ツイッター掲載中ＬＩＮＥペイとは、ＬＩＮＥ上で決済したり、送金するサービス
のことです。スタートしたのは２０１４年１２月のことです。こ
のＬＩＮＥペイを起点にＬＩＮＥは、資産運用や保険、それにロ
ーンなどの金融事業を総合的に展開してきたのです。
２０２０年１月２３日現在の日本の「○○ペイ」の会員数は次
のようになっています。
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会員数 利用可能店舗数
ＬＩＮＥペイ ３６９０万人 １７１万店舗
ペイペイ ２３００万人 １８５万店舗
ｄ払い ２０００万人 １３１万店舗
ａｕペイ ６００万人 １００万店舗
メルペイ ５００万人 １７５万店舗
楽天ペイ 未公開 ３００万店舗
https://bit.ly/2U98sTv
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この表で見るように、ＬＩＮＥペイは、他の○○ペイより一歩
先行していますが、そのためには加盟店を増加させるために相当
の積極策を展開したのです。例えば、ＱＲコード決済に限るもの
の、加盟店の導入費用ゼロ、加えて、２０１８年８月から３年間
（２０２１年まで）、決済手数料を無料とするなど、かなり思い
切った積極策を展開しているのです。
それにしても「導入費用ゼロ、決済手数料無料」とは相当の積
極策ですが、ＬＩＮＥとしては決済において収益を上げる必要が
ないからできることです。これによってＬＩＮＥが手に入れたい
のは、そこで得られる決済データであり、これをビッグデータと
して蓄積し、新たな金融サービスとして進化させたいと考えてい
るのです。なお、ＬＩＮＥはＺＨＤと統合することになったので
２０２０年４月にＬＩＮＥペイは「ペイペイ」に統合されること
になっています。これによってＺＨＤは、この分野では断トツの
トップに立つことになります。
ＬＩＮＥは証券へも銀行へも保険へも進出をしています。２０
１８年１月にＬＩＮＥフィナンシャル株式会社が設立され、野村
證券と組んで、同年６月に、ネット証券「ＬＩＮＥ証券」が誕生
しています。なぜ、野村證券がＬＩＮＥと提携するのかについて
野村證券の森田敏夫社長は次のように述べています。
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野村證券の顧客は、５０歳以上が７割。つまり、いわゆる「資
産形成層」と言われる、若年層へのアプローチは、正直、弱いん
です。これは、もう明らかです。
ＬＩＮＥさんには、７６００万人の月間アクティブユーザーが
いる。我々が持つ証券口座は５３１万口座ですから、ざっと１５
倍の規模です。そして、ＬＩＮＥさんの場合、逆に５０歳未満の
方々が、７５％。つまり、「野村が弱い」というところを、しっ
かり押さえている。（中略）ＬＩＮＥさんは逆に、証券業務につ
いては弱いわけです。そこは我々がきちっとお手伝いをする。
──田中道昭著
『アマゾン銀行が誕生する日／２０２５年の
次世代金融シナリオ』／日経ＢＰ
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ＬＩＮＥは、銀行についても、みずほ銀行との共同出資による
「ＬＩＮＥ銀行（スマホ銀行）」を２０２０年に設立予定でした
が、「ＬＩＮＥ銀行設立準備会社」への追加投資と経営体制の変
更のため、新体制による２０２２年度中の新銀行設立を目指す予
定です。これらの計画については、ＬＩＮＥがＺＨＤと経営統合
しても、計画通り実施されることになっています。
ヤフー・ソフトバンク連合によるスマホ決済サービス「ペイペ
イ」についても触れておきます。ペイペイは、ＬＩＮＥペイ、楽
天ペイ、オリガミ（メルカリの子会社であるメルペイに吸収）な
どに続くＱＲコード決済の後発組としてスタートしたので、その
遅れを取り戻すために次のような積極策をとっています。
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１．加盟店への支払が最短翌日
２． 決済手数料３年間無料
３． 特殊キャンペーン展開
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３番目の特殊キャンペーンとは、「１００億円あげちゃうキャ
ンペーン」という名前で評判になり、これによって「ペイペイ」
の名前を覚えた人もいるくらいです。２０１８年１２月４日にこ
のキャンベーンは実施されています。
どういうキャンペーンかというと、ペイペイの利用者に購入金
額の２０％相当額を次回以降の買い物に使えるポイントとして還
元するサービスです。ただし、還元額は１人当たり５万円を上限
とするというもの。しかも、４０回に１回の割合で、購入額全額
（１回当たり１０万円が限度）がポイント還元するというサービ
スが付いています。なお、ソフトバンクのスマホの場合は１０回
に１回の確率で、全額ポイント還元するサービスです。
このキャンペーンは大評判になり、ポイントの還元額が１２月
１３日には１００億円相当に達したのです。たったの１０日間で
１００億円が消費されたことになります。わずか１０日間で、ペ
イペイの会員は１９０万人に達したのです。
２０１８年１０月１６日、ＬＩＮＥは、損保ジャパン日本興亜
との提携によって「ＬＩＮＥ保険」を立ち上げています。スマホ
から加入でき、保険料は１００円から加入できるのです。販売開
始から約半年間で、公式アカウント登録ユーザー数８９１万人、
サービス登録ユーザー数３７万２０００人、契約件数１７万件を
突破しています。ＬＩＮＥのフィンテック事業の概要について述
べてきましたが、おそらくＬＩＮＥという企業のイメージが、変
わったと思います。 ──［デジタル社会論Ⅱ／０４９］
≪画像および関連情報≫
●ヤフーとＬＩＮＥの経営統合、成功のカギ握る
フィンテック事業
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インターネット広告収入については、経営統合によって、
シェアの向上が期待される。２０１８年の国内インターネッ
ト広告市場では、ヤフーが２２％、ＬＩＮＥが８％。経営統
合後は１社で３割を占め、広告主に対してはより大きな交渉
力を持つはずだ。
ｅコマースについて、ＺＨＤはこれまで「ヤフー！ショッ
ピング」や「ヤフオク！」に力を入れてきたが、ＺＯＺＯの
株式を５０・１％保有し子会社化する（２０１９年１１月に
買収完了）とともに、ヤフー！ショッピングの上位版ともい
える「ペイペイモール」を２０１９年１０月に開設するなど
積極展開している。ＺＨＤが提供するそうしたｅコマース事
業へ、ＬＩＮＥの月間利用者８２００万人から送客ができれ
ば成長率の増大が期待できるのは確かだろう。
統合シナジーには「（４）新規事業／システム開発のおけ
るシナジー」もあげられている。これについては、ＺＨＤ、
ＬＩＮＥそれぞれの人材やシステム基盤を有効活用すること
で、統合効果を出すことができるだろう。そうなると、今回
の経営統合における最大の焦点は、成長率は大きいものの、
収益化に時間がかかりそうな「（３）フィンテック事業にお
けるシナジー」をどう生み出すかにかかってくる。
https://bit.ly/3w3jDdA
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ＬＩＮＥのフィンテック
