顧客に強い影響を与えるのは、何といっても商品レビューです。
企業がPRするのではなく、実際にその商品を購入し、使った顧
客のコメントですから、信用できるのです。
しかも、その通販サイトを出している企業はトークンを発行し
ていて、そのサイトでは、商品レビューを投稿すると、お礼とし
てトークンがもらえるとします。しかも良質のレビューであれば
あるほど、もらえるトークンが多くなるのです。
これを続けると、そのサイトの商品レビューのコンテンツの質
は高くなり、より多くのユーザーが、サービスを利用するために
集まり、受け取ったトークンを使って、サービス内で商品を購入
したり、サービス内のユーザー同士でトークンを送りあったりす
ることで、トークン自体の価値が上がり、サービスだけでなく、
ユーザーにも経済的価値が還元されることになります。このよう
にして、トークンエコノミーが形成されていきます。
これを狙っている企業があります。それはLINEです。LI
NEは、かねてから独自に開発したプライベートブロックチェー
ン「LINEブロックチェーン」(旧名称LINKチェーン)を
ベースにして発行された暗号資産「LINK」をサービス成長に
貢献したユーザーに向けたインセンティブとして使うことを目的
として、誕生させています。
LINEの暗号資産LINKの最新の状況(2021年11月
現在)を以下に示しておきます。
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仮想通貨名 ・・・ LINK(リンク)
ブロックチェーン名 ・・・ LINE Blockchain
ティッカーシンボル ・・・ LN
現在の価格 ・・・・・・・ \21,082.910
時価総額 ・・・・・・・・ \125,987,227,030.65
時価総額ランキング ・・・ 220位
購入できる取引所 ・・・・ LINE BITMAX
https://bit.ly/3nqyKNb
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暗号資産であるLINKは、LINEアプリを運営するZホー
ルディング傘下「LVC社」が開発した「LINEブロックチェ
ーン」内で流通する基軸通貨です。LINEは、2018年8月
から、LINEブロックチェーンとLINKを基盤とした「LI
NEトークンエコノミー構想」を提唱しており、それに向けて開
発やアプリケーションの拡充などを進めています。
2018年には、博報堂の社内において、博報堂グループの組
織横断の専門プロジェクトチーム「博報堂ブロックチェーン・イ
ニシアチブ」が立ち上がっています。このPTでは、ブロックチ
ェーンを「コミュニティーを形成するために適したツール」とし
て位置づけていて、一般にいわれる「トークンエコノミー」とい
う観点ではなく、「トークンコミュニティー」という観点から、
さまざまな施策を考えていることに特色があります。このPTに
おいて、リーダー的役割を占めるのは伊藤佑介氏ですが、彼はブ
ロックチェーンを「コミュニティーを形成するために適したツー
ル」として位置づけていて、一般にいわれる「トークンエコノミ
ー」という観点ではなく、「トークンコミュニティー」という観
点から、さまざまな施策を考えているといっています。これにつ
いて伊藤佑介氏が、なぜ「トークンコミュニティー」というかに
ついて論じているサイトでは、伊藤氏の構想について次のように
述べています。
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この「トークンコミュニティー」という単語は伊藤氏が業界団
体で提唱し始めた言葉だという。その理由として「トークンエコ
ノミー」という言い方になじめなかった点を指摘している。「エ
コノミー」というと「商圏」という意味が強すぎて、経済的(=
貨幣)なものが関わっていないと回らないというイメージがある
が、経済価値以外のなにかを乗せることができるということを、
商圏ではなく、同じ価値観を持つ集団がコミュニティーだと考え
たいという。 https://bit.ly/30B4RRm
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「トークンコミュニティー」について、LINEの出澤剛CE
Oは、記者からの質問を受けて、「スマートフォンという非常に
大きな変化の流れの中で、コミュニケーションで言えば、LIN
Eはプラットフォームになったといえるが、スマートフォンの次
のプラットフォームは何なのだろうという考え方から出てきてい
る」と述べています。そして、ブロックチェーンについては次の
ように述べています。2019年3月の時点でのコメントです。
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ブロックチェーンにおいては、LINEが提供しているLIN
Eペイだとか、準備中の新銀行という金融の流れとは少し違った
パラレルワールドというか、そこの延長線上にあるというものと
いうより、別の次元のチャレンジとして進めています。将来的に
は、なだらかなグラデーションが起きながら、いまの金融サービ
スとLINEトークン・エコノミーが融合していく可能性はもち
ろんあるんですけど。我々は今、ブロックチェーンという大きな
技術的トレンドでどんなことができるのか、または世の中にどん
なインパクトを与えられるのかを探りながら、チャレンジしてい
るところです。ブロックチェーンとかクリプトカレンシー(仮想
通貨)では、一時の熱狂的ブームは過ぎて、逆に、より本質的に
なってきて、見直されてきているように思います。
https://bit.ly/3DskRDz
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LINEの「トークンコミュニティー」については、まだ情報
が不足しており、これについては、新情報を求めつつ、EJとし
てご紹介していきたいと考えています。
──[デジタル社会論V/072]
≪画像および関連情報≫
●ついに本腰を入れた!LINEのトークンエコノミーとは?
そのビジネス領域は一体何なのか?
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LINEは国内で多くのユーザーがいるコミュニケーショ
ンツールです。LINEはコミュニケーションツールとして
発展するだけではなく、独自の経済圏を形成しようとしてい
ることをご存知でしょうか。
2018年にLINEはトークンエコノミーの構想を発表
して、2020年8月には独自に開発したブロックチェーン
の商業化を始めました。いよいよLINEのトークンエコノ
ミーが開始したとのことで、多くの企業が利用申請をしてい
ます。この記事ではLINEが本腰を入れたトークンエコノ
ミーと今後の展開についてご説明します。はじめにLINE
のトークンエコノミーを語る上で欠かせないブロックチェー
ンについてご説明します。
ブロックチェーンとは、中央集権型の管理システムではな
く、大勢の参加者によって運営される仕組みです。この仕組
みからブロックチェーンのことを分散型台帳と呼ぶことがあ
ります。具体的な活用方法としては、銀行のようにお金の管
理や顧客データの管理があります。それらのデータはブロッ
クチェーン上で暗号化されて簡単に改ざんすることができま
せん。データの信頼性と透明性から高いセキュリティ性の確
保が可能となっています。これまでブロックチェーンと聞く
と、ビットコインや、イーサリアムなどの暗号通貨(仮想通
貨)を運用するためのものと思われてきました。しかし、ブ
ロックチェーンは通貨の運用だけではなく株式などの有価証
券といった金融分野への応用もなされているわけです。
https://bit.ly/3x1gu06
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LINEトークンエコノミーについて語る出澤剛CEO