ツイッター掲載中によると、２０２０年６月に発表した「ＩＭＤ世界競争力ランキ
ング／２０２０」でのベスト２０は、次のようになっています。
ちなみに、ＩＭＤとは次の言葉の省略です。
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◎ＩＭＤ
World Competitiveness Centre
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２０２０年の２０位までを示します。残念ながら、日本はその
なかに入っておらず、３４位です。
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①シンガポール ⑪台湾
②デンマーク ⑫アイルランド
③スイス ⑬フィンランド
④オランダ ⑭カタール
⑤香港 ⑮ルクセンブルグ
⑥スウェーデン ⑯オーストリア
⑦ノルウェー ★⑰ドイツ
★⑧カナダ ⑱オーストラリア
⑨アラブ首長国連邦／ＵＡＥ ★⑲英国
★⑩米国 ⑳中国
★Ｇ７ https://bit.ly/3m8lHQ5
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このランキングは、２５５の指標を使って算出しています。こ
れらの指標の６４％は雇用統計や貿易統計といった公式定量デー
タを使っており、残りの３４％は「マネジメント慣行」「ビジネ
ス規制」「ビジネス規制」「労働規制」「姿勢・価値観」などに
加えて、ＩＭＤが実施する「経営幹部意見調査」の結果も参考に
して順位を算出しています。
今回のＩＭＤの調査で３４位の日本について、今回のＩＭＤの
ランキングを掲載しているサイトの株式会社ニューラルサステナ
ビリティ研究所は、次のようにコメントしています。
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日本の項目別ランキングは、政府効率とビジネス効率が大きく
足を引っ張っている。ビジネス効率ではマネジメント慣行が６３
カ国中６２位と下から２番目。生産性＆効率も５５位と下から９
番目でかなり深刻な状況。政府系金融６１位と物価５９位も極め
て低い。企業の競争力にとって非常に需要な「姿勢＆価値感」で
も５６位で非常に悪かった。日本の凋落が止まらない。
https://bit.ly/3m8lHQ5
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この調査は、ＩＣＴの進捗をランキングしたものではありませ
んが、それらは「政府効率」や「ビジネス効率」に深くかかわっ
ています。事実上デジタル技術をあらわす「ビジネス効率」では
日本は６３の国と地域中実に６２位です。ビリから２番目の低さ
です。あまりにも無残なので、日本では、このＩＭＤの調査結果
をあまり報道していないようです。
日本政府は、２００１年の「イー・ジャパン戦略」で、「５年
以内に日本を世界最先端のＩＴ国家にする」と宣言しているので
す。５年以内といえば２００６年ですが、２０年経過した日本は
世界最先端どころか、ビリから２番目です。
これに関連する日本の統計データにも大きな問題があります。
とくに厚労省がひどいのです。年金のデータからはじまって、つ
い最近でもこの役所では不正集計が明らかになっています。野口
悠紀雄名誉教授は、政府の統計データの整備に関して、次のよう
に不満を述べています。
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日本は統計データがよく整備されている国だと言われてきた。
確かに、昔はそうだった。しかし、いまでは、大分怪しくなって
いる。２０１８年の１２月から１９年の１月にかけて、厚生労働
省が作成する毎月勤労統計の不正集計が問題となった。その結果
データの連続性が失われた。一部には修正がなされたのだが、長
期時系列データの１９５２～２０１２年分は修正ができず、いま
だに空欄だ。
だから、日本では、過去の賃金・就業データを用いて分析する
ことができない。厚生労働省は基礎的データの提供義務を果たし
ていない状態なのだ。こんな状態が許されていいものだろうか？
毎月勤労統計問題はわずか２年少し前のことなのに、もう忘れら
れてしまって、いまや誰も問題にしない。（中略）
日本の生産性は、ＯＥＣＤ諸国の中で最下位のグループだ。こ
の原因がどこにあるのか、はっきりわかった。日本ではデータが
利用できないのだ。「データの時代」に信じられないようなこと
だ。 ──野口悠紀雄著／日本経済新聞出版
『良いデジタル化／悪いデジタル化／
生産性を上げ、プライバシーを守る改革を』
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このようなデジタルをめぐる日本の惨状を明らかにしたのは、
今回のコロナ禍です。これに対応するため政府、とくに厚労省は
感染者情報管理システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」、接触確認アプリの
「ＣＯＣＯＡ」、雇用調整助成金オンライン申請システム、医療
機関と行政の情報共有システム「Ｇ－ＭＩＳ」など、次々と開発
しましたが、そのいずれも多くの問題が発生し、トラブルの原因
になっています。
もともと厚労省関連のシステムは多いのです。２０１７年度の
政府ＩＴ予算の省庁別シェアによると、厚労省は３７・６％を占
め、他省庁を圧倒しています。そもそも日本の省庁の役人は、Ｉ
ＣＴに弱いですが、とくに厚労省の役人は、ＩＣＴがほとんどわ
かっていないといわれています。それは、コロナのためのシステ
ムが次々とトラブルを起こしているのを見ればよくわかります。
──［デジタル社会論Ⅲ／００８］
≪画像および関連情報≫
●世界競争力、「日本３４位」の衝撃と真因／高津 尚志氏
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２０１９年５月末、「日本の競争力は世界３０位、１９９
７年以降で最低」という見出しが各種メディアで踊った。ニ
ュースに触れた日本人の多くが衝撃的に受け止め、ブログや
ＳＮＳを通じて様々なコメントが飛び出した。麻生太郎副総
理兼財務大臣が「日本の競争力が低いと考えたことはない」
と反論する場面も報道された。
ことき耳目を集めたのは、スイスに本拠を構える世界トッ
プクラスのビジネススクールＩＭＤが発表した「ＩＭＤ世界
競争力ランキング２０１９」である。ＩＭＤは研究部門「世
界競争力センター」が中心となって１９８９年から毎年、ラ
ンキングを発表している。
日本は開始当初の１９８９年から１９９２年まで１位を堅
持したが、その後、徐々に降下。ついに２０１９年、調査対
象６３か国中３０位となった。そして、２０２０年は３４位
である。
しかし反応は、個人的な意見・感想・持論に終始した、あ
るいは感情的なものが目立っていた。「競争力とは何か」、
「なぜ低下したのか」「日本の課題と機会は何か」といった
冷静で事実に基づく議論は極めて少なかった。同ランキング
を発表するＩＭＤの一員として、また、ひとりの日本人とし
て、この状況はもったいないと感じた。世界６３か国・地域
を対象に、合理的手法を設計し、比較可能な指標を設定し、
信頼性の高いデータを集めることで算出されるこのランキン
グは、内容を丹念に精査すれば様々な示唆を与えてくれる。
それを活用せず、素通りするほどの余裕は、日本にない。
https://bit.ly/3AKruPW
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ＩＭＤ／スイス
