2021年02月19日

●「アリハバのビジネスは問題がある」(第5432号)

 アリババの話を続けます。アリババが、ここまで巨大な存在に
なったのには、そのウラで、相当あくどいこともやってきていま
す。アリババ傘下のアリペイを担当するアントフィナンシャルは
ローン事業として、利用者に融資を行い、その債権をまとめて証
券化して、「資産担保証券/ABS」として投資家に売却してい
るのです。そして、そこで得た金額をさらに利用者に融資し、そ
れによって得た債権を再び証券化することを繰り返しています。
これは、2008年のリーマンショックで行なわれた手法──信
用力の低い人向けの債権を証券化するのと同じです。
 アントフィナンシャルは、この手法で元手の30億元(約48
0億円)を100倍の3千億元(約4・8兆円)まで膨らませて
います。つまり、アントフィナンシャルは、融資で高い利息を得
つつ、債権が焦げ付くリスクは、証券化した金融商品を購入した
投資家が負う、ムシの良いビジネスです。
 さらにそれに加えて、プラットフォーマーとして得た膨大な決
済情報を利用して信用スコアを構築し、それに基づく情報を銀行
に売り、銀行と一緒に融資を行ったのです。この場合、利息は銀
行が稼ぎ、アントフィナンシャルは、銀行への情報提供料で稼ぐ
というウインウインの関係を築いています。しかし、そのほとん
どは、銀行が貸しているのです。
 これらの小額ローンの融資残高は、2020年6月時点におい
て2・1兆元(約34兆円)になっていますが、このうち、アン
トフィナンシャルは、わずか2%しか負担していないのです。非
常に巧妙な商売をしているわけです。
 この中国の小額ローン制度には大きな問題点があります。もと
もと少ない元手を証券化で膨らませるアントフィナンシャルの手
法は、それらの債権が不良債権化するリスクをはらんでいます。
そのさいには、自己資本が足りず、金融リスクを引き起こす恐れ
があります。
 実際問題として、このアントフィナンシャルの小額ローン事業
は、2017年末で、返済が3ヶ月以上遅れたケースは消費者向
けでは0・68%、中小企業向けでは1・1%ですが、コロナ発
生後は、消費者向けと中小企業向けの両方で2%を超えるように
なってきています。
 また、アントフィナンシャルは、「独身の日」の売上高をさら
に高めるため、次のようなことをやっているとして、朝日新聞の
「けいざい+」は、次のように書いています。
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 アリババの通販サイトで開かれる、年に一度のセール「独身の
日」。その直前の昨年10月、北京市内のインターネット企業で
働く、女性(27)のスマホには、借金の限度額を一時的に5千
元引き上げるという通知が届いた。女性の月収1万元の2倍以上
約2万5千元まで使えるとあって、女性は普段は買わない化粧品
を買おうかと迷った。だが、寸前にやめたという。「カモにされ
る」だけで、お金持ちになったわけじゃない。
 中国では、いま、カモにするという意味の「割韮菜(ニラを刈
る)」という意味が広がっている。その代表例がアントだ。スマ
ホで簡単に借りられる便利な方法で、金融の知識の乏しい若者が
アリペイで借金するよう仕向ける。ネット上ではアントやマーを
批判、揶揄する投稿が相次いでいる。
    ──2021年2月11日付、朝日新聞「けいざい+」
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 現在、アリババグループの前途には、暗雲が広がっています。
2020年11月の「独身の日」、これについては既に述べたよ
うに、数々の記録を打ち立てたにもかかわらず、アリババの11
日の株価は、実に前日比9・5%安(香港市場終値)と急落し、
香港版のナスダック指数と呼ばれるハンセンテック指数のなかで
下落率トップを記録したのです。
 これについて、東洋経済の秦卓弥記者は、その理由について次
のように書いています。
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 ダブルイレブン商戦が最も盛り上がる最終日直前の11月10
日。中国の規制・監督当局である国家市場監督管理総局がネット
企業の独占行為を監督強化する新たな指針(「プラットフォーム
企業の経済領域での独占禁止ガイドライン」)を公開したのだ。
アリババをはじめ市場シェアを急速に高めているネット企業によ
る取引先への不当な圧力や消費者データの乱用などを防ぐ枠組み
を設けるもので、11月末まで意見を公募する。(中略)
 こうしたデジタル企業のサービスは、今や中国の生活の隅々ま
で根を張る一方、熾烈な競争環境下で取引先にサービスの二者択
一を迫ったり、国民のビッグデータを企業が占有したりするなど
その弊害も見え始めている。これまで政府がグレーゾーンとして
見逃していたデジタル企業の支配力を弱めようという動きだ。
                  https://bit.ly/3pt2TJh
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 もちろん、アリババに対しては、既に述べているように、20
20年10月24日の上海金融サミットでのアリババの創業者、
ジャック・マー氏の「中国の問題は金融のシステミック・リスク
ではなく、金融エコシステムの欠如というリスクである」の発言
があります。
 これは、マー氏の前に講演をした王岐山国家副主席の「近年、
新しい金融技術が普及し、効率性や利便性が高まった一方で、金
融リスクも拡大している」という警鐘の反論としてとらえられた
ものと思われます。ジャック・マー氏は、習近平国家主席の怒り
を買ったのです。
 このように、これまで一世を風靡してきた中国のプラットフォ
ーマーのビジネススタイルには逆風が吹いているのです。これは
アリババだけでなく、中国のグーグルといわれるテンセントに対
しても規制の網がかけられようとしています。
              ──[デジタル社会論/033]

≪画像および関連情報≫
 ●一気に加速する中国プラットフォーマーへの統制強化
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   スマートフォン決済のアリペイを提供するアリババ(阿里
  巴巴集団)傘下の金融会社アント・グループは、2020年
  11月に香港と上海に上場し、4兆円規模の資金調達を実施
  する予定だった。しかし、その直前に当局によって上場延期
  に追い込まれる、というまさに異例の事態となった。
   これは、金融分野などへもビジネスを急拡大させてきた中
  国プラットフォーマーに対して、当局が統制を強化させ始め
  た象徴的な事件だ。実際、これを契機に、規制強化の動きが
  一気に加速したのである。
   上場延期の決定から僅か数日後には、巨大ネット企業の独
  占的な行為を規制する新たな指針の草案が公表された。巨大
  ネット企業が競争を大きく阻害する市場支配力を手にし、ま
  た消費者データを悪用して消費者の権利を侵害しているとの
  懸念を理由に、当局は監視・規制の強化に乗り出したのであ
  る。EC(電子商取引)市場で圧倒的なシェアを握るアリバ
  バは、その市場支配力で中小・零細企業を破綻に追い込み、
  また優越的な立場を利用して、取引先に対して不当な圧力を
  かける行為が長年問題視されており、この新たな指針は、主
  にアリババが念頭に置いたものと考えられる。
   また中国政府は、スマートフォンのアプリを通じた個人情
  報の収集を規制する方針を打ち出している。情報収集の際に
  は必ず利用者の同意を得たうえで、決められた項目以外は集
  めてはならないとしている。   https://bit.ly/3s8jVyn
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王岐山国家副主席.jpg
王岐山国家副主席
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | デジタル社会論T | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする