2021年04月23日

●「DXは業務のデジタル化ではない」(第5477号)

 「デジタル技術」は、「ABCD5G」というキーワードで表
すことができます。
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       A ・・・・ AI
       B ・・・・ ブロックチェーン
       C ・・・・ クラウド
       D ・・・・ ビックデータ
      5G ・・・・ 5G
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 現在、この「ABCD5G」が怒涛のように押し寄せてきてい
ますが、日本はコロナ禍にかき回され、なかなかデジタル化の波
にうまく乗れないでいます。何か歯車が噛み合っていないような
気がします。
 ある医療機関で、PCR検査の結果、コロナ陽性者が出たとし
ます。この場合、医療機関は所定の用紙に必要事項を手書きで記
入して、FAXで保健所に送ります。そして、保健所は、それを
同じくFAXで自治体に報告します。
 所定の用紙に必要事項を記入し、それをFAXで送る──これ
がとても現代的で便利だった時代があります。しかし、それは一
般企業の場合、はるか昔の話です。これはデジタルではなく、ア
ナログ技術です。アナログで送られてきた書類をそのまま紙ファ
イルとして、綴じておくと、必要なデータを集計するときなどは
大変です。データ化しようとすると、データをシステムに入力す
る必要が生じます。
 医療機関と保健所、そして自治体へのコロナ陽性者の連絡は、
少なくとも2020年5月までは、このようにFAXで行われて
いたのです。なぜ、2020年5月かというと、厚労省は「HE
R−SYS」(ハーシス)というシステムを構築し、2020年
5月から実証実験をはじめているからです。現在、「HER−S
YS」がどのように動いているか、詳細は不明ですが、厚労省は
次のようにアナウンスしています。
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 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム/
HER−SYS」は、自治体の保健所などの業務負担を減らし、
新型コロナウイルス感染者の情報を医療機関・保健所・都道府県
等で迅速に集約・共有したり、データ分析したりすることで、感
染対策に役立てることを目的に厚生労働省が2020年に開発・
導入したクラウドベースのシステムです。略称の「HER−SY
S」は、次の省略形です。
 ◎「HER−SYS」
  Health Center Real-time information-sharing System on
  COVID-19
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 「デジタル社会論」について情報を集めるため、最近、尾原和
啓氏という人の著作を読んでいます。尾原和啓氏は、フューチャ
リスト、京都大学大学院で人工知能を研究、マッキンゼー・アン
ド・カンパニーやNTTドコモ、グーグル、リクルート、楽天な
ど、数多くの企業で新規事業の立ち上げを担い、現在は、シンガ
ポールのバリ島が拠点です。私の購入した書籍は次の2冊です。
少し難解なところがありますが、奥が深い感じの書籍です。
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                 尾原和啓著/NHK出版
  『ネットビジネス進化論/何が「成功」をもたらすのか』
             島田太郎/尾原和啓著/日経BP
             『スケールフリーネットワーク/
            ものづくり日本だからできるDX』
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 最近「DX」という言葉が盛んに使われます。DXとは、デジ
タルトランスフォーメーションの略ですが、多くの場合、業務の
デジタル化と勘違いしています。
 DXの成功例として、尾原和啓氏は、シンガポールの銀行最大
手のDBSグループ・ホールディングスを上げています。DBS
のCEOのピュシュ・グプタ氏は、次の3つの宣言で、DXを実
施しています。
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   1.Become digital to the core.
   2.Embed ourselves in the customer journey.
   3.Create a 22,000 start-up.
      ──島田太郎/尾原和啓著/日経BPの前掲書より
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 「1」は、「芯までデジタルに変革する」という意味になりま
す。これによって、DXを起こさせる土台を作るのです。
 「2」は、「自らをカスタマージャーニィーへ組み込む」こと
です。カスタマージャーニーとは、顧客が商品やサービスを知り
最終的に購買するまでのカスタマーの「行動」「思考」「感情」
などのプロセスです。つまり、顧客志向でDXの拠点を作ること
を意味しています。
 「3」は、「従業員2・2万人を、スタートアップへと変革す
る」という意味です。社内をスタートアップ体質へと変貌させ、
DXが頻発するようにするのです。
 これに関して、尾原和啓氏は、日本に関して、次のように述べ
ています。
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 日本においては、1は必須のものとして実施が進む段階に入り
2の議論も「アフターデジタル」をきっかけの一つとして浸透し
てきました。しかし、3のDXが起きる場の布置が日本のDXに
おいて抜けがちな論点なのです。
      ──島田太郎/尾原和啓著/日経BPの前掲書より
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             ──[デジタル社会論U/005]

≪画像および関連情報≫
 ●世界最高のデジタルバンク、シンガポール最大手〜
  DBS銀行はどこが凄いのか
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   邦銀が今、課題とする銀行業のデジタル化において、世界
  トップを走る銀行がシンガポールにある。同国最大手のDB
  S銀行だ。金融専門誌「ユーロマネー」から2年前、アジア
  の銀行で初めて「世界最高のデジタルバンク」の表彰を受け
  今夏には2度目の受賞も果たした。
   そんなDBSがデジタル化の取り組みを重視している様は
  2017年のアニュアルレポート(年次報告書)の表紙を見
  れば明らかだ。シンガポール政府により、国の開発の融資機
  関として、1968年に設立されたDBS。元来の略称は、
  「Development Bank of Singapore」だが、 この表紙ではあ
  えて頭文字の「D」を「Digital」 とし、この方針が今後も
  揺るぎないとの意志をにじませている。
   背景には、既存の銀行業への危機感がある。業績こそ堅調
  だが、中国通販大手アリババ集団が決済機能を充実させるな
  ど、異業種からの侵食が脅威と化しているのだ。邦銀も置か
  れた環境は同じだが、金融当局の規制が日本より柔軟なこと
  もあり、変化のスピード感が異なっている。
   では、数年前から力を入れるデジタル化は、収益面でどん
  な影響を与えているのか。アニュアルレポートには次ページ
  の図の通り、銀行としては珍しくも思える内容が開示されて
  いる。             https://bit.ly/32zS5jP
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尾原和啓氏.jpg
尾原和啓氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | デジタル社会論U | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする