。──ＡＥＲＡ２０２２年６月１３日
　　号から。
　　　防衛省は、ステルス戦闘機Ｆ３５を１４７機購入する計画
　　だ。陸上基地用のＦ３５Ａ（１機約１００億円）が１０５機
　　空母用のＦ３５Ｂ（同約１４０億円）を４２機購入するが、
　　米国側が契約後に値上げすることもあり、円安も手伝って、
　　より高価になりそうだ。旧式化しつつある戦闘機を新鋭機に
　　入れかえるのは当然であっても、ミサイル攻撃に対し「敵基
　　地攻撃」や「反撃能力」で対処しようとし攻撃用の各種のミ
　　サイルの購入や開発に巨費を投じても効果は乏しい。山岳地
　　帯のトンネルに潜み、自走発射機で移動するミサイルを秒速
　　７・９キロで１日１回世界各地の上空を通過する偵察衛星で
　　撮影するのは極めて困難。高度３万６千キロで周回する静止
　　衛星からはミサイルのような小さな物は映らない。無人偵察
　　機を上空で旋回させれば対空ミサイルで撃墜される。相手が
　　先にミサイルを発射すればその首都など固定目標に反撃する
　　ことは可能だが、首脳部の現在位置はわからない。核ミサイ
　　ルに対し火薬弾道ミサイルで報復するのは、大砲に対し拳銃
　　で応戦するような形となる。　　https://bit.ly/3HVBfzO
　　───────────────────────────

激烈な緊縮財政を企図する財務省

●「バイデン対習近平長時間電話会談」(第５７６２号）

　バイデン米大統領の支持率は、最新の調査によると、先週から
６ポイント低下して、３６％と就任以来最低の数字を記録してい
ます。このままだと、今年１１月の中間選挙で民主党が上下両院
もしくはどちらかで、過半数議席を確保できない可能性が高まっ
ているといえます。
　問題は不人気の原因は何かです。新型コロナウイルスへの対応
に関する支持率（４７％）は不支持率（４６％）と拮抗しており
経済への取り組みを支持する登録有権者は２８％、銃による暴力
（３２％）や、ロシアによるウクライナ侵攻への対応（４２％）
も、それほど支持されていないようです。
　このバイデン大統領について次のような話があります。５月の
始めのことです。バイデン大統領は、バーンズＣＩＡ（米中央情
報局）長官、オースティン国防長官、ヘインズ国家情報長官の３
人を呼びつけ、こっぴどく叱りつけたというのです。それは、米
側が流した情報をもとにウクライナ軍が輝かしい成果を挙げたと
いう報道について、「このようなリークは絶対に許さん。即刻辞
めるようにいえ！」という強い口調で叱りつけたといいます。
　確かにその後この手の情報は、ピタリと報道されなくなったこ
とは事実です。こんなことで、ロシアのプーチン大統領を刺激し
てはいかんというわけです。
　もうひとつ、ピューリッツァー賞を何度も受賞したベテラン評
論家、トマス・Ｌ・フリードマン氏は、５月６日付のニューヨー
クタイムズ紙に寄せた論評において、バイデン大統領が、中国の
対ロ軍事支援を阻止したことを高く評価しています。この論評に
よると、バイデン大統領は、３月１８日に習近平国家主席との２
時間にわたる長い電話会談で、習近平国家主席にそれを決断させ
たといわれます。そのとき、バイデン大統領は、習主席に次のよ
うに迫ったといわれます。
─────────────────────────────
　もし、中国がロシアへの軍事援助に手を貸すようであれば、中
国は、米国、欧州の２大市場を失うという「きわめて否定的な結
果」を招くことになるだろう。　　　　　──バイデン米大統領
　　　　　　　　　　　──『正論／７月号』／巻頭コラムより
─────────────────────────────
　中国としても台湾進攻を行えば、米国をはじめとする西側の厳
しい経済制裁を受けることはわかっていますが、それをどのくら
い深刻に受け止めるかの問題です。中国という国の隆盛は、経済
力があってのことであり、もし、米欧という二大巨大市場を失う
ことの打撃は大きいと思います。
　その会談のとき、習近平主席は「台湾に関して米国の政策は変
わったのか」とバイデン大統領に尋ねています。そのときのバイ
デン大統領の返事は「不変である」というものだったといわれま
す。この点に関してバイデン大統領の考え方は一貫しています。
　バイデン大統領は、来日のさいの記者会見で「中国が台湾に対
して侵攻したら、米国は軍事的に関与するのか」と問われ、「イ
エス。われわれにはそうする責任がある」と答えています。これ
に対して、ホワイトハウスとオースティン米国防長官は、すかさ
ず、米国の立場に変更はないと火消しに走っています。そのため
この発言は、バイデン大統領の失言といわれているのですが、こ
れは失言ではありません。
　なぜなら、バイデン大統領は、「イエス」に続いて次のように
述べているからです。
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　われわれは「一つの中国」の方針に関しては遵守しているが、
武力で現状を変更しようとする試みには賛成できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──バイデン米大統領
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　バイデン大統領の発言は次のように読み取れます。中国と台湾
が平和的に「一つの中国」になることについて、われわれは異を
唱えるつもりはない。しかし、武力でそれを行うのは反対であり
何らかの対応をせざるを得ない──これは、もし、中国が武力で
台湾を奪い取ろうとすれば、米国として何らかの対応処置を取る
ということを意味しているといえます。
　中国の習近平主席が米欧による経済制裁を受けることについて
ロシアの例を参考にすることは間違いないことです。プーチン大
統領は、サンクトペテルブルグで開催している「国際経済フォー
ラム」でオンラインで演説し、西側のロシアに対する経済制裁に
ついて、次のように述べています。
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　欧米側は、ロシア経済を破壊しようとしたが、明らかに失敗し
た。今年の春先には、ロシア経済の先行きに対して悲観的な見通
しが予想されたが、現実のものとなっていない。制裁にもかかわ
らず、ロシアの経済対策が機能している。ロシアへの制裁によっ
て、欧米側でむしろ物価が上昇しているとしたうえで、欧米側は
世界的な食料などの価格高騰の責任をロシアに転嫁している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──プーチン大統領
─────────────────────────────
　しかし、これはプーチン大統領の強がりです。プーチン政権の
１期目と２期目──２０００年から２００８年までは、ロシアの
経済成長率は平均して７％伸びています。プーチン大統領は上機
嫌で、「ルーブルを国際通貨にする」と豪語していたものです。
しかし、ロシアがクリミアを併合した２０１４年以降は、ロシア
は経済成長していないのです。２０１４年から２０２０年までの
ＧＤＰ成長率は、年平均０・３８％です。欧米と日本が今回より
もはるかに軽い経済制裁をかけた結果です。
　これに今回の非常に重い経済制裁が加わったのですから、その
ダメージは尋常なものではないはずです。経済制裁は年が経つに
つれて効いてきます。それは、今年の夏から秋にかけて、はっき
りと目に見えるかたちになっていくはずです。
　　　　　　　　　　　　　　──［新しい資本主義／１１８］

≪画像および関連情報≫
　●中国はウクライナ戦争で台湾戦略を変化させるのか
　　／岡崎研究所
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　　　バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、５月７日に行わ
　　れたフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、ウク
　　ライナ情勢は中国指導部の台湾統一戦略に何らかの影響を与
　　えているだろう、と述べた。
　　　習近平がロシアによるウクライナ侵略の残忍性との関連に
　　より中国にもたらされる可能性のある評判の低下に少々動揺
　　し、戦争がもたらした経済的な不確実性にも不安になってい
　　るとの印象を強く受ける。
　　　中国は「プーチンがやったことが欧州と米国を接近させた
　　事実」にも失望しており、台湾につき「どんな教訓を引き出
　　すべきか慎重に検討している。
　　　プーチンのロシアからの脅威を過小評価することは出来な
　　いが、習の中国は「われわれが国家として長期的に直面する
　　最大の地政学的課題」だ。
　　　上記のバーンズの発言は、慎重な言い回しのなかにも、米
　　ＣＩＡ当局の判断が的確に示されている、と言って良いだろ
　　う。プーチンと習近平は、オリンピックの開会式に合わせて
　　北京で会談し、両者の間の連携には「限界」はない、と宣言
　　した。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後、欧米各国の間で
　　反ロシアの同盟関係が急速に進んでいることを見て、習近平
　　は不安の色を隠せないようだ。　https://bit.ly/3QRRmCg
　　───────────────────────────

習近平主席を説得できたか／バイデン米大統領