ツイッター掲載中におけるＳＮＳの王者であり、プラットフォーマーです。規模は
違うものの、「ＬＩＮＥは日本のテンセントである」ということ
もできます。ＬＩＮＥの経営陣が、中国のテンセントをベンチマ
ークにしていることは確かです。
ＬＩＮＥについては、本テーマの前編で、２月２４日のＥＪ第
５４３４号から２月２６日のＥＪ第５４３６号で取り上げて書い
ています。２０１９年１１月１８日に、ＬＩＮＥがヤフー！ジャ
パンを子会社に持つＺホールディングス（ＺＨＤ）と経営統合す
るための基本合意に達したことを発表したからです。
今やＬＩＮＥは、政府機関や、学校教育に使われるなど、利用
者にとっては他に選択肢がないほど、国民的なアプリとなってお
り、ＺＨＤとの統合によって、日本の社会インフラになりつつあ
ることが期待されたのです。
ところがその経営統合の作業中の今年の１月下旬のことですが
関係者の指摘により、ＬＩＮＥの個人情報の扱い方に問題がある
とされたのです。ＺＨＤは外部有識者による特別委員会を設置し
２ヵ月以上にわたる議論を経て、６月１１日に第１次報告書を公
表しています。この特別委員会の座長を務める東京大学大学院法
学政治学研究科・宍戸常寿教授は、ＬＩＮＥについて次のように
述べています。
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中国で国家情報法が制定されたさいに、ＬＩＮＥの開発や業務
委託の体制に及ぼす影響を問題視する声が社内であがらなかった
ことが問題である。 ──東京大学大学院・宍戸常寿教授
──週刊東洋経済／６月２６日号
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宍戸常寿教授が厳しく指摘しているのは、ＬＩＮＥが２０１６
年から中国・大連の関連会社や現地の業務委託先に対して、一部
の業務システムやサービスの開発およびコンテンツの監視体制を
任せることにした時期が中国において国家情報法が議論されてい
た時期と重なっていたからです。中国の国家情報法とは、「国の
情報活動を強化・保障し、国の安全と利益を守ることを目的とす
る」法律ですが、問題なのは、第７条にあります。
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◎国家情報法第７条
いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力
し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのよ
うな国民、組織を保護する。
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つまり、中国政府が必要であると判断すれば、中国企業は自社
の有している情報を必要に応じて差し出さなければならないこと
になります。中国の通信機器大手のファーウェイは、この法律に
よって世界中から締め出されつつあります。
同様に、今や巨大なパワーを持つ中国が、ＬＩＮＥの有する日
本の個人情報をすべて把握することができることになります。こ
れは、恐ろしい事態です。
ＬＩＮＥはどういう企業なのでしょうか。
ＬＩＮＥは、２０００年９月、韓国企業のネイバーの１００％
出資によって創業された韓国系の企業です。ネイバーとは、どう
いう企業でしょうか。
ネイバーは、韓国最大手の広告やコンテンツサービス、ビジネ
スプラットフォームなどを含む総合ネットサービス企業です。し
たがって、ＬＩＮＥの売り上げの約３割は、タイ、台湾、インド
ネシアなど、海外事業によるものです。
現在のＬＩＮＥについて、田中道昭氏はその売上構成から次の
ように紹介しています。
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現在のＬＩＮＥは広告事業をコアとする会社です。２０１７年
度決算においては、総売上１６７１億円のうち７６５億円が広告
収入です。ＬＩＮＥ公式アカウント、ＬＩＮＥスポンサードスタ
ンプ、ＬＩＮＥポイント、ＬＩＮＥ＠、タイムライン広告、また
ポータル広告としてのＮＡＶＥＲまとめなどが、ここに含まれま
す。前年比を見ても３９・９％の増加です。フェイスブックや、
グーグルはど極端ではありませんが、広告収入が大きなウエイト
を占め、その成長が総売上を押し上げている構図を見て取ること
ができます。
その一方で、コミュニケーション事業及びコンテンツ事業は、
成長が鈍化、あるいは下落基調にあります。（中略）コンテンツ
事業は、ゲームやマンガ、ミュージック、占いなどです。こちら
は同０・８１倍と減少傾向です。惜しむらくは、コンテンツ自体
の平均寿命の短さです。 ──田中道昭著
『アマゾン銀行が誕生する日／２０２５年の
次世代金融シナリオ』／日経ＢＰ
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ＥＣサイトがメインのアマゾンとコミュニケーションプラット
フォームがメインのテンセント──この構図は楽天とＬＩＮＥに
もそのまま当てはまります。日本において、８４００万人のアク
ティブユーザーを持つＬＩＮＥの強みは、家族、友人、知人から
の連絡を受けたり、逆にこちらから連絡をとったりするたびにア
プリを開くことにあります。
アプリを開いてくれれば、広告をはじめとする他の事業に大き
なプラスの影響を与えることができるのです。その点、ＥＣサイ
トは、何かを買いたいときにしかサイトを訪れないものです。こ
の差はとても大きいといえます。
現在、ＬＩＮＥのコミュニケーション、コンテンツ事業は成長
が鈍化し、下降傾向にあります。国内は飽和状態に達しつつあり
海外の会員数も伸び悩んでいるからです。問題は、その他事業の
成長です。これについては明日のＥＪでご紹介します。
──［デジタル社会論Ⅱ／０４７］
≪画像および関連情報≫
●ＬＩＮＥの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由──
「行政のデジタル化」遅れの懸念も
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ＬＩＮＥユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業
でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受け
て、総務省がＬＩＮＥを活用した行政サービスを停止すると
公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動き
は、ＬＩＮＥの利用者と日本の行政サービス、そして、ＬＩ
ＮＥを含む新Ｚホールディングスの戦略にどのような影響を
もたらすだろうか。
２０２１年３月１日、旧Ｚホールディングスとの経営統合
を発表したメッセンジャーアプリ大手のＬＩＮＥだが、同社
を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは、３月
１７日、複数のメディアでＬＩＮＥの国内利用者の個人情報
管理に不備があると報じられたことだ。
さらに、そのリリース内容を見ると、ＬＩＮＥのＩＤや電
話番号、メールアドレス、位置情報などは日本のデータセン
ターで管理し、画像や動画、ＬＩＮＥペイの取引情報（本人
確認に必要な情報を除く）などは、親会社の１つとなるネイ
バーの本拠地でもある韓国のデータセンターで管理している
ことを明かした。しかし、同社は日本と韓国以外にも拠点を
持っており、中国でもいくつかの拠点で開発やモニタリング
などの業務をしているという。 https://bit.ly/3xPqDMg
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ＬＩＮＥ出澤剛代表取締役
