ツイッター掲載中現在も頭取の地位にあります。その藤原頭取は、３月１日に今回
の一連のシステム障害に関して、記者会見を行っています。日本
経済新聞は次のようにそのことを伝えています。
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みずほ銀行の藤原弘治頭取は３月１日、２月２８日に発生した
システム障害で一部のＡＴＭが正常に稼働しなかった問題で記者
会見し「ご不便をおかけしたお客様、社会に深くおわびを申し上
げる」と陳謝した。その上で「二度と起こさないという強い決意
のもと、再発防止の徹底に全力を尽くす」と述べた。（中略）
２８日に定期預金の取引に関連するデータ移行作業が４５万件
そのほかの取引が２５万件あった。取引がたまったことでシステ
ムの一部に負担が生じ、一部のＡＴＭが正常に稼動しない事態が
生じた。（システムの）キャパシティーが不十分だったことが今
回のトラブルを引き起こした。 ──２０２１年３月１日付
日本経済新聞 https://s.nikkei.com/3yK3sDQ
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今回のシステム障害を受けて、みずほＦＧでは、外部メンバー
による「システム障害特別調査委員会」を発足させ、６月１５日
に調査報告書を出しているのですが、この報告書提出の数日前、
みずほＦＧは今回のシステム障害のけじめとしての役員人事を内
定していたのです。それは、みずほ銀行頭取の藤原弘治氏の辞任
と、みずほＦＧ社長の坂井辰史氏の報酬カットというものだった
といわれています。
しかし、報告書を受けて開かれた記者会見で公表された役員処
分は、まるで違うものになっていたのです。それは、次のような
内容だったといえます。
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みずほＦＧ社長／坂井辰史 役員報酬月額半額６ヵ月カット
みずほ銀行頭取／藤原弘治 役員報酬月額半額４ヵ月カット
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そこに何があったのでしょうか。当初の役員処分案は、すべて
の責任を藤原頭取に押し付けて、この不祥事の幕引きを図ろうと
する魂胆がまる見えの人事だったからです。このような姿勢が何
回もシステム障害を起こす要因になっています。この間の事情に
ついて『選択』／２０２１年７月号は次のように書いています。
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なぜ、処分内容が変わったのか、みずほ関係者が打ち明ける。
「当初の人事の報告を受けた金融庁が激怒した」子銀行で起こっ
た事案とはいえ、メガバンクグループなどにかねて「完全親会社
による責任ある経営体制の確立」を求めてきた金融庁からすれば
持株会社トップの責任が銀行トップの責任より軽いという処分の
あり方は「企業統治の観点から言ってあり得ない話」（前出みず
ほ関係者）。仮に藤原が辞めるのならＦＧトップの坂井も共に辞
任して、責任の所在を明確にすべし、というわけだ。
事情通によれば、背景には坂井に対する金融庁側の不信感もあ
るという。障害が発生した当初、なかなか記者会見を開こうとせ
ず、藤原に任せ切りにして説明責任を果たそうとしなかったから
だ。坂井は大企業との取引が主力だった旧日本興業銀行出身。同
庁内部では「グループ内で旧興銀勢が幅を利かせる中、リテール
顧客を軽んじた挙句のシステム障害だったのでは」の見方さえ浮
上している。 ──『選択』／２０２１年７月号より
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『選択』が掲載する「みずほＦＧ『統治不全』の極限」の記事
をよく読むと、合併してからほとんど２０年になるのに、いまだ
に勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の人事の暗闘が続いている
ことがわかります。
システム障害特別調査委員会の報告書によると、度重なる障害
発生の原因として「人為的な側面に障害発生の要因があった」と
断定し、そのうえで「組織的な動きに欠けていた」「経営陣への
情報共有も遅れた」、「想像力や感度の不足」と厳しく断罪した
うえで、「容易に改善されない体質ないし企業風土」と明記して
いるのです。
『選択』の記事によると、みずほ銀行頭取の藤原弘治氏は、第
一勧業銀行出身で、みずほＦＧの中で一定の存在感を示す存在と
して知られています。藤原頭取は、３月１日に今回の障害につい
て記者会見を開いていますが、ＩＴの専門誌「日経クロストレン
ド」の評価によると、藤原氏の記者会見に対して、次のように高
い評価を与えています。
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システム障害に伴う当事者である企業の記者会見としては、周
到に準備され、記者の質問すべてに回答する時間を確保したこと
は高く評価できる。システムトラブルや不正事件で経営トップが
会見した事例は多いが、かえってイメージダウンとなったケース
も多い。みずほ銀行の場合には、今後システムトラブルによって
会見に臨む経営者には非常に参考になるものと考える。
https://bit.ly/3xxhmZC
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みずほＦＧ社長の坂井辰史氏は、藤原頭取と折り合いが悪く、
システム障害が発生する２週間ほど前の２月１９日、みずほＦＧ
は、４月１日付で藤原頭取を交代させる人事を決めていたといわ
れます。そこで障害が起きたので、藤原頭取を引責辞任させよう
として、金融庁からストップがかかったのです。
なお、みずほＦＧはグループ会社ごとの縦軸によるガバナンス
のほかに、グループ会社を貫く横軸のガバナンスである「カンパ
ニー制度」を敷いています。そのひとつに「ＩＴシステムグルー
プ」がありますが、そのトップがＩＴ・システム分野に関しては
スブの素人の人事畑の役員が務めています。これではシステム障
害が連続して起きても当然であり、メガバンクとしての責任が大
きく問われます。 ──［デジタル社会論Ⅱ／０５９］
≪画像および関連情報≫
●みずほ銀行 システム障害で処分発表 藤原頭取は当面続投へ
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みずほ銀行がＡＴＭなどのシステム障害を短期間に４回起
こした問題で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」
は、責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の月額
５０％を６か月減額するなど、グループの役員１１人の社内
処分を発表しました。
みずほ銀行がことし２月末から２週間足らずの間にＡＴＭ
などのシステム障害を４回起こした問題で、外部の弁護士な
どで作る第三者委員会は、一連の障害の原因として危機に対
応する組織力や顧客目線の弱さなどがあるとする調査報告書
６月１５日、公表しました。
これを受けて親会社の「みずほフィナンシャルグループ」
は、１５日、責任を明確にするためとして、役員の処分を発
表しました。
坂井辰史社長の役員報酬の月額５０％を６か月減額するの
をはじめ、銀行の藤原弘治頭取は、役員報酬の月額５０％を
４か月減額するなど、グループの役員１１人を減俸にすると
しています。
一方、みずほは、藤原頭取について、当初月内にも辞任す
る方向で調整していましたが、再発防止策の徹底にはなお時
間を要するなどとして、当面職務に当たらせることにしまし
た。この問題で親会社の「みずほフィナンシャルグループ」
の坂井辰史社長が、１５日記者会見し、みずからを含む役員
１１人を報酬減額の処分にしたことを受けて、「たび重なる
システム障害でお客さま、関係者の皆さまに大変なご迷惑と
ご心配をおかけした。改めて深くおわびしたい」と陳謝しま
した。 https://bit.ly/36rmhzx
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みずほ銀行藤原弘治頭取
