ツイッター掲載中対策を閣議決定しています。東京新聞は、このことを次のように
報道しています。
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政府は１９日、財政支出が過去最大となる５５兆７０００億円
の新たな経済対策を閣議決定した。民間の投資分なども含めた事
業規模は７８兆９０００億円にのぼる。１８歳以下の子どもへの
１０万円相当の支給などお金を配る政策が柱で規模が膨らんだ。
対策実行のためには新たな国債（借金）発行は避けられないが、
政府は財源確保の議論は後回しにしている。（坂田奈央）
──東京新聞／東京・ウェブ https://bit.ly/35zKnuI
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この種の報道内容のポイントは、次の２つです。２つの違いに
注目すべきです。
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財政支出：５５兆７０００億円
事業規模：７８兆９０００億円
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この場合、注目されるのは「財政支出」です。財政支出は必ず
「前年度歳入によって行われる」ので、２０２１年度歳出は２０
２０年度歳入によってまかない、これに借金「国債」を合わせま
す。新聞報道は、「財政支出５５・７兆円」を強調して、過去最
大と書き立てます。その内訳は次の通りです。
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コロナ対策 ・・ ２２・１兆円
経済再開 ・・ ９・２兆円
新しい資本主義 ・・ １９・８兆円
防災 ・・ ４・６兆円
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５５・７兆円
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これに対して「事業規模」とは、景気浮揚などを狙った経済対
策で動くお金の規模のことです。国による財政支出のほか、財政
投融資、地方自治体や企業の資金、金融機関の融資も含みます。
このうち、国の財政支出、または、国と地方合計の財政支出が
「真水」と呼ばれます。財務省は、国の財政を悪化させる（と考
える）真水の拡大をできるだけ抑え、その他を膨らませて事業規
模を大きく見せる手口を使います。しかし、報道機関はそのこと
はよくわかっているので、「事業規模」よりも「財政支出」の方
に注目して「財政支出が過去最大となる５５兆７０００億円」と
いうように報道するのです。
５５・７兆円についても前菅政権からの積み残し分もあり、実
際の真水は２２兆円でしかないのです。これでは財政支出５５兆
円の半分にもならず、事業規模７８・９兆円の３分の１にも届か
ない。真水が大きくないと、経済の回復は困難な情勢です。
これは、高橋洋一氏の指摘ですが、「新しい資本主義」の財政
支出に１９・８兆円が計上されています。しかし、補正予算で見
ると８・３兆円でしかないのです。１０兆円不足しています。な
ぜでしょうか。それは、財政投融資で作られる「１０兆円規模の
大学ファンドの年内実施」を「新しい資本主義」の予算に入れて
いるからです。つまり、これは、経済対策として２０２１年度に
おいて、既に執行中の政策なのです。
しかし、岸田首相は、２０２１年１２月６日の所信表明演説で
は、それがあたかも「新しい資本主義」における成長戦略である
かのように語っています。
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新しい資本主義」の下での成長
まずは、成長戦略です。官と民が共に役割を果たし、協働して
成長のための大胆な投資を行います。
（1）イノベーション
科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創出
力を引き上げます。上場を果たしたスタートアップが、更に成長
していけるよう、上場ルールを見直すなど、スタートアップ・エ
コシステムを大胆に強化します。
大学改革にも積極的に取り組みます。
『十兆円の大学ファンドを年度内に創設する』とともに、イノ
ベーションの担い手たる研究者が、大学運営ではなく、研究に専
念できるよう、研究と経営の分離を進めます。
成長をけん引する、科学技術分野の人材育成を強化するため、
大学の学部や大学院の再編に取り組みます。さらに、地域の中小
企業と連携した大学発ベンチャーの創出にも取り組みます。
『』は私がしたものですが、これが、「新しい資本主義」のい
の一番の政策ですから、岸田政権の成長戟略のお里がしれてしま
うというものです。 ──高橋洋一著
『岸田政権の／新しい資本主義で無理心中させられる／
日本経済』／宝島社刊
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「需給ギャップ」というものがあります。個人消費や投資など
の「総需要」（実質ＧＤＰ）と、労働力や生産設備などの潜在的
供給力（潜在ＧＤＰ）との差のことです。供給力が総需要より高
ければ、マイナスの需給ギャップとなり、その分の需要が必要に
なります。
内閣府によると、２０２１年７～９月期はマイナス４．８％で
あったと２０２１年１２月２日に発表しています。金額換算で年
２７兆円程度の需要不足に相当するとしています。そうであると
すると、２７兆円の需給ギャップに対して、実質２２兆円の経済
対策では足りませんが、あと一息ということになります。
しかし、高橋洋一氏は、内閣府は失業率を高めに見ているので
需給ギャップは低めに出ているとしています。
──［新しい資本主義／第０１８］
≪画像および関連情報≫
●基調的な物価の低迷が続くなか独自の道を歩む日銀
（金融政策決定会合）／木内登英氏
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１０月２７・２８日に開かれた日本銀行金融政策決定会合
では、政策変更は行われず事前予想通りの無風に終わった。
展望レポートでは、２０２１年度の実質ＧＤＰ成長率の見通
し（政策委員見通しの中央値）は＋３・４％と、前回７月時
点での見通しの＋３・８％から下方修正された。７月時点と
比べて新規感染者数は大幅に低下するなど個人消費を取り巻
く環境は改善してきたが、それを上回る景気への逆風が新た
に生じているため、見通しは下方修正されたのである。
逆風の第１は、不動産部門の不振を映した中国経済の減速
傾向である。緊急事態宣言の下で個人消費が低迷する日本経
済を下支えしてきた輸出が、そのけん引役を失っている。第
２は、東南アジアでの感染拡大を受けた半導体など自動車部
品の調達難に伴う自動車の生産減少である。この要因は、今
年７～９月期、１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率をそれぞ
れ年率で２％程度押し下げる可能性が見込まれる。第３は、
原油価格など資源価格上昇の企業、個人への影響だ。年初か
らの原油価格上昇と円安の影響により、実質個人消費は１％
程度押し下げられると見込まれる。
https://bit.ly/3KYhU22
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岸田首相所信表明演説
