●「リブラ公表タイミングはよくない」(第５４１９号）

　「リブラ」とは一体何でしょうか。デジタル通貨であることは
わかりますが、ビットコインとはどう違うのでしょうか。なぜ、
これほど大騒ぎになるのでしょうか。リブラがビットコインと違
う点が３つあります。
─────────────────────────────
　　　　 １．一国に留まらぬグローバルな通貨である
　　　　 ２．価値の安定のための工夫が施されている
　　　　 ３．大手プラットフォーマーが主導している
─────────────────────────────
　これらの特徴についてはいずれ詳しく述べますが、上記「３」
の「プラットフォーマー」──ここではフェイスブックを指して
いる──については、明らかにしておく必要があります。
　いわゆるプラットフォーム企業が登場する前は、メーカー全盛
時代だったのです。ハードを製造し、販売する企業は、ハードの
価値をユーザーに提供することが価値創出の源泉だったのです。
ユーザーにハードの価値を提供するとは、すなわちハードの単体
またはハードのシステムを販売することであり、供給者の立場と
いうことになります。
　しかし、インターネットが普及すると、商品やサービス・情報
を集めた「場」を提供する企業が出現します。これが供給者とし
ての立場ではなく、ユーザーが自由にサービスを選択して、情報
を発信したり、行動したりする「情報基盤」となって発展したの
です。つまり、プラットフォームとは、商品やサービス・情報を
集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性
を確立するビジネスモデルのことです。
　このプラットフォーム企業について、元ソニー社長の出井信之
氏は、自著で次のように述べています。
─────────────────────────────
　プラットフォーム企業の価値は、参加者の数であり、参加者の
価値観など属性の分析ができるデータをもつことが、その基本に
なっている。また、ユーザーにとって便利な生態系であることが
必要条件である。（中略）ユーザーにとって便利なプラットフォ
ーマーは、ハード単独の商品、差別化を提供する単品価値企業で
はなく、ユーザー主体の生態系としてのプラットフォーム提供者
であることが重要である。この認識をするための「意識改革」が
企業改革の最も本質の部分なのだ。この認識こそ、２１世紀の最
大のテーマである。　──出井伸之著／角川インターネット講座
　　　　　　　　　　　　　　　　『進化するプラットフォーム
　　　　　　　　　／グーグル・アップル・アマゾンを超えて』
─────────────────────────────
　２０１９年６月１８日、フェイスブックは正式に「リブラ」を
発表し、このプロジェクトを共同で進めるリブラ協会が活動を開
始します。最初の仕事は、リブラの概要をまとめたホワイトペー
パーの公表です。そのメモは次のようになっています。
─────────────────────────────
　・仮想通貨の名前は「リブラ」。２０２０年前半のスタート
　　を予定。
　・スマートフォンなどを使い、ほぼ手数料なしで、世界中に
　　送金が可能になる。
　・ネット上や現実の店舗でも手軽に代金の支払いができる。
　・ブロックチェーン（分散型台帳）を使って情報改ざんなど
　　の不正を防止
　・預金や国債などの資産で裏打ちする「スティープル・コイ
　　ン（安定通貨）」を志向
　・ドル、ユーロ、円など主要通貨のバスケットと価格を連動
　・リブラの担い手は「リブラ協会」。フェイスブックはその
　　一構成員　　　　　　　　　　　──藤井彰夫／西村博之著
　　　　　　　　　　　　『リブラの野望／破壊者か変革者か』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経プレミアシリーズ
─────────────────────────────
　フェイスブックがリブラを公表した２０１９年６月１８日とい
う日は、フェイスブックがリブラのような革新的な企画を公表す
る日としては、ベストの日ではなかったといえます。なぜなら、
そのとき、フェイスブックは、２００４年の創業以来、最大の危
機に陥っていたからです。その危機とは何でしょうか。
　フェイスブックへの批判が高まったのは、２０１８年３月に発
覚したプラットフォーマー企業では、絶対にあってはならないス
キャンダルです。英ケンブリッジ大学の研究者が、学術目的で、
フェイスブックから得た利用者のデータを英情報分析会社ケンブ
リッジ・アナリティカに不正に横流ししていたことが、明らかに
なったのです。この情報は、ネット上では次のようにもっと詳し
く出ています。
─────────────────────────────
　２０１４年頃、ケンブリッジ大学に在籍するロシア系アメリカ
人学者、アレクサンダー・コーガン氏が、心理クイズアプリを作
成。約３０万ダウンロードされたそのアプリに仕組まれたフェイ
スブックＡＰＩを経由し、ダウンロード。ユーザーとその友人ら
約５０００万人分のユーザー情報をコーガン氏が取得。コーガン
氏から、ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）へと売却され、Ｃ
Ａ社がそれを利用して、スティーブ・バノン率いるトランプ陣営
をはじめ、複数の選挙活動をサポートした、というストーリーで
ある。（ＣＡ社は「ケンブリッジ」であるが、ケンブリッジ大学
とは無関係である）　　　　　　　　　https://bit.ly/36tf427
─────────────────────────────
　フェイスブックといえば、匿名登録を許さず、実名や写真など
も公開することが原則とされているＳＮＳです。当然、その分セ
キュリティ対策は厳重であろうと信じているユーザーが多いと思
われますが、フェイスブックは個人情報管理に関して、きわめて
甘いところが多いのです。リブラ公表のタイミングはベストタイ
ミングとはいえないのです。　──［デジタル社会論／０２０］

≪画像および関連情報≫
　●フェイスブックに創業以来の危機、ザッカーバーグは
　　なぜユーザーの信頼を失ったのか
　　───────────────────────────
　　　英ケンブリッジ・アナリティカによるフェイスブックユー
　　ザー情報悪用のニュースが、２０１８年３月１７日に報道さ
　　れて以来、同社の対応は後手に回ってきた。
　　　高まる世論に押し切られる形でマーク・ザッカーバーグ最
　　高経営責任者（ＣＥＯ）が複数の米メディアに直接釈明をし
　　たのは発覚から５日間たってからだ。その後、米英有力高級
　　紙に謝罪の全面広告を掲載したが、遅きに失した感がある。
　　　米ＰＲ企業レビックのリチャード・レビックＣＥＯは「対
　　応までに５日間もかかったことはショッキングだ。ザッカー
　　バーグ氏が、フェイスブックが直面するチャレンジに立ち向
　　かう能力があるか疑問だ」と手厳しい。
　　　フェイスブックへの信頼の揺らぎは各所に表れている。ロ
　　イター通信が３月２６日に発表した米国の成人２２３７名を
　　対象にした世論調査では、５１％が「フェイスブックは信頼
　　できない」と回答した。米調査企業サーベイモンキーの調査
　　では、フェイスブックの好感度が２０１７年１０月の６１％
　　から４８％へと急落している。また、同社の株価も急落。３
　　月２６日には一時、発覚前から累計９００億ドル（約９兆４
　　７３７億円）の時価総額が失われた。加えて、米連邦取引委
　　員会（ＦＴＣ）がフェイスブックのユーザーのプライバシー
　　保護で法令違反がなかったかを捜査中だと発表する一方、米
　　上院の司法委員会と通商科学運輸委員会がザッカーバーグＣ
　　ＥＯの証言を要請した。　　　　　https://bit.ly/2L8C3bw
　　───────────────────────────

フェイスブック

●「ＦＢはデータを販売しているのか」(第５４２０号）

　フェイスブックの個人データ流出事件──フェイスブックが実
名登録が前提のＳＮＳであるため、データ流出はユーザーにとっ
て、きわめて重大なリスクです。ケンブリッジ・アナリティカの
事件、昨日のＥＪではデータが不足していたため、これをもう少
していねいに見ることにします。
　ケンブリッジ・アナリティカ社は、英国のＳＣＬグループとい
うコンサルティング会社の子会社として、２０１３年に設立され
た選挙コンサルティング会社です。
　ケンブリッジ・アナリティカ社は、学術目的として、最大８７
００万人分の個人データをフェイスブックから入手しているので
す。このデータには、「友達」の情報も入っています。そもそも
これが「けしからん」のです。
　きっと、加入登録の約款に、学術目的にはデータを提供するこ
とがあると書いてあるのでしょう。しかも、ケンブリッジ・アナ
リティカ社は、トランプ陣営に雇われ、これらのデータはトラン
プ陣営に有利なように、フェイクニュースなどを流すために使わ
れているのです。これがなぜ学術目的なのでしょうか。
　これとは別にケンブリッジ・アナリティカ社は、もうひとつ別
ルートから、フェイスブックからユーザーの個人情報を得ていま
す。これについては、著名な木内登英氏の著作から引用すること
にします。
─────────────────────────────
　英ケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン教授は、フェ
イスブックで利用できる性格診断アプリを開発した。当時のフェ
イスブックの連携アプリは、本人の情報だけでなく、友人の情報
まで簡単に取得することができたという。
　その後同社は、コーガン教授が開発したアプリから得た個人の
特性に関する情報と、フェイスブックから得た個人情報とを組み
合わせて、有権者それぞれの嗜好や政治的方向性を把握した上で
トランプ候補に有利な情報、対立候補のクリントン氏には不利な
情報、いわゆるフェイクニュースを流した。
　このように、フェイスブックのアプリから取得された２種類の
個人情報が、ユーザーが了承した利用目的と異なる形で不正に利
用され、その不正利用をフェイスブックが防ぐことができずに情
報管理能力が厳しく問われたのが、「フェイスブックによる個人
情報流出事件」である。　　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　このケンブリッジ・アナリティカ社は、米国の地理的、統計的
な情報を５０００のデータポイントにおいて分析し、個々の有権
者に対して、それぞれ異なる選挙用のメッセージを流し、投票行
動に影響させようとしたのです。
　例えば、メキシコとの国境に近い南部の州には民主党支持の白
人が多く住んでいますが、これらの層に対して、「もし、クリン
トン候補が大統領になれば、難民や移民が大量に流入する」とい
う情報を流せば、選挙結果に強い影響を与えることができます。
こういう選挙用のフェイクニュースの発信に、フェイスブックの
情報が使われた可能性が高いのです。
　問題は、このような情報の利用が、フェイスブックの規約に違
反していたかどうかということです。ＢＢＣニュース・テクノロ
ジー担当記者は、次のようにレポートしています。
─────────────────────────────
　当時、データはフェイスブックの仕組みを使って収集されてい
たし、他の多くの開発者も利用していた。ただ、データを第三者
に共有することは開発者にも認められていなかった。
　もう１つの主要な論点は、性格診断クイズを直接回答した人で
あっても、それが潜在的にドナルド・トランプ氏の選挙陣営に共
有されることは分からなかっただろうことだ。フェイスブックは
ルール違反があったことを認知したら、アプリを消去し、情報が
削除されたことの保障を要求すると述べている。
　ケンブリッジ・アナリティカ社は、データを使ったことはない
し、収集したデータはフェイスブック社から消去しろと言われた
ときに消去したと主張している。フェイスブック社と英国のデー
タ保護を管轄する情報コミッショナー事務局（ＩＣＯ）は、とも
にデータが適切に使用不能となっているかを確認したいとしてい
る。　　　　　　　　　　　　　　　　https://bbc.in/2MopZn5
─────────────────────────────
　また、フェイスブック社は、このデータは、２０１５年に破棄
するというフェイスブックとの取り決めにもかかわらず、そのま
ま保持され、不正に再利用されたと訴えています。この件に対し
て、フェイスブックのマーク・ザッカーバークＣＥＯは、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
　わたしがフェイスブックを始めました。そして、このわたした
ちのプラットフォームで起きることは、最終的にはわたしの責任
です。わたしたちのコミュニティを守るために必要なことに、真
剣に取り組んでいます。ケンブリッジ・アナリティカ関連で起き
た問題は、新しいアプリではもう起こり得ません。ですが、過去
に起きてしまったことは変えようがありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　──ザッカーバークＣＥＯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3tfAQ3m
─────────────────────────────
　上記のザッカーバークＣＥＯの発言は、あまりにも一般的であ
り、この問題の重大性に対して真摯に向き合っているとは思えな
いものです。フェイクニュースの問題が明らかになってからも、
フェイスブックやグーグル、ツイッターなどのプラットフォーマ
ーは、データを小出しにするなどして、時間稼ぎをしたといわれ
ています。彼らは、フェイクニュースを当初は否定し、是正措置
を講じようとはしなかったのです。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０２１］

≪画像および関連情報≫
　●フェイスブックは、あなたのすべてを知っている
　　───────────────────────────
　　　ケンブリッジ・アナリティカはフェイスブックのデータを
　　使って、国民の政治選択に影響を与えようとしたと言われて
　　いる。しかし、そもそもなぜ、いちばん好かれていないテク
　　ノロジー企業であるフェイスブックが、ユーザーに関するデ
　　ータをそんなに持っているのだろうか？
　　　インスタグラムやワッツアップ、その他のフェイスブック
　　傘下の製品のことはひとまず忘れよう。フェイスブックは、
　　世界最大のソーシャルネットワークを作った。しかし、彼ら
　　が売っているのはそれとは別のものだ。こんなインターネッ
　　ト格言を聞いたことがあるだろう、「もし製品が無料なら、
　　あなた自身が製品だ」。
　　　ここで特にそれが当てはまる理由は、フェイスブックが、
　　グーグルに次ぐ世界第２位の広告会社だからだ。２０１７年
　　第４四半期、フェイスブックは１２９・７億ドルを売り上げ
　　そのうち１２７・８億ドルが広告収入だった。つまりフェイ
　　スブックの売上の９８・５％は広告から生まれている。
　　　広告は必ずしも悪いものではない。しかし、フェイスブッ
　　クはニュースフィードの広告の飽和状態に達した。そのとき
　　この会社にできることが２つあった。新しいサービスと広告
　　フォーマットを作ることと、スポンサー付き記事を最適化す
　　ることだ。　　　　　　　　　　 https://tcrn.ch/3rdEXv1
　　───────────────────────────

マーク・ザッカーバードＣＥＯ

●「アップルＶＳフェイスブック対立」(第５４２１号）

　２０２１年２月１日付、朝日新聞朝刊３面に次の記事が出てい
ます。見出しとリード文を示します。
─────────────────────────────
　◎アップル ｖｓ ＦＢ　鮮明／個人情報保護めぐり対立
　　　個人情報保護をめぐり、米アップルと米フェイスブック
　　（ＦＢ）の対立が鮮明になっている。アップルが１月、プ
　　ライバシー保護策強化のため、iPhone 上などでアプリに
　　よる追跡を許すかどうか今春から利用者に通知すると発表
　　したのが発端だ。ＦＢは、アップルに対し、独占禁止法違
　　反の提訴も検討していると報じられ、巨大ＩＴ同士の異例
　　な対立に発展している。
　　　　　　　──２０２１年２月１日付、朝日新聞朝刊より
─────────────────────────────
　アップルからすると、「ＧＡＦＡ」とひとくくりにされて、そ
こで取得される個人情報の扱いまで同列に見られることに強い違
和感を感じています。とくに、フェイスブック（Ｆ）とグーグル
（Ｇ）ＶＳアップル（Ａ）では、そのビジネスモデルが違うから
です。現在、とくに関係が先鋭化しているのは、ＦＢとアップル
の関係です。
　アップルは、ＰＣのメーカーであると同時にアイフォーンやア
イパットなどの機器を売り、アプリや有料の音楽、動画サービス
で儲けるビジネスであるのに対して、ＦＢ（グーグル）は、無料
のサービスを提供する提供する見返りに、広告収入を得るビジネ
スです。明らかにアップルとはビジネスモデルが違うのです。
　今回アップルが打ち出したのは、端末ごとに割り振られた「広
告主向け識別子」と呼ばれる情報をアプリ企業が取得するさい、
ユーザーに対して同意を求める仕組みです。この場合、ユーザー
が同意を拒否してもアプリは使えるのです。
　もう少し具体的にいうと、例えば、アイフォーン上で、あるア
プリを開いたときに、次のメッセージが出て、利用者の意思を問
うスタイルです。
─────────────────────────────
　このアプリが、あなたの利用履歴を他のアプリやウェブサイト
上でも追跡することを許しますか。　　　　　ＹＥＳ　　　ＮＯ
─────────────────────────────
　おそらくユーザーのほとんどはこのようなメッセージが出れば
「ＮＯ」を選ぶはずであり、アプリから得られる情報をターゲッ
トにして広告収入を得るフェイスブックのビジネスモデルにとっ
て大打撃になります。
　アップルのこの方針に対し、フェイスブックのＣＥＯマーク・
ザッカーバーク氏は、異例の強い批判を口にし、近く独禁法む違
反で訴訟を起こす準備を進めているといいます。
─────────────────────────────
　アップルは、自分たちが支配的なプラットフォーム（ｉＯＳ）
を持っているという立場を使い、われわれや他のアプリの邪魔を
するあらゆるインセンティブ（動機）を有している。
　　　　　　　　　　　　　　　──マーク・ザッカーバーク氏
─────────────────────────────
　現在、アップルの機器は全世界で１６億５千万台を超えて普及
しており、フェイスブックやグーグルは、その機器上で無料のサ
ービスを提供することで、いわゆるウインウインの「共存関係」
を築いてきたのです。しかし、昨今のプライバシー保護への関心
が高まるなか、アップルとしては、自社の機器上でフェイスブッ
クなどが情報収集を行うことへの透明性を高めることが必要であ
ると判断したのです。
　これは、フェイスブックにとっては、自らのビジネスの根幹に
関わることであるので猛然と反対し、アップルとの対立が鮮明に
なっているのです。それにアップルがこの対応を取ると、「アン
ドロイド」というスマホのＯＳを持つグーグルも、アップルと同
調せざるを得なくなります。
　ＧＡＦＡに関しては、反トラスト法（日本の独占禁止法）によ
る取り締まりに向けた動きが既に始まっており、２０１９年６月
には、米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、その捜査の管
轄分担に次のようにすることで、合意しているのです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　グーグル／アップル　・・　司法省
　　　　　フェイスブック／アマゾン　・・　ＦＴＣ
─────────────────────────────
　ＧＡＦＡへの反トラスト法適用に関して、既出の木内登英氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
　米国でも、ＧＡＦＡを反トラスト法で取り締まることは以前か
ら議論されてきたが、議論がなかなか進まなかった。その背景に
は、従来、反トラスト法は、独占状態下で不当に高い価格を消費
者に押し付け、不利益を生じさせている企業を取り締まることを
目的にしてきたことがある。ＧＡＦＡの提供するサービスは、既
に見たように無料あるいは、低価格のものが多いことから、従来
の法解釈の下では、ＧＡＦＡの独占を違法とすることは難しかっ
たのである。これに対して米司法省は、新たな解釈を用いて現行
の反トラスト法を適用してＧＡＦＡを取り締まる方向に舵を切っ
たのである。　　　　　　　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　考えてみると、米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が捜査
分担で合意したのは２０１９年６月のことです。２０１９年６月
といえば、６月１８日にフェイスブックが「リブラ」を発表して
いるのです。ＧＡＦＡへの批判が高まりつつあるそのような時期
に、フェイスブックは、なぜ、新仮想通貨「リブラ」を公表した
のでしょうか。その狙いは、一体何でしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０２２］

≪画像および関連情報≫
　●米ＧＡＦＡ、なぜ分割論？
　　───────────────────────────
　　　ＧＡＦＡ分割論は、米議会下院司法委員会の反トラスト小
　　委員会が、強大になったＧＡＦＡの支配力を抑え込むことを
　　目的に、米国版独占禁止法である反トラスト法改革を提案し
　　たことがきっかけだ。
　　　反トラスト小委員会は、大企業には厳しい態度で臨むこと
　　が多い民主党が主導。提案に伴って、ＧＡＦＡが反トラスト
　　法に違反していることを１年４か月にわたって調査した報告
　　書を公表。それによると、４社は協力の市場支配力を得てお
　　り、競争環境を歪めており、小委員会では、その是正のため
　　には反トラスト法の抜本改革や会社分割が必要と提言してい
　　る。ＧＡＦＡについては、それぞれの市場の「プラットフォ
　　ーマー」だが、報告書での定義は「ゲートキーパー」。「門
　　番」という意味だが、ここでは、「取捨選択する権限を持つ
　　者」を表す。それぞれが支配する市場へのアクセスを条件に
　　不当な契約を押し付けたり、買収を繰り返したりして独占状
　　態を築いた。
　　　その結果、じつはイノベーション(技術革新)が滞り、消費
　　者の選択の幅を狭め、引いては民主主義が制約を受けた――
　　というのが反トラスト委員会の言い分だ。この反トラスト小
　　委員会の報告書について、トランプ大統領を支持する共和党
　　は賛同しておらず、議会で承認され、実現する公算が大きく
　　はない。　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3atA3TX
　　───────────────────────────

ＧＡＦＡ

●「リブラ発表に隠されたＦＢの思惑」(第５４２２号）

　「リブラ」が公表された２０１９年６月１８日、その開発プロ
ジェクトのリーダー、デビット・マーカス氏は、テレビに出演し
キー局のキャスターと対峙したのです。
─────────────────────────────
キャスター：ここまでフェイスブックへの不信が高まっている時
　期に、なぜ不可解な企て（リブラのこと）をするのか。
マーカス氏：リブラは分権化された仕組みをもち、リブラ協会の
　メンバーによって運営される。フェイスブックはそのメンバー
　の一つに過ぎない。フェイスブックは自身の影響力と支配力を
　制限するために多くの労力を費やしている。
　　　　　　──藤井彰夫／西村博之著／日経プレミアシリーズ
　　　　　　　　　　　　『リブラの野望／破壊者か変革者か』
─────────────────────────────
　個人データ流出事件の影響で、実際この時期のフェイスブック
の経営は、最悪の状況にあったのです。株価は２０１８年７月を
ピークに一本調子で下げ、２０１８年末には４割も低い水準まで
落ち込んでいたのです。そのため、機関投資家からは、ザッカー
バークＣＥＯに対し、兼務する会長職の辞任を求める声まで、上
がっていたといわれます。
　フェイスブック経営陣としては、この嫌な雰囲気を何とか変え
たいという強い気持ちがあったことは確かです。そしてもうひと
つ、近くＦＴＣ（連邦取引委員会）から、個人情報の管理に問題
があったとして、相当額の制裁金が課せられることになっていた
のです。これによってフェイスブックの株価がさらに下がる恐れ
があります。
　そのため、フェイスブックは、その秘蔵っ子である「リブラ」
の発表を早めにぶつけて、そのショックを少しでも和らげたいと
いう気持ちがあったことは事実です。実際に７月２４日、ＦＴＣ
は、フェイスブックに５０億ドル（約５４００億円）の制裁金を
課してきたのです。プライバシー問題に関するＦＴＣの制裁金と
しては、過去最大額の金額です。
　しかし、そうしたもろもろのフェイスブックの思惑は大きく外
れたようです。その顛末について、藤井彰夫／西村博之著の前掲
書は、次のように書いています。
─────────────────────────────
　データ流出で傷ついたフェイスブックの過去のイメージと決別
し、未来へと脱皮するきっかけとしたい。そんな思いを映したリ
ブラ構想は、同社の期待と裏腹に、むしろ世間の警戒感を高める
こととなった。公共財の色彩が強い通貨の発行に、フェイスブッ
クが関わることに対し、批判が噴出したのだ。フェイスブックの
「信用」問題は、のっけからリブラの足を引っ張った。
　先陣を切ったのは米議会だ。「個人のプライバシーや国家安全
保障への懸念があるリブラは、開発を一時停止すべきだ」。７月
上旬、米下院金融サービス委員会のウォーターズ委員長（民主）
がそう述べると、当局関係者も呼応した。
　パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、「リブラはプライ
バシー問題、資金洗浄、消費者保護などで、深刻な懸念を引き起
こしている」と述べ、「審査が、１年以内に完了するとは思わな
い」と踏み込んだ。ムニューシン米財務長官も安全保障の観点か
ら、「深刻な懸念をもっでいる」と述べ、フェイスブックがテロ
資金などへの対策を講じる必要があると強調した。鳴り物入りの
発表から１ヶ月足らずのうちに、リブラは四面楚歌に近い状況に
置かれていた。　　　　──藤井彰夫／西村博之著の前掲書より
─────────────────────────────
　こうした騒ぎを受けて動揺したのは、創業メンバーであるリブ
ラ協会のメンバーです。リブラ協会については、後から詳しく述
べますが、当初は、フェイスブックの子会社「カリブラ」を含む
２８の企業が参加を表明していたのです。
　「現時点ではリブラへの参画を見送る」という声明を発し、リ
ブラ協会から最初に離脱したのは、電子決済大手の米ペイパル・
ホールディングスです。２０１９年１０月４日のことです。ペイ
パル・ホールディングスの離脱を受けて、ピザ、マスターカード
イーベイ、ブッキング・ホールディングス、ストライブ、メルカ
ドバゴの７社が次々と離脱し、リブラ協会には２１の企業や団体
が残ったことになります。
　フェイスブックのザッカーバークＣＥＯは、２０１９年１０月
２３日、米下院金融委員会の公聴会に呼び出しを受けています。
そのとき、ザッカーバークＣＥＯは、リブラの開始時期にこだわ
らず、議会の求める課題の解決に努力し、米当局の承認が得られ
るまでは、リブラを発行しないことを約束しています。しかし、
形勢逆転を狙った次のような変化球も投げています。
─────────────────────────────
　米国がこの分野をリードしなければ、他国がするだろう。他国
の政府や企業は、米国と同じ規制制度や透明性に対するコミット
メントを持たずに実行するかもしれない。
　実際問題として中国は、素早く動いて、似たアイデアを数ヶ月
中に始動させようとしでいる。大部分がドルに裏打ちされたリブ
ラは、米国の金融覇権と民主的な価値を世界に広げる。米国が技
術革新しなければ金融覇権は保証されない。
　　　　　　　　　　　──ザッカーバークＣＥＯの米議会発言
─────────────────────────────
　ザッカーバークＣＥＯは、リブラを与野党が結束しやすい「中
国への対抗」という構図を持ち出し、ドル覇権や民主主義の担い
手としてのリブラの役割を印象づけようとしたのです。このマー
ク・ザッカーバークという人物は、なかなかしたたかです。
　ＧＡＦＡに対する規制は、これからますます厳しくなると予想
されます。そうなると、それに伴うコスト増加で、従来のネット
ビジネスのスタイルでは儲からなくなり、金融業に新たな活路を
見出すようになっている可能性もあります。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０２３］

≪画像および関連情報≫
　●リブラは「失敗している」金融システムを修復できる
　　：ザッカーバーグ氏
　　───────────────────────────
　　　マーク・ザッカーバーグ氏は、リブラは銀行口座を持たな
　　い世界１７億人の人々に金融サービスを提供することができ
　　ると議会で証言するつもりだ。そして、リブラが実現しなけ
　　れば、中国の新しいデジタル通貨がそれを実現するとも。
　　　フェイスブックＣＥＯのザッカーバーグ氏は２３日に予定
　　されている下院金融サービス委員会での証言に先立ち、証言
　　文の書面を公開。リブラは人々がより簡単に送金できるよう
　　になるグローバル・ペイメント・サービスとして構想されて
　　いると述べた。
　　　「現行のシステムはそれらに失敗している」とザッカーバ
　　ーグ氏は述べた。「金融業界は停滞しており、我々が求める
　　イノベーションをサポートするデジタル金融アーキテクチャ
　　ーも存在しない。私はこの問題は解決でき、リブラはその手
　　助けになると信じている」
　　　特に、同氏はフェイスブックの役割──および同社が直面
　　している批判──を強調した。「私は、これは構築すべきこ
　　とだと信じている。だが、現時点で我々は理想的なメッセン
　　ジャーではないことを理解している。我々はここ数年、数多
　　くの問題に直面している。人々はこのアイデアをフェイスブ
　　ックではない誰かに出して欲しいと思っているに違いない」
　　ザッカーバーグ氏は、リブラのローンチが許可されなければ
　　アメリカは世界において「金融でのリーダーシップ」を失う
　　かもしれないと警告し、「中国は数カ月以内に同様のアイデ
　　アを発表するために迅速に行動している」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3reklmh
　　───────────────────────────

デビッド・マーカス氏

●「リブラは１１兆ドルの現金を吸収」(第５４２３号）

　世界には、銀行口座を持たない人が、途上国を中心に１７億人
いるといわれます。１７億人といえば、世界の人口の約３０％に
あたりますが、そんなに多くの人が、銀行を利用できず、金融シ
ステムから疎外されています。フェイスブックは、リブラによっ
て、そういう人たちを救う金融包摂（ファイナンシャル・インク
ルージョン）を可能にすることを強調しています。
　ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）とは、貧困
や難民などに関わらず、誰もが取り残されることなく金融サービ
スへのアクセスができ、金融サービスの恩恵を受けられるように
することを意味します。
　銀行口座を持たない人のことを「アンバンクド」と呼んでいま
す。世界銀行の調査によると、こうした銀行口座を持たないアン
バンクドは新興国に集中していますが、そのうちの半分は、バン
グラデシュ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ナイジェ
リア、パキスタンの７ヶ国のなかにいるといわれます。
　しかし、アンバンクドの３分の２（１１億人）は、携帯電話を
持っているといわれます。しかし、携帯電話とインターネットへ
のアクセス手段の両方を持っている人は、世界のアンバンクドの
なかの２５％程度に過ぎないのです。その比率は次のようになっ
ています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　ブラジル　・・・　６０％
　　　　　　　　　　南アフリカ　・・・　３３％
　　　　　　　　　　　　　中国　・・・　２５％
　　　　　バングラデシュその他　・・・　１０％
─────────────────────────────
　このように見ると、アンバンクドのなかで、リブラのようにス
マホ上のアプリを駆使しての決済ができる人の割合は、けっして
高いないのです。したがって、フェイスブックが強調しているよ
うに、リブラによって金融包摂が一挙に進むということは、かな
り、オーバーな表現といえます。
　さて、金融包摂はともかくとして、そもそもリブラがなぜこれ
ほどの騒ぎになっているのでしょうか。
　それは、フェイスブックのユーザーが２７億人を超えているか
らです。世界の人口を添付ファイルにしていますが、フェイスブ
ックのユーザーの２７億人は、世界一の人口を誇る中国の倍近く
になるのです。２０１９年現在、中国の人口は１４億３３７８万
人、インドは１３億６６４１万人です。既にフェイスブックのユ
ーザーは国のレベルを超えているのです。
　このことから「もし、リブラの導入を許せば、金融全般をフェ
イスブックに支配される」ということがいわれます。これに対し
てフェイスブックは、このリブラ計画が、軌道に乗るまでの期間
については、指導的な役割を果すものの、その後は、リブラ協会
の他のメンバーと、同じ義務や権利を持つに過ぎないことを強調
しています。
　リブラを仕切るリブラ協会（リブラを「ディエム」に変更して
いるので「ディエム協会」になるかどうかは不明）とは、どうい
う役割りを果すのかについて、既出の木内登英氏は、次のように
述べています。ちなみに、リブラ協会には、フェイスブックの子
会社「カリブラ」が参加しています。
─────────────────────────────
　意思決定の透明性を高める観点から、リブラ協会にはガバナン
ス強化の仕組みやルールが導入されている。リブラ協会は自らを
非営利組織と位置付け、そこに１部組織として評議会と理事会を
設けている。
　評議会は、リブラ協会の各メンバーの代表によって構成され、
最高の権限を持つ。最も重要な決定には、３分の２を超える多数
の賛成が求められる。また評議会の議決権は、当初はリブラ協会
への出資額、つまり、リブラ投資トークンの持ち分、将来的には
リブラの持ち分に比例する。権限の集中を避けるために、創設メ
ンバー１組織あたりの議決権には、上限が設定される。
　理事会は、評議会を代表してリブラ協会を監督し、協会執行部
に運営上の助言を行う。理事会の構成メンバーは５〜１９人とし
厳密な数は評議会が決定する。なお、リブラ・リザーブの運用か
ら得られる利益は、リブラ協会のメンバーにリブラ投資トークン
の持ち分に応じて配当として支払われる。この配当ルールは、事
前に設定し、リブラ協会が運用を監督する。
　　　　　　　　　　　　　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　リブラが発行されると、それによって世界に流通する現金が代
替されると考えられます。世界の現金流通額は２０１７年の時点
で「３１兆ドル」と推定されています。
　これに対して、フェイスブック関連アプリの利用者は２７億人
ですが、これは２０１８年の世界の人口７３億人の３７％で、実
に３人に１人ということになります。彼らがもし一気にリブラを
使うようになれば、現金の利用は大幅に減少するはずです。
　もし、リブラが世界の現金発行額の３７％程度を代替すると、
現金は１１・５兆ドル、日本円で１２４０兆円が減少してしまう
ことになります。
　このように、現金がリブラに代替されると、その分、中央銀行
の利子所得は減少し、リブラ協会がそれに代って利益を得ること
になります。リブラ協会は、リブラの発行と引き換えに受け取る
代金を、主要法定通貨（ドル、ユーロ、英ポンド、円など）で構
成される銀行預金や短期国債などで保有することになります。こ
れが「リブラ・リザーブ」（準備金）です。当然、そこには、巨
額の運用収益が発生する可能性があります。リブラの利用が広が
ると、リブラ協会は、巨額の収益を手にすることになります。こ
のような計画が、現在、音を立てて進行しつつあります。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０２４］

≪画像および関連情報≫
　●仮想通貨を巡る中国の深謀遠慮、「アリババがリブラ参入」
　　騒動も
　　───────────────────────────
　　　米フェイスブックの主導する仮想通貨・リブラは、まだ始
　　まってもいないのに悪評が高い。各国の中央銀行は、金融政
　　策への支障やマネーロンダリングの懸念を主張し、全面的に
　　規制モードで進行中だ。そんな中、リブラに多大な関心を寄
　　せる国がある。中国だ。
　　　「えっ、中国のアリババ集団がリブラをやるの？しかも日
　　本で？」。今夏、仮想通貨関係者の間でひそかに注目を集め
　　た“異変”があった。リブラとはもちろん、米フェイスブッ
　　クが主導する仮想通貨の構想だ。発行主体はフェイスブック
　　が加盟している非営利団体のリブラ協会（本部・スイス）。
　　ブロックチェーン技術を使い、２０２０年前半の発行開始を
　　目指している。
　　　リブラ協会は、構想のメンバーとなる企業・団体（協会加
　　盟者）を公開している。現時点ではフェイスブック以外はマ
　　スターカードやペイパル、ウーバー・テクノロジーズなど米
　　国の企業・団体が中心だ。中国はおろか、日本を含むアジア
　　の企業・団体はまだどこもメンバーとなってはいない。
　　　にもかかわらず、なぜ中国のハイテクガリバー、アリババ
　　の名前が仮想通貨関係者の間で飛び出したのか。その理由は
　　インターネットのドメイン登録にある。フェイスブックがリ
　　ブラ構想を発表したのは６月１８日。まさにその日、アリバ
　　バ傘下のクラウド子会社、アリババ・クラウド・コンピュー
　　ティング（阿里雲）の法人名義で、「ｌｉｂｒａ」表記を含
　　むドメイン登録が複数あったのだ。そのうち２件は、日本を
　　示す「ｊｐ」の表記を含んでいた。https://bit.ly/3oJF3Jd
　　───────────────────────────

「フェイスブック『人口』はすでに国家を超越」

●「採用されない岡田晴恵教授の提言」(第５４２４号）

　「デジタル社会論」と少し離れますが、今朝は新型コロナウイ
ルスについて述べることにします。どうしても、いいたいことが
あるからです。１月２４日付の「デジタル毎日」に次の記事が出
ています。
─────────────────────────────
◎新型コロナ　自宅療養中２１人死亡／１２月以降１０都府県
　新型コロナウイルスに感染後、自宅で療養したり、入院先など
が決まらず、自宅で待機したりしている間に亡くなった人が昨年
１２月以降、１都９府県で少なくとも２１人に上ることが毎日新
聞のまとめで判明した。病院に入らない感染者が増えるなか、自
宅療養者への支援の重要性が高まっている。
　毎日新聞の集計によると、自宅療養中や入院先などの調整中に
亡くなったのは東京都が８人で最も多く、栃木、千葉、神奈川、
京都の各府県が２人、埼玉、群馬、大阪、兵庫、広島の各府県が
１人だった。　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/39SYV8v
─────────────────────────────
　この、入院先が決まらず、やむなく自宅療養中の感染者が急死
するケースが相次いでいることについて、１月２６日の衆院予算
委員会において、立憲民主党の辻元清美議員が、「公助で救えな
かった命がある責任は感じているか」との質問に対し、菅義偉首
相は次のように述べただけです。
─────────────────────────────
　　　　　責任者として大変申し訳く思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　──菅義偉首相
─────────────────────────────
　この人はいつもそうですが、このような深刻な事態に対し、国
の最高責任者として、言葉が足らないと思います。国民の生命と
財産を守るのが内閣の責務であるといつもいいながら、具体的に
は何かをしているようには見えないからです。医療体制が崩壊し
つつあるので、自分は謝るしかないと思っているのでしょうか。
　この問題の解決策はあります。私は、在宅のときは、いつも、
「羽鳥慎一モーニングショー」を見ていますが、昨年の第１次緊
急事態宣言のときから、毎日のように、白鴎大学の岡田晴恵教授
が出演し、いくつもの重要な提言をしているのを聞いています。
とくに重要な提言は以下の３つです。
　第１の提言は「各医療機関は『発熱外来』を作り、ＰＣＲ検査
を実施せよ」です。
　今でこそ多くの医療機関が外部にテントを張るなどして「発熱
外来」を設けるようになりましたが、多くの医療機関は、すぐに
は対応しなかったのです。「発熱外来」は、感染症対策のいろは
の「い」なのですが、これに関して岡田教授の古巣でもある厚労
省は、聞かないフリをして、積極的に動いていません。
　やがて感染者が増加し、病床がひっ迫してくると、無症状の感
染者は、病院ではなく、ホテルなどを借り切って隔離させるよう
になったのです。病床を空けるためです。その頃から、岡田教授
は、ホテルなどでは限界が来るので、次の提言をするようになっ
ています。
　第２の提言は「無症状の感染者は、体育館などで、医師のいる
環境におく」です。
　岡田教授はこういうのです。感染者は、多少「密」になっても
いいから、体育館などを借り切って、少し不自由ですが、そこで
隔離生活を送ってもらう必要があります。地震や津波などの災害
のときと同じです。現在はまさにその非常時なのです。
　そういう体育館には、医師が必ず常駐し、もしものとき、すぐ
応急措置が取れるようにします。これは、プライバシーの確保に
は、確かに問題がありますが、大勢の人の目のあるところの方が
急変に気がつきやすいメリットもあるのです。
　無症状の感染者の管理については、現在やむなく行なわれてい
る「自宅療養」が一番危険です。家族がいれば、クラスターにな
る危険がありますし、１人の場合は病状の急変が心配です。それ
に薬も与えられていないので、自宅「療養」ではなく、自宅「放
置」と同じです。ホッタラカシです。
　しかし、感染者自身が「自宅療養」を望む場合について、岡田
教授は、次の提言をしています。
　第３の提言は「感染者がやむなく自宅療養を望む場合はアビガ
ンを与えよ」です。
　アビガンについて、日本医療機器開発機構のサイトには、次の
ように出ています。
─────────────────────────────
　アビガンはインフルエンザの治療薬です。すなわち、同じウイ
ルスでもコロナウイルスの治療薬としては承認されていません。
そして効能・効果の使用上の注意としてこの薬は、「当該インフ
ルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ
患者への投与が検討される医薬品である」とされており、とても
特別な薬なのです。　　　　　　　　　https://bit.ly/2MXKOFO
─────────────────────────────
　アビガンは、新型コロナウイルスで入院できた患者に対しては
医師の判断により、投与されています。それによって、症状が改
善したケースも多く報告されています。
　岡田教授は、やむを得ず、自宅療養の感染者に対してはアビガ
ンを処方すべきと提言しています。なぜなら、アビガンは錠剤で
あり、医師の手を借りず自分で服用できるからです。確かにアビ
ガンは、まだ承認されておらず、リスクがあることは確かです。
しかし、感染症学者でり、医師でもある岡田教授が勧めているの
です。やむなく自宅待機をせざるを得ない感染者に対しては、医
療関係者の判断のもと、アビガンを服用することも、あってもい
いのではないでしょうか。急死よりマシです。
　これらの岡田晴恵教授の提言を、国はなぜことごとく無視する
のでしょうか。不思議でなりません。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０２５］

≪画像および関連情報≫
　●コロナ「突然重症化した人」の驚くべき共通点／１０日間救急
　　治療室で患者を診た医師の見解
　　───────────────────────────
　　　私は３０年間救急医療に携わっている。１９９４年には、
　　挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるた
　　めの管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に
　　私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去２０
　　年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行ってい
　　る。３月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの
　　病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で１０日間、
　　ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルス
　　によって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、
　　そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法
　　がもっとあるはずだと考えるようになった。
　　　ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距
　　離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロン
　　クスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮
　　闘していた。私は今後自分が直面するだろう事態、安全を保
　　つ方法、そしてこの疾患に対する彼の見解を知りたかった。
　　　「リック、これはいまだかつて誰も見たことのないものだ
　　ぞ」と彼は言った。その通りだった。新型コロナによる肺炎
　　は、ニューヨーク市内の医療システムに重大な影響を及ぼし
　　ている。　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3rrw299
　　───────────────────────────

岡田晴恵氏

●「リブラは果して儲かるビジネスか」(第５４２５号）

　リブラ協会の話の続きです。リブラは、世界の主要通貨のバス
ケットに連動しています。この通貨バスケットというのは、通貨
の交換価値を決めるさいに、複数の通貨を入れた「バスケット」
を想定し、それを１つの通貨と見立てて交換レートを算出する方
式のことです。ドイツのニュース週刊誌「デア・シュピーゲル」
の報道によると、割合は次のようになっています。
─────────────────────────────
　　　　　　　米ドル　・・・・・・・　５０％
　　　　　　　ユーロ　・・・・・・・　１８％
　　　　　　　円　　　・・・・・・・　１４％
　　　　　　　ポンド　・・・・・・・　１１％
　　　　　　　シンガボールドル　・・　　７％
─────────────────────────────
　このバスケットに中国の人民元が入っていないことに対して、
デビット・マーカス氏は、議会証言として「入らない」と明言し
ています。中国は米国に次ぐ世界第２位の経済規模を誇るにもか
かわらずです。おそらくフェイスブックとしては、フェイスブッ
クが中国で禁止され、リブラを普及させることへのハードルが高
いと判断したものと思われます。
　これについて、日本経済新聞の藤井彰夫氏と西村博之氏は、次
のように述べています。
─────────────────────────────
　中国に対する米議会の警戒感も背景にあるようだ。バージニア
州選出のマーク・ワーナー上院議員はフェイスブック宛ての書簡
で、中国が人民元を外貨準備に加えるよう各国に圧力をかけてい
ると指摘し、リブラを裏付ける通貨に人民元が含まれないことを
確約するよう求めている。米中摩擦が激しくなるなか、人民元を
バスケットに含めることで、ただでさえリブラに批判的な世論を
刺激するのはフェイスブックにとって得策でない。ただ、フェイ
スブックはワーナ−議員の書簡に応える形で議会に宛てた書簡で
こうも記している。「新たな通貨をリブラの準備基金に加えるか
どうかは、そのときの事実や状況によっで決めることになる」。
人民元を含める可能性を完全に排除したわけではない。
　　　　　　──藤井彰夫／西村博之著／日経プレミアシリーズ
　　　　　　　　　　　　『リブラの野望／破壊者か変革者か』
─────────────────────────────
　リブラの通貨バスケットにシンガポールが入っていることは注
目すべきことです。シンガポールは、金融市場や法的インフラが
発達しており、安定的に通貨や国債を取引できることに加えて、
いわゆるフィンテックを国策として強化していることがバスケッ
トに加えられた理由と考えられます。
　リブラのもうひとつの大事な特色は、リブラには資産の裏付け
があることです。具体的にいうと、預金や国債を保有し、それに
よってリブラの価値を裏打ちする仕組みになっています。これを
「リブラ・リザーブ」と呼んでいます。
　ビットコインには、裏付け資産がないのです。この場合、市場
の価格は需要で決まり、それを買いたい人が多ければ値上がりし
逆に売りたい人が多ければ値下がりします。現在、ビットコイン
は高騰していて、本稿執筆時の２月７日現在、ビットコインは、
「１ビットコイン＝４１４万０５７６円」にまで上昇しているの
です。こうなってしまうと、ビットコインは投機商品であっても
通貨としては機能しなくなります。リブラの設計者は、こうした
ビットコインの通貨としての欠陥を踏まえて、その価値を資産で
裏打ちする仕組みを考えたのです。
　これは、２月５日のＥＪ第５４２３号でも書いていますが、リ
ブラは現金に代替されやすく、普及し易いのです。何しろフェイ
スブックの利用者は２７億人であり、これは世界の人口７３億人
の３７％を占め、３人に１人は使っている計算になります。もし
フェイスブックの利用者が、一斉にリブラを使い始めると、かな
りのスピードで、世界中に流通している現金は減少してしまうこ
とになります。
　仮に世界の現金発行額の３７％（フェイスブック利用者）をリ
ブラが代替すると、現金は１１・５兆ドル（約１２４０兆円）減
少してしまい、それによる中央銀行の利子所得は減少し、その代
り、リブラ協会は大儲けできることになります。
　リブラ協会は、リブラの発行と引き換えに受け取る代金を主要
法定通貨で構成される銀行預金や短期国債などのかたちで、リブ
ラリザーブとして保有しますが、これが莫大な運用収益を生む可
能性が高いのです。
　もし、リブラが世界中の現金１１・５兆ドルを代替したとする
と、どうなるかについて、既出の木内登英氏が予測しています。
　この場合、１１・５兆ドルのリザーブをリブラ協会が保有する
ことになります。この１１・５兆ドルをすべて米国短期国債で保
有すると、現在でも年率２％程度の利子所得が発生することにな
り、その規模は２３００億ドル（２５兆円）に及ぶのです。
　この金額は、リブラシステムの運営費に使われますが、リブラ
教会のメンバー（出資者）に配分されるのです。リブラ協会のメ
ンバーは、現在は２１組織ですが、これを１００組織まで増やす
ことが計画されています。
　メンバーになるには、１０００万ドル以上を出資することが条
件とされていますが、仮に１００の組織が、それぞれ１０００万
ドルを出資して、リブラ協会に加入したとすると、その場合、リ
ブラ協会を構成するそれぞれの組織は、２３００億ドルの１００
分の１である約２３億ドルを毎年手にすることになるのです。こ
れは、出資額１０００万ドルの実に２３０倍の利益を上げること
になります。もっとも全てのことがうまくいった場合の予測に過
ぎませんが、リブラは相当儲かるビジネスになる可能性はありま
す。これに対して、中央銀行を含む世界の銀行は当然反対するこ
とは明らかです。銀行は、リブラ協会に入ることはできないから
です。　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０２６］

≪画像および関連情報≫
　●ＦＢの仮想通貨「リブラ」でクレジットカードは２０世紀の
　　遺物になる／２０２０年２月／大前研一氏
　　───────────────────────────
　　　２０１９年１０月、米下院金融委員会の公聴会に世界最大
　　のＳＮＳであるフェイスブック（ＦＢ）社のマーク・ザッカ
　　ーバーグＣＥＯが出席した。ザッカーバーグ氏といえば、Ｆ
　　Ｂの個人情報が不正流出した問題で１８年４月にも米上院の
　　公聴会に出席して陳謝、問題への対処とプライバシー保護の
　　取り組みについて説明している。そのザッカーバーグＣＥＯ
　　が再び公聴会に出席した理由、それはＦＢ社が発行を予定し
　　ている仮想通貨「リブラ」の安全性について証言をするため
　　である。
　　　１９年６月、ＦＢ社は、かねて計画を進めてきた独自の仮
　　想通貨リブラを２０年にスタートすると発表した。仮想通貨
　　というと価値が乱高下して投機の対象になった「ビットコイ
　　ン」などを思い起こす向きもあるだろうが、リブラは従来の
　　仮想通貨とは異なる。これまでの仮想通貨は発行・運営母体
　　が不在で価値の裏付けもなかった。
　　　しかし、リブラの場合、リブラの普及や運用を専門に行う
　　ＦＢの子会社「カリブラ」をはじめ、クレジット大手のビザ
　　やマスターカード、ネット決済大手のペイパル、配車サービ
　　ス大手のウーバー・テクノロジーズ、音楽配信大手スポティ
　　ファイなど２８の民間企業・団体で創立した「リブラ協会」
　　が主導してリブラの運営、監督を行う予定になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3jof0WT
　　───────────────────────────

リブラ協会

●「フェイスブックの５つの経営理念」(第５４２６号）

　２０１２年のことです。フェイスブックは次の５つの経営理念
を発表しています。この経営理念の延長線上にリブラ計画がある
と考えられます。
─────────────────────────────
　　　１．FOCUS ON IMPACT　　・・　　　影響力を重視
　　　２．MOVE FAST　　　　　・・　　　　迅速に行動
　　　３．BE BOLD　　　　　　・・　　　　大胆であれ
　　　４．BE OPEN　　　　　　・・　　オープンであれ
　　　５．BUILD SOCIAL VALUE ・・　社会的価値を築く
─────────────────────────────
　第１は「FOCUS ON IMPACT」です。
　最も大きな影響力を持ちたければ、最善の道は、最も重要な問
題の解決に常に重点を置くことです。簡単なことのように聞こえ
ますが、多くの会社がこれをうまくできず、時間を無駄にしてい
るとわれわれは考えます。フェイスブックで働く者には全員、取
り組むべき最大の問題を発見することが得意であってほしいと考
えています。
　第２は「MOVE FAST」です。
　素早く動けば、より多くのことが築け、より早く学ぶことがで
きます。しかし多くの会社は、成長するにつれて、のんびりしす
ぎて、機会を逸することより失敗を恐れ、動きが鈍りすぎてしま
うものです。わが社のモットーは、「素早く動き、破壊せよ」で
す。もし自分が何も壊していないなら、それは素早さが足りない
からと考えます。
　第３は「BE BOLD」です。
　何か偉大なものを築くということは、リスクを負うことです。
それが恐怖になることもあり、多くの会社が自分たちのなすべき
大胆なことができなくなっています。だが、世界がこれほど早く
変化している中では、リスクを負わないことは失敗も同然です。
もう１つのわが社のモットーは「最大のリスクは、リスクを負わ
ないこと」です。たとえ時にそれが間違いであったとしても、全
社員に大胆な決断を下すことを奨励しています。
　第４は「BE OPEN」です。
　われわれは、より開かれた世界ほど素晴らしい世界だと考えま
す。何故なら、情報を多く持つ人ほど、より的確な決断を下すこ
とができ、より大きな影響を及ぼせるからです。これはわが社の
経営についても同様です。フェイスブックでは全員が社内各部の
情報に可能な限り十分にアクセスし、最善の決定を下し、最大限
の影響を与えることができるよう努めています。
　第５は「BUILD SOCIAL VALUE」です。
　フェイスブックは、単に一企業を築くために存在しているので
はなく、より開かれ、つながった世界を作るために存在していま
す。フェイスブックで働く者全てには、日々のあらゆる活動にお
いて、世界にとって真に価値あるものをどのようにして築くか、
という点に力を注いでもらいたいものです。
　フェイスブックにとって２０１２年という年は、意義のある年
であったといえます。２０１２年２月、フェイスブックは、最初
の株式公開を行い、カリフォルニア州メンローパークに本部を移
転しています。そして９月には、フェイスブックのアクティブ・
ユーザー数は１０億人を超えています。そういう年に、フェイス
ブックは、将来を見据えて、上記５つの経営理念を発表したので
はないでしょうか。
　そして、この経営理念は、ホワイトペーバーに記載されている
次の「リブラ計画」の６つの理念とも関連が深いのです。とくに
５つの理念の５番目「社会的価値を築く」に深く関連していると
いえます。
─────────────────────────────
◎「リブラ計画」の６つの理念
　・もっと多くの人が金融サービスや安価な資本を利用できるよ
　　うにする必要がある、と私たちは考えます。
　・グローバルに、オープンに、瞬時に、かつ低コストで資金を
　　移動できるようになれば、世界中で多大な経済機会が生まれ
　　商取引が増える、と私たちは考えます。
　・人びとは次第に分散型ガバナンスを信頼するようになる、と
　　私たちは考えます。
　・グローバル通貨と金融インフラは公共財としてデザインされ
　　統治されるべきである、と私たちは考えます。
　・私たちには全体として、金融包摂を推進し、倫理的な行為者
　　を支援し、エコシステムを絶え間なく擁護する責任がある、
　　と私たちは考えます。　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　よく知られているように、そもそもフェイスブックはハーバー
ド大学の学生だったマーク・ザッカーバーグが、ハッキングをし
て得た女子学生の身分証明写真をインターネット上に公開し、公
開した女子学生の顔を比べて勝ち抜き投票させる「フェイスマッ
シュ」というゲームを公開したことがきっかけで誕生した企業で
す。しかし、これは大学内で大きな問題になり、ザッカーバーグ
は、ハーバード大学の半年間の保護観察処分を受けるに至ったの
です。２００４年のことです。
　最初は遊びのつもりだったのですが、２００４年に正式にフロ
リダ州にＬＬＣ（合同会社）として、登録しています。パートナ
ーは、ザッカーバーグ、モスコヴィッツ、サベリンの３人です。
後にフェイスブックの経営に参加したジェフ・ロスチャイルドは
次のように述懐しています。「私は、連中がデートサイトを作っ
ていると思った。しかし、彼らのビジョンを理解すると、今まで
のサイトとはまったく別物だった。大学内限定で友達との情報を
交換するもっとも効果的なチャンネルを作ろうとしている」と。
２０１２年は、今後のフェイスブックを決める重要な年だったと
いえます。　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０２７］

≪画像および関連情報≫
　●ＦＢ新理念はわずか５語／ザッカーバーグの効果的メッセー
　　ジ発信法
　　───────────────────────────
　　　フェイスブックは、友人・家族・グループをつなぐサービ
　　ス──これは、マーク・ザッカーバーグＣＥＯが同サイト立
　　ち上げから１０年間発信してきたメッセージだ。彼は現在、
　　同社の次の１０年を導く新たなビジョンを策定するため、効
　　果的なリーダーシップ手法を活用している。
　　　フェイスブックが米シカゴで、２０１７年６月下旬に開催
　　した第１回「コミュニティー・サミット」で、ザッカーバー
　　グは「私たちは、この１０年間、世界をよりオープンでつな
　　がったものにすることに注力してきた。私たちには、世界の
　　絆を強める責任がある」と述べ、同社を導く光となるビジョ
　　ンとなる新たな企業理念を発表した。
　　　ザッカーバーグは、フェイスブックが、「人々にコミュニ
　　ティー構築の力を与え、世界の絆を強める」ために今後も存
　　在していくと表明。スライドにはこのビジョンが「世界の絆
　　を強める」というたった５つの単語で要約された。
　　　ザッカーバーグは１か月前、米ハーバード大学の卒業式で
　　スピーチを行い、このビジョンを説明していた。その中で、
　　彼は「コミュニティー」という言葉を１６回使い、「私たち
　　の世代で、より緊密につながる、より大きな機会をつかめる
　　かどうかは、コミュニティーを構築し、全ての人が目的意識
　　を持つ世界を創造する皆さんの能力にかかっている」と卒業
　　生に向けて語った。　　　　　　　https://bit.ly/3rATwZN
　　───────────────────────────

講演するザッカーバークＣＥＯ

●「無料ビジネスで利益を出す仕組み」(第５４２７号）

　今年に入ってから「クラブハウス」という新しいＳＮＳが流行
しているのをご存知でしょうか。
　クラブハウスとは、米サンフランシスコのスタートアップ企業
アルファ・エクスプロレーションが２０２０年の春にスタートさ
せたサービスです。
　ところで、最近よく「スタートアップ企業」という言葉が使わ
れますが、どのような企業を指すのでしょうか。日本でいうとこ
ろのベンチャー企業とはどう違うのでしょうか。
　スタートアップ企業とベンチャー企業の違いは、ゴールの違い
にあります。ベンチャー企業は中長期的に課題に取り組み、世の
中の課題を解決しようとしますが、スタートアップは主に短期間
でのエグジット（EXIT）を目的にしています。なぜ、エグジット
かというと、新しい市場を作り出すために、短期間で急成長を狙
うからです。
　日本では、スタートアップは「比較的新しいビジネスで急成長
し、市場開拓フェーズにある企業や事業」という意味で使われま
す。スターアップを目指す起業家は、イノベーションを通じて、
人々の生活や社会を変えるために起業し、その組織は、ファウン
ダーを含め即戦力になる人間で構成されており、しっかりとした
ビジネスモデルもないなかで、模索しながら新しいビジネスモデ
ルを開発し、急激な成長を目指すのです。
　つまり、「非常に高い率で成長し続けるビジネス形態」であれ
ば、会社の規模や設立年数は関係なくスタートアップといえるの
です。そういう意味では、ＧＡＦＡもスタートアップですが、こ
のレベルに達すると、プラットフォーマーといわれます。
　それはさておき、「クラブハウス」を一言でいうと、音声のＳ
ＮＳです。というよりも、目下大流行の音声版のＺＯＯＭという
べきです。招待制を採用しているからです。「ｒｏｏｍ」と呼ば
れるテーマごとの部屋で、音声だけの会話を楽しむというもので
す。１月２４日の時点で世界で２００万人のユーザーがいます。
このクラブハウスについて、２０２１年２月７日付、日本経済新
聞は次のように、報道しています。
─────────────────────────────
　雑談感覚で人とつながることができるのが特徴だが、新メディ
アとしての可能性を探ろうと著名人も使い始めた。テスラのマス
クＣＥＯが登場した際は、ｒｏｏｍに入れる約５０００人分が瞬
時に埋まった。会話の後半には、米株式市場で起きた乱高下の一
因とされるスマホ証券「ロビンフッド」のＣＥＯも現れ、米メデ
ィアが会話の内容をニュースとして取り上げる事態が起きた。
　　　　　　　　　　──２０２１年２月７日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　「フリーミアム」（freemium）という言葉があります。これは
ＧＡＦＡによって代表されるプラットフォーマーの無料サービス
のことです。フリーミアムは、「フリー（無料）」と「プレミア
ム（割増）」を合わせた造語です。
　このプラットフォーマーの無料サービスが、なぜビジネスとし
て成り立つのかについて、木内登英氏は「補完財」というミクロ
経済学の基礎的な概念を使って説明できるといいます。
　「補完財」とは何でしょうか。
　「補完財」とは、相互に補完して効用を得る財のことです。代
表的な例として、パンとジャム、自動車とガソリン、コーヒーと
砂糖などが上げられます。例えば、パンの価格が下がると、当然
パンの需要は高まりますが、この場合、補完財であるジャムの需
要も、その価格が変化しなくても、高まることになります。
　この関係を基にして、木内登英氏は、プラットフォーマーの無
料サービスについて、次のように述べています。
─────────────────────────────
　プラットフォーマーが無料で提供する財・サービスが、他の財
・サービスヘの需要を高め、利益の増加をもたらすことから、無
料サービスを提供することが合理的な企業行動となるのである。
例えば、フェイスブックが仮にリブラ自体では儲けることはでき
なくても、ＳＮＳがリブラの補完財であり、リブラの利用拡大が
ＳＮＳのユーザー拡大に繋がり、ターゲット広告などによる収益
拡大をもたらすのであれば、フェイスブックは低コスト、あるい
は無料でリブラを提供することができる。
　フリーミアムという言葉が使われる場合には、単に無料のサー
ビスを提供することではなく、無料のサービスを提供した上で、
それにより、高機能化されたサービス、あるいはカスタマイズさ
れた付加価値の高いサービスを有料で提供することで、全体とし
て収益を得るというビジネスモデルを指すことの方が多い。
　　　　　　　　　　　　　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　ネットビジネスには「５％ルール」というものがあります。全
体では９５％が無料サービスの利用者であっても、５％の有料サ
ービス利用者がいればビジネスは成立するというルールです。木
内氏は、これに該当するものとしてアマゾンの有料会員制サービ
ス「アマゾンプライム」を上げています。
　年会費を払ってプライム会員になると、過剰なほどのサービス
が受けられます。なぜ、このようなサービスができるのかという
と、会員が多いことと、年会費が「前払い」であるからです。２
０１８年の時点で、米国における会員数は８５００万人。米国の
人口が約３億２０００万人ですので、米国では実に４人に１人が
プライム会員ということになります。アマゾンは、この制度を世
界１６ヶ国で展開しており、２０１８年の時点で、プライム会員
が世界全体で１億人を超えています。
　米国内だけで考えても、年会費１１９ドルの会員が８５００万
人いると、前受金は１００億ドルを超えます。アマゾンはこの資
金を元手に新サービスの拡大やコンテンツの拡充に努めているの
です。　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０２８］

≪画像および関連情報≫
　●フリーミアムとフリートライアル、どちらを選ぶべきか
　　───────────────────────────
　　　フリーミアムは、無料での利用をベースに「機能」などに
　　制限を設けるモデルとなります。ざっくり表現すると「ずっ
　　と無料で使えるけど、この機能を使うなら課金してね」とい
　　う価格形態です。全顧客の５％が有料ユーザーであれば、ビ
　　ジネスとして成り立つと言われています。
　　　最近、フリーミアムで成功した企業といえば、ＺＯＯＭで
　　しょう。ＺＯＯＭは、１ｏｎ１であれば時間制限なく、快適
　　なウェブ会議（もしくは飲み会）を無料で実現することがで
　　きます。しかし、参加者が３名以上になると時間制限（４０
　　分）が設けられるため、ここで多くのユーザーが有料プラン
　　へ移行することとなります（さすがに接続し直すのは面倒な
　　ので）。
　　　フリーミアムはこのように、何に制限を設けるか、その線
　　引きが重要となります。ＺＯＯＭのように「機能」に制限を
　　設ける例もあれば、ドロップボックスのように「容量」に制
　　限を設ける例もあります。ポイントとしては、ユーザーに最
　　も価値を感じてもらえる機能を、有料プランとして提供する
　　こと（無料プランで提供しないこと）でしょう。しかし、機
　　能をあまりにも絞り過ぎると「何もできないじゃん！」と、
　　かえってネガティブな印象を与え、結果的に離脱されてしま
　　う可能性があります。　　　　　　https://bit.ly/2LFq9Gn
　　───────────────────────────

クラブハウス

●「なぜ、ＧＡＦＡ解体論が起きるか」(第５４２８号）

　話が色々な方向に飛んでいますが、ＧＡＦＡによって代表され
るプラットフォーマーのひとつがデジタル通貨を発行することの
影響について考えています。そのためには、プラットフォーマー
がどういう事業者であり、それをどうとらえるかについて明確に
しておく必要があるので、様々な角度から考えています。
　リブラに対する規制の議論でも大きな焦点になっているのが、
プラットフォーマーによる個人データの扱いと、プライバシー保
護の問題です。これはきわめて難しい問題です。
　一見すると、プラットフォーマーが提供するサービスを、ユー
ザーが無料で利用するメリットに対して、プラットフォーマー側
は、それによって得られる個人データを利用し、広告収入などに
よって利益を上げる、ウインウインの関係を生み出すビジネスモ
デルのように見えます。
　これに対して、木内登英氏は、けっしてウインウインの関係で
はないとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
　ユーザーには付加価値のあるデータを自ら作り出すという意味
で、生産活動を行う生産者という側面もある。しかし、ユーザー
が生産したデータヘの対価は、プラットフォーマーからは直接的
には受け取っていない。仮にユーザーが自ら作り出した個人デー
タを、他の企業に売っていれば、収入を得ることができる。それ
を諦めて、プラットフォーマ一に個人データを差し出していると
いう点で、実はユーザーには機会費用が発生しているのである。
　もう一つの対価、コストは、利用者が提供する個人データに関
わる様々なリスクだ。個人が提供したデータが、実際にどのよう
に使われるのかが必ずしも明らかでない。もし個人が特定される
状態でデータが外部に流出してしまえば、深刻なプライバシー侵
害の問題を引き起こしてしまうのである。
　　　　　　　　　　　　　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　極端なことをいえば、プラットフォーマーは登録されている個
人データそのものを何らかの理由を付けて、他の企業に売ること
もできるし、外部の組織と情報を共有することもできます。あの
ケンブリッジ・アナリティカ社へのデータ流出事件がそれを示し
ています。とくにフェイスブックは、これまでに何度も個人デー
タの漏洩事件を起こしており、そういうプラットフォーマーがリ
ブラの発行によって、金融の情報まで握ることに深い懸念が示さ
れているのです。
　その場合、プラットフォーマーは、個人データの使い方に関す
る詳細な文書をユーザーに示して「同意」を求める方法を採用し
ています。しかし、そのような文章をていねいに読むユーザーは
少なく、プラットフォーマーとしては、それに付け込んで、個人
データの利用について、依然として、高い自由度を維持している
のが現状です。
　もうひとつプラットフォーマー側にも当初想定していなかった
追加的なコストが発生しつつあります。もともとプラットフォー
マーは、投稿の「場」を提供するだけで、ユーザーが投稿するコ
ンテンツの内容には一切関知しない方針だったのです。
　ところが、最近になって、コンテンツのチェックは、不可避に
なっています。世論を操作する目的の投稿や、フェイクニュース
明らかな選挙対策用コンテンツ、ヘイトスピーチなどの問題のあ
る投稿が増えてきたからです。コンテンツをいちいちチェックす
るには、相当の労働力の投入が必要であり、当初想定していない
追加的なコストがかかることになります。ツイッター社やフェイ
スブックが、トランプ前米大統領のツィートに対して警告したり
利用を永久に停止するなどの措置をとったのもこのような考え方
の一環であるといえます。
　本稿執筆時の２月１３日付の日本経済新聞朝刊「ディープイン
サイト」に、この問題と関係のある次の記事が掲載されているの
で、ご紹介します。同趣旨のコンテンツは、２月３日付のＥＪ第
５２４１号でも取り上げています。
─────────────────────────────
　Deep Insight
　◎ＧＡＦＡルールでいいか／本社コメンテーター／村山恵一
　「父と娘の公園での一日」。米アップルが、１月に公開した約
１０ページのレポートは、イラストつきの表紙こそ楽しげだが、
中身は重い。
　知らぬ間に個人データがやりとりされる一日を描き、アップル
製品でプライバシーを守ろうと呼びかける。近く導入する目玉の
機能「ＡＡＴ」ももちろん紹介している。アプリで個人を追跡し
データを収集したいなら、事前に利用者の許可を受けよというも
のだ。
　このＡＴＴについて批判を集めたサイトがある。「商売が減速
する」「アップルの行為は間違い」。中小事業者が動画や音声で
登場し、導入阻止を叫ぶ。立ち上げたのは事業者たちだけではな
い。米フェイスブックだ。個人の興味や行動に即した広告がＡＴ
Ｔによって制約される。低予算の事業者からターゲティング広告
という集客の手段を奪っていいのか。そう訴える。
　　　　　　　　　──２０２１年２月１３日付、日本経済新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　添付フィル参照
─────────────────────────────
　ＧＡＦＡには、解体論、分割論が出ています。とくにフェイス
ブックには、ライバルとして浮上してきた写真共有の「インスタ
グラム」や対話アプリの「ワッツアップ」を買収したことによる
ライバル不在の状況を作っていますが、これは反トラスト法に触
れるとして、その適用が検討されています。ライバル不在によっ
て、質の低い競争しか起こらず、それが消費者の利益を損ねてい
るという考え方です。これに関してザッカーバークＣＥＯは絶対
反対を表明しています。　　　──［デジタル社会論／０２９］

≪画像および関連情報≫
　●ＧＡＦＡ解体論を間違って理解しないために知っておくべき
　　“Ｌ字型”の基礎理論／富岡秀夫氏
　　───────────────────────────
　　　２０２０年１０月６日に、米国下院の反トラスト小委員会
　　が、ＧＡＦＡの分割も含む提言を盛り込んだ報告書を公表し
　　たことは色々なニュースで取り上げられているとおりです。
　　あくまでも議会の提言ですので、必ずしもこのままＧＡＦＡ
　　の分割が進められるわけではないのですが、このような巨大
　　企業の分割は、競争政策の界隈では構造分離と呼ばれ、米国
　　ではこれまで実際に行われてきています。例えば、１９１１
　　年には、連邦最高裁の命令によりロックフェラー財閥の石油
　　会社スタンダード・オイルが分割されました。また、電話発
　　明者グラハム・ベルに源流を持つ通信会社ＡＴ＆Ｔが、１９
　　８４年にやはり競争法を巡る訴訟の結果分割されています。
　　ちなみに、日本でも１９９９年にＮＴＴの再編成が行われま
　　したが、このＡＴ＆Ｔ分割がモデルになっています。
　　　このＧＡＦＡ解体論についてのよくある誤解は「ＧＡＦＡ
　　は巨大だから解体すべき」というものです。これは１００％
　　誤りというわけではないのですが、決して正しい理解ではあ
　　りません。私は総務省で色々な仕事をしてきた中で、特に通
　　信市場の競争政策というテーマに長く携わってきましたので
　　その経験を踏まえ、構造分離に関する競争政策の基礎理論に
　　ついて書いておきたいと思います。少し抽象的で難しい話か
　　もしれませんが、なるべく分かりやすく書いてみます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3rOaWC7
　　───────────────────────────

「ディープ・インサイト／２０２１年２月１３日」

●「ＩＭＦによるデジタル通貨の特性」(第５４２９号）

　２０２０年１０月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界各
地の中央銀行や民間企業などが検討を進めるデジタル通貨に関す
る報告書を公表しています。
　ＩＭＦは、そのなかで、デジタル化の加速で、国際金融市場の
流動性が高まり、将来的には、ドル基軸体制が崩れる可能性もあ
ると指摘し、今後官民による複数のデジタル通貨圏の出現もあり
得ると分析しています。
　そのなかでＩＭＦは、フェイスブックが主導する仮想通貨「リ
ブラ」の影響力について、次のように言及しています。
─────────────────────────────
　ＩＭＦは、民間企業のデジタル通貨が世界市場を独占したり、
いくつかの主要通貨が地域ごとに割拠したりする四つの将来像を
提示して、利点や課題を探った。
　米フェイスブックが主導する仮想通貨（暗号資産）「リブラ」
計画のように、民間が発行する単独の通貨が世界中で使われるよ
うになった場合は、急速に影響力を拡大。法定通貨のようになり
各国は自国の金融政策を制御できなくなると強調。多極化した通
貨圏が生まれる場合も各国は制約にさらされるとした。
　一方、国際金融の構図は変わらないまま、デジタル通貨が国際
決済の手段に限定して使われる可能性もあるとした。現在は世界
の外貨準備高の約６割を占めるなどドルが圧倒的な支配力を持っ
ている。（共同）　　　　　　　　　　　──毎日新聞デジタル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3qh6HyN
─────────────────────────────
　加えて、ＩＭＦは、デジタル通貨が今後世界で広く利用されて
いく背景として、デジタル通貨の特徴を６つ上げています。
─────────────────────────────
　　　　�@利便性　　　　　・・　Convenience
　　　　�A同時偏在性　　　・・　Ubiquity
　　　　�B補完性　　　　　・・　Complementality
　　　　�C取引コストの低さ・・　Transaction costs
　　　　�D信用　　　　　　・・　Trust
　　　　�Eネットワーク効果・・　Network effects
　　　　　　　　　　　　　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　第1の特徴は「利便性」です。
　社会のデジタル化が進展するにつれて、デジタル通貨は、現金
や銀行預金以上に生活のなかで流通しつつあります。ＳＮＳのア
プリ上にデジタル通貨をストックし、その送金ができるなどユー
ザーの利便性に配慮された設計になっています。
　第２の特徴は「同時偏在性」です。
　伝統的な銀行システムよる海外送金はコストと時間がかかりま
すが、デジタル通貨はより早くて安価で送れます。しかし、その
海外送金先において、デジタル通貨を現地通貨に換えるという問
題点があります。
　第３の特徴は「補完性」です。
　仮に、株式や債券がブロックチェーンで取引されるようになれ
ば、ブロックチェーン上でデジタル通貨による決済が同時に完了
するようになる。商品の受け渡しと資金決済を同時に実施でき、
決済を自動化できますち。
　第４の特徴は「取引コストの低さ」です。
　デジタル通貨の送金は、ほとんどコストがかからず、しかも決
済は迅速に完了します。これは、ユーザーにとって、大きな魅力
になっています。
　第５の特徴は「信用」です。
　調査によると、若年層を中心に、デジタル通貨を発行・運営す
るＩＴ企業は、銀行よりも信用できるといわれます。
　第６の特徴は「ネットワーク効果」です。
　ネットワーク効果とは、製品やサービスの利用者が増えるほど
その製品やサービスのインフラとしての価値が高まることをいい
ます。多くの人がある特定のデジタル通貨を使うようになると、
商店での買い物や個人間の送金にそのデジタル通貨を使うのが当
たり前になってインフラ化し、そのデジタル通貨の利用価値が高
まり、さらに多くのユーザーが使うようになります。
　ここで考えなければならないことがあります。それは、大手プ
ラットフォーマーによる金融業への参入です。フィンテックとい
う言葉があります。この言葉は、ファイナンスとテクノロジーを
組み合わせた造語です。
─────────────────────────────
　　　　◎フィンテック（FinTech）
　　　　　金融（Finance）　＋　技術（Technology）
─────────────────────────────
　フィンテックは、２０１５年頃から注目を集めるようになりま
したが、これは、スタートアップ企業による金融サービスのユー
ザーへの新たな利便性の提供を目的として、伝統的な銀行業務の
一角を切り崩し、実施したものであり、銀行にとって大変な脅威
になったのです。
　こうしたフィンテックに対して銀行は、自らフィンテックを推
進させる一方で、スタートアップ企業と連携して、新しい技術を
取り入れるなどの動きが見られ、いずれにせよ、銀行に大きな変
革をもたらしたのです。
　しかし、今度はＧＡＦＡに代表される大手のプラットフォーム
企業が本格的に金融業に参入しようとしているのです。まして、
フェイスブックのように、新しいデジタル通貨を伴って参入しよ
うとする動きに関しては、その影響が一般銀行だけでなく、中央
銀行まで巻き込む事態に発展する可能性があります。その影響は
スタートアップ企業のときとは、比べものにならないくらいの変
化が起きようとしているのです。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０３０］

≪画像および関連情報≫
　●ＩＭＦ、世銀、Ｇ２０が中銀デジタル通貨のルール策定へ
　　───────────────────────────
　　　Ｇ２０（２０カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は
　　１０月１３日、ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行、国際決
　　済銀行（ＢＩＳ）と協力して、銀行システムにおける中央銀
　　行デジタル通貨（ＣＤＤＳ）のルールを策定する、と発表し
　　た。まとめた報告書によると、Ｇ２０、ＩＭＦ、世界銀行、
　　ＢＩＳは、２０２０年末までに、米ドルなどに連動するステ
　　ーブルコインの規制枠組みと、中央銀行デジタル通貨（ＣＤ
　　ＤＳ）の設計やテクノロジー、実験の調査・選定を完了。
　　　ＩＭＦと世界銀行は２０２５年末までに各国間のＣＤＤＳ
　　取引を促進するための技術能力を持つとしている。各国は、
　　「通貨と金融の安定に対するリスクをコントロールするため
　　の最低限の監督・規制基準を妥協することなく、クロスボー
　　ダー決済が直面する課題に対処するために、新たな多国間プ
　　ラットフォームと世界的なステーブルコイン規制、中央銀行
　　デジタル通貨（ＣＤＤＳ）の適用範囲を検討する」と、２０
　　０８年の金融危機後に結成されたＧ２０金融安定理事会（Ｆ
　　ＳＢ）は述べた。
　　　先週、７つの中央銀行、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）
　　カナダ銀行、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、イングランド銀行、
　　スイス国立銀行、スウェーデン国立銀行（リクスバンク）、
　　日本銀行──はＢＩＳ（国際決済銀行）を通じて、各国の中
　　央銀行が中央銀行デジタル通貨（ＣＤＤＳ）に求める特性の
　　概要を示したレポートを発表した。https://bit.ly/2N6XFGb
　　───────────────────────────

フィンテック

●「プラットフォマーによる金融進出」(第５４３０号）

　ＢＩＳ（国際決済銀行）の調査によると、プラットフォーマー
の業務範囲は、次のようになっています。
─────────────────────────────
　　◎プラットフォーマーの分野別収入構成
　　　コミュニケーションサービス　・・・　１４・８％
　　　消費財　・・・・・・・・・・・・・　２１・６％
　　　ＩＴ技術およびコンサルティング　・　４６・２％
　　　金融　・・・・・・・・・・・・・・　１１・３％
　　　その他　・・・・・・・・・・・・・　　６・１％
　　　　　　　　　──２０１８年ＢＩＳ経済年次レポートより
─────────────────────────────
　上記構成比のなかで最大は、「ＩＴ技術およびコンサルティン
グ」の４６・２％ですが、「金融」も１１・３％と、既にコア業
務の一角を担う規模になっています。プラットフォーマーは、今
後支払いや送金などの決済業務を皮切りに、続々と金融業に参入
してくるのは必至であり、それは、既存の金融機関や金融当局に
とって大きな脅威になりつつあります。
　ここで研究すべきは、中国のモバイル決済の２大プラットフォ
ーマーといわれる次のグループです。
─────────────────────────────
　　　１．　　　　　アリペイ　・・　アリババグループ
　　　２．ウィーチャットペイ　・・　　　　テンセント
─────────────────────────────
　米国の「ＧＡＦＡ」に対して、中国では「ＢＡＴ」といわれま
す。Ｂは「バイドウ」、Ａは「アリババ」、Ｔは「テンセント」
を表しています。バイドウは検索エンジンを提供し、中国のグー
グルといわれています。アリババはネットショッピング（電子商
取引）、テンセントはＳＮＳを提供しています。これに、ファー
ウェイを加えて「ＢＡＴＨ」ともいいます。このうち、アリババ
とテンセントは、スマホで簡単に操作できる決済サービスから、
金融業に深く入り込んでいったのです。
　アリババグループは、アマゾンを念頭に置いて、決済サービス
から金融業に入っています。これについて、立教大学の田中道昭
ビジネススクール教授は、アマゾンとアリババ、それからＳＮＳ
のテンセントについて、次のようにコメントしています。田中教
授は、『アマゾン銀行が誕生する日』（日経ＢＰ）の著者です。
─────────────────────────────
◎アマゾンに対して
　アマゾンは、銀行業の免許を取得しなくてもすでに金融サービ
スを展開しています。アマゾンに出店している法人向け融資「ア
マゾンレンディング」や、銀行口座を持たない人のネット通販を
可能とする「アマゾンキャッシュ」や「アマゾンギフト」などで
決済・融資・預金と、主要な金融業務を網羅しています。
◎アリババに対して
　アリババも、アマゾンと同じようにＥＣ事業から物流、実店舗
クラウドへと展開しました。しかし当初から金融決済に力点を置
き、決済アプリ「アリペイ」を全ての商取引の入り口にした点が
独創的でした。ビッグデータを活用した生活サービスを提供して
アリババ経済圏を拡大しており、銀行、証券、保険、投資信託な
どを合計した金融資産額は日本のメガバンク並みです。
◎テンセントに対して
　２０１９年６月時点で最先端のフィンテック大国は、米国では
なくＡＩ技術などの社会実装が進む中国でしょう。ＩＴ巨大企業
のアリババが先行し、交流サイト（ＳＮＳ）のテンセントが追う
構図で、テンセントは、小売部門が手薄なものの、顧客接点の多
いＳＮＳを使えるのが強みです。　　　https://bit.ly/3daGGxn
─────────────────────────────
　そして、田中道昭教授は、アマゾン、アリババ、テンセント、
これら３社は、間違いなく次世代の国際金融界におけるメーンプ
レーヤーであるというのです。
　このような動きに対して、日本は何をしているのでしょうか。
田中教授は、楽天、ＬＩＮＥ、ソフトバンク、ＳＢＩの４社に注
目しているといいます。なかでも最大の注目ポイントは、ソフト
バンクであるといい、次のように述べています。
─────────────────────────────
　孫正義会長兼社長は、米国ではアマゾン創業者のジェフ・ベゾ
ス氏やフェイスブックマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者す
らしのぐとの評価もあります。ペイペイへの増資はＥＣ事業や金
融サービスを中核にした新たなビジネスモデルを構築する第一歩
とみます。ペイペイを重要な入り口としてライドシェアや通信・
エネルギーまでを結びつけ、さまざまなサービスに顧客を誘導す
るシステムを構築するのでしょう。金融事業においては正直これ
までソフトバンクに出遅れ感がありましたが、経営の決定スピー
ドは早いです。一見アリババの経営手法に似ています。孫会長は
同社の筆頭株主として取締役会メンバーでもあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3deWLlq
─────────────────────────────
　日本において、先行しているように見えるのは、傘下に銀行、
証券、損保を持つ楽天です。しかし、楽天はその経営戦略におい
て、いくつか問題点があります。とはいってもプラットフォマー
が金融業務に力を入れると、楽天のように、その高い知名度や顧
客への浸透力を生かして、投資信託や生損保商品なども、そのプ
ラットフォームで提供するようになるはずです。
　そのような事態になると、プラットフォーマーは、既存の銀行
や証券会社、保険会社などの金融機関のサービスでは実現できな
い、高い利便性を顧客にもたらすことになるのは必至です。これ
に対して、銀行、証券、損保、生保などの既存の金融機関はどの
ように対処すればよいでしょうか。つまり、既存の金融機関は、
これまで戦ったことのない相手と熾烈な戦いをしなければならな
くなります。　　　　　　　　──［デジタル社会論／０３１］

≪画像および関連情報≫
　●「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」
　　２０年越し、ＪＳＯＬ江田氏の執念
　　───────────────────────────
　　　特徴かつ長所の一つだと思いますが、日本の金融機関は、
　　内部に大量かつノイズの少ないデータを保管しています。た
　　とえば、銀行が保管しているお客さまの入出金明細もその一
　　つです。
　　　ところが、この財産は長い間眠った状態で、利用は限定的
　　でした。現在、劇的にＡＩ（人工知能）などの数理技術が進
　　歩し、計算コストが下がったことで、過去から蓄積されたデ
　　ータが、莫大な価値に転換しうる時代に入っています。他国
　　の金融機関や他の産業、とりわけＧＡＦＡのようなプラット
　　フォーマーにとっては、垂ぜんのデータだと思います。
　　　ただし、金融機関にとって、この長所を活かせるモラトリ
　　アムは長くありません。デジタルデータとその供給者は増加
　　の一途で、アグリゲーターはそれらを吸引しながら重力を増
　　してきています。ＳＮＳなどのデータは、今のところ単体で
　　は質量は軽くて弱い吸引力しか持ちませんが、異種混合に重
　　元素が合成されはじめると、２年程度内に、巨大なデータプ
　　ラットフォーマーが出現するかもしれません。
　　　金融機関は、オイシイデータの供給者としてわずかなフィ
　　ービジネスを志向するのか、自らが既存の資産を活かしてブ
　　ラックホールとなるのか、そんな岐路に立っているように思
　　います。もう一つ、日本の金融機関の長所は、大量に優秀な
　　人財を抱えていることです。こちらの財には、短期間で他者
　　がキャッチアップできない価値が具備されています。データ
　　がインテリジェンスに転換された後、それを実現するのは、
　　人間です。金融機関にプラットフォーマーのポジションを期
　　待する理由がここにあります。　　https://bit.ly/3ajdVMU
　　───────────────────────────

アリババグループ創業者／ジャック・マー氏

●「中国アリババグループに注目する」(第５４３１号）

　アリババについて考えてみます。アリババといえば、「独身の
日」が有名です。中国では、１１月１１日を、数字の１がたくさ
ん並ぶことから、「独身の日」と呼んでいます。この日をネット
通販の特売セールの日に仕立て上げたのがアリババです。１０月
の国慶節（建国記念日）と１２月のクリスマスの間の１１月に消
費を盛り上げ、自社のＥＣサイト「天猫（テンマオ）」に顧客を
呼び込むことを狙って、２００９年から実施しています。
　２０１９年の「独身の日」の売上高の詳細を見てみると、次の
ようになっています。たった１日で、この売上高です。
─────────────────────────────
　　ＥＣの流通総額（ＧＭＶ）：２６８４億元（約４兆円）
　　発注された荷物数：１３億個
　　顧客数：５億人
　　参加したブランド（企業数）：２０万社
　　１秒当りの処理件数：５４・４万件
─────────────────────────────
　ところが、２０２０年のＧＭＶは７６９７億元（約１２兆円）
です。前年比６２・８％増です。例年は、１１月１１日の一日の
みですが、昨年は１１月１〜３日と１１日の計４日間だったので
この凄い売上高になったのてす。
　もちろんたった１日でこれだけ売れるのには、それなりの仕掛
けがあります。この日に買うとトクだからです。５００億元（約
７５００億円）に上る大規模な値下げをしたり、高額商品を購入
するさいに、無利息で２４ヶ月分割払いを可能にするなど、なり
ふり構わない戦略で取引高を伸ばしています。アリハバが、現在
手がけている事業は、ざっと次のようになっています。
─────────────────────────────
　・ＢｔｏＢ／ＥＣサイト「アリババドットコム」
　・ＢｔｏＣ／ＥＣサイト「天猫（テンマオ）」
　・越境ＥＣサイト「天猫国際／テンマオ・グローバル」
　・ＣｔｏＣ／ＥＣサイト「タオパオマーケットプレイス」
　・決済サービス「アリペイ」
　・クラウドコンピューティング
　　　アリババ・クラウドコンヒューティング
　・スマート製造プラットフォーム「犀牛智造」
─────────────────────────────
　このなかで、２０２０年になってはじめてわかった事業があり
ます。それが「犀牛智造（シーニュージーザオ）」です。これに
ついて「日経トレンドＸ」に次の記事があります。
─────────────────────────────
　２０２０年９月１６日、中国ＥＣ最大手のアリババ集団傘下で
スマート製造プラットフォームを運営する「犀牛智造（シーニュ
ージーザオ）」は、独自のスマート工場「迅犀（シュンシー）デ
ジタルファクトリー」とその成果を初めて公表した。これはアリ
ババの創業者で前ＣＥＯの馬雲（ジャック・マー）氏が、１６年
に提唱した「五新（新小売、新製造、新金融、新技術、新エネル
ギー）」戦略のうち、「新製造」の取り組みの１つだ。
　　　　　　　　──日経Ｘトレンド　https://bit.ly/3u4iHWE
─────────────────────────────
　なぜ、この「犀牛智造」が凄いのでしょうか。
　「犀牛智造」は、アリババ傘下の縫製工場です。しかし、ただ
の縫製工場ではないのです。この工場は、アリババの通販サイト
の出店企業の商品を作っています。それも通販サイトで売れた商
品だけを生産するのです。工場内には、ＩＴや人工知能を駆使し
た最新の設備が整っており、それを可能にしています。つまり、
この工場では、在庫を抱えないで済むのです。
　極端な表現を使うと、この工場では、それぞれデザインもサイ
ズも異なるアパレル製品の自動製造化を実現しているのです。全
ての生産ラインが自動化され、デジタル化が極限まで追求されて
います。例えば、縫製ラインでは、１台１台のミシンが、すべて
プラットフォームに接続した情報端末になっており、オペレータ
ーが手慣れた様子でタブレットの表示を確認しながら、ミシンを
操っています。
　この「犀牛智造」の凄さについて、２０２１年２月１３日付の
朝日新聞朝刊は、次のように解説しています。
─────────────────────────────
　アリハバの通販サイトで商品が売れると、その情報が工場に瞬
時に届き、売れた分だけの生産を始める。アパレルに限らず、通
常の製造業は、予測に基づいて売る前に作り、売れなかったら、
在庫を抱える。そうしたリスクをアリババに頼めば、すべて解決
できるというわけだ。（中略）
　このプラットフォームが広がれば、１０兆元（約１６０兆円）
規模の中国のネット通販市場で半分以上を占めるアリババ上で商
品を売れる。支払いはユーザー１０億人超のアリペイを使い、犀
牛が商品を製造する。新たな独占の形が生まれようとしている。
　　　　──２０２１年２月１３日付、朝日新聞「けいざい＋」
─────────────────────────────
　これがアリババの「新製造」のひとつのスタイルです。これま
でそうしたアリババについて、中国政府は賞賛し、２０１８年改
革開放４０周年に貢献した１００人の１人としてジャック・マー
氏を選び、表彰しています。しかし、昨年のクリスマスイヴに、
規制当局はアリババの家宅捜査に踏み切っているのです。
　原因は、昨年１０月のアリババの創業者、ジャック・マー氏が
中国の金融当局の批判ともとれる発言を行ったことです。これに
ついては、１月１５日のＥＪ第５４０８号でも詳しく述べていま
す。中国では、民間企業が、このようなかたちで、突出して成長
することを嫌がるのです。中国共産党の政権維持にとって、民間
企業の発展はマイナスであり、アリババのように行き過ぎてしま
うと、手のひら返しで排斥されてしまうのです。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０３２］

≪画像および関連情報≫
　●コラム：中国アリババ、最悪のクリスマスイブに
　　───────────────────────────
　　　［香港／１２月２４日ロイター］──中国の電子商取引大
　　手アリババ・グループにとっては、最悪のクリスマスイブと
　　なった。中国政府は２４日、同社が独占的な行為に関与した
　　疑いがあるとして正式に調査を開始。香港株式市場の同社株
　　は約９％下落し、時価総額６００億ドルが吹き飛んだ。金融
　　規制当局は、アリババ傘下の金融会社アント・グループにつ
　　いても調査を進めている。
　　　アリババのカリスマ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は
　　中小企業の味方としてイノベーションを推進。国内で高い人
　　気を集めている。こうした熱狂的な支持が、政治的な責任を
　　問われる下地になったのかもしれない。
　　　馬雲氏は今年１０月、フィンテック企業に対する過剰規制
　　に公の場で苦言を呈した。一部では、これがもとでアント・
　　グループの新規株式公開（ＩＰＯ）が差し止められたとの見
　　方も出ている。アントは事実上、馬雲氏が経営権を握ってお
　　り、ＩＰＯは過去最大規模になると予想されていた。
　　　確かに、中国政府はアリババとアントに意趣返しをしたよ
　　うに見える。だが恐らく、理由は、両社の市場支配力以外の
　　何物でもない。アントのモバイル決済サービス「支付宝（ア
　　リペイ）」は、テンセントの決済サービスとともに国内市場
　　を支配。アントは、国内でも特に人気が高いマネーマーケッ
　　トファンド（ＭＭＦ）も運用している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3jPo7QA
　　───────────────────────────

犀牛智造

●「アリハバのビジネスは問題がある」(第５４３２号）

　アリババの話を続けます。アリババが、ここまで巨大な存在に
なったのには、そのウラで、相当あくどいこともやってきていま
す。アリババ傘下のアリペイを担当するアントフィナンシャルは
ローン事業として、利用者に融資を行い、その債権をまとめて証
券化して、「資産担保証券／ＡＢＳ」として投資家に売却してい
るのです。そして、そこで得た金額をさらに利用者に融資し、そ
れによって得た債権を再び証券化することを繰り返しています。
これは、２００８年のリーマンショックで行なわれた手法──信
用力の低い人向けの債権を証券化するのと同じです。
　アントフィナンシャルは、この手法で元手の３０億元（約４８
０億円）を１００倍の３千億元（約４・８兆円）まで膨らませて
います。つまり、アントフィナンシャルは、融資で高い利息を得
つつ、債権が焦げ付くリスクは、証券化した金融商品を購入した
投資家が負う、ムシの良いビジネスです。
　さらにそれに加えて、プラットフォーマーとして得た膨大な決
済情報を利用して信用スコアを構築し、それに基づく情報を銀行
に売り、銀行と一緒に融資を行ったのです。この場合、利息は銀
行が稼ぎ、アントフィナンシャルは、銀行への情報提供料で稼ぐ
というウインウインの関係を築いています。しかし、そのほとん
どは、銀行が貸しているのです。
　これらの小額ローンの融資残高は、２０２０年６月時点におい
て２・１兆元（約３４兆円）になっていますが、このうち、アン
トフィナンシャルは、わずか２％しか負担していないのです。非
常に巧妙な商売をしているわけです。
　この中国の小額ローン制度には大きな問題点があります。もと
もと少ない元手を証券化で膨らませるアントフィナンシャルの手
法は、それらの債権が不良債権化するリスクをはらんでいます。
そのさいには、自己資本が足りず、金融リスクを引き起こす恐れ
があります。
　実際問題として、このアントフィナンシャルの小額ローン事業
は、２０１７年末で、返済が３ヶ月以上遅れたケースは消費者向
けでは０・６８％、中小企業向けでは１・１％ですが、コロナ発
生後は、消費者向けと中小企業向けの両方で２％を超えるように
なってきています。
　また、アントフィナンシャルは、「独身の日」の売上高をさら
に高めるため、次のようなことをやっているとして、朝日新聞の
「けいざい＋」は、次のように書いています。
─────────────────────────────
　アリババの通販サイトで開かれる、年に一度のセール「独身の
日」。その直前の昨年１０月、北京市内のインターネット企業で
働く、女性（２７）のスマホには、借金の限度額を一時的に５千
元引き上げるという通知が届いた。女性の月収１万元の２倍以上
約２万５千元まで使えるとあって、女性は普段は買わない化粧品
を買おうかと迷った。だが、寸前にやめたという。「カモにされ
る」だけで、お金持ちになったわけじゃない。
　中国では、いま、カモにするという意味の「割韮菜（ニラを刈
る）」という意味が広がっている。その代表例がアントだ。スマ
ホで簡単に借りられる便利な方法で、金融の知識の乏しい若者が
アリペイで借金するよう仕向ける。ネット上ではアントやマーを
批判、揶揄する投稿が相次いでいる。
　　　　──２０２１年２月１１日付、朝日新聞「けいざい＋」
─────────────────────────────
　現在、アリババグループの前途には、暗雲が広がっています。
２０２０年１１月の「独身の日」、これについては既に述べたよ
うに、数々の記録を打ち立てたにもかかわらず、アリババの１１
日の株価は、実に前日比９・５％安（香港市場終値）と急落し、
香港版のナスダック指数と呼ばれるハンセンテック指数のなかで
下落率トップを記録したのです。
　これについて、東洋経済の秦卓弥記者は、その理由について次
のように書いています。
─────────────────────────────
　ダブルイレブン商戦が最も盛り上がる最終日直前の１１月１０
日。中国の規制・監督当局である国家市場監督管理総局がネット
企業の独占行為を監督強化する新たな指針（「プラットフォーム
企業の経済領域での独占禁止ガイドライン」）を公開したのだ。
アリババをはじめ市場シェアを急速に高めているネット企業によ
る取引先への不当な圧力や消費者データの乱用などを防ぐ枠組み
を設けるもので、１１月末まで意見を公募する。（中略）
　こうしたデジタル企業のサービスは、今や中国の生活の隅々ま
で根を張る一方、熾烈な競争環境下で取引先にサービスの二者択
一を迫ったり、国民のビッグデータを企業が占有したりするなど
その弊害も見え始めている。これまで政府がグレーゾーンとして
見逃していたデジタル企業の支配力を弱めようという動きだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3pt2TJh
─────────────────────────────
　もちろん、アリババに対しては、既に述べているように、２０
２０年１０月２４日の上海金融サミットでのアリババの創業者、
ジャック・マー氏の「中国の問題は金融のシステミック・リスク
ではなく、金融エコシステムの欠如というリスクである」の発言
があります。
　これは、マー氏の前に講演をした王岐山国家副主席の「近年、
新しい金融技術が普及し、効率性や利便性が高まった一方で、金
融リスクも拡大している」という警鐘の反論としてとらえられた
ものと思われます。ジャック・マー氏は、習近平国家主席の怒り
を買ったのです。
　このように、これまで一世を風靡してきた中国のプラットフォ
ーマーのビジネススタイルには逆風が吹いているのです。これは
アリババだけでなく、中国のグーグルといわれるテンセントに対
しても規制の網がかけられようとしています。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０３３］

≪画像および関連情報≫
　●一気に加速する中国プラットフォーマーへの統制強化
　　───────────────────────────
　　　スマートフォン決済のアリペイを提供するアリババ（阿里
　　巴巴集団）傘下の金融会社アント・グループは、２０２０年
　　１１月に香港と上海に上場し、４兆円規模の資金調達を実施
　　する予定だった。しかし、その直前に当局によって上場延期
　　に追い込まれる、というまさに異例の事態となった。
　　　これは、金融分野などへもビジネスを急拡大させてきた中
　　国プラットフォーマーに対して、当局が統制を強化させ始め
　　た象徴的な事件だ。実際、これを契機に、規制強化の動きが
　　一気に加速したのである。
　　　上場延期の決定から僅か数日後には、巨大ネット企業の独
　　占的な行為を規制する新たな指針の草案が公表された。巨大
　　ネット企業が競争を大きく阻害する市場支配力を手にし、ま
　　た消費者データを悪用して消費者の権利を侵害しているとの
　　懸念を理由に、当局は監視・規制の強化に乗り出したのであ
　　る。ＥＣ（電子商取引）市場で圧倒的なシェアを握るアリバ
　　バは、その市場支配力で中小・零細企業を破綻に追い込み、
　　また優越的な立場を利用して、取引先に対して不当な圧力を
　　かける行為が長年問題視されており、この新たな指針は、主
　　にアリババが念頭に置いたものと考えられる。
　　　また中国政府は、スマートフォンのアプリを通じた個人情
　　報の収集を規制する方針を打ち出している。情報収集の際に
　　は必ず利用者の同意を得たうえで、決められた項目以外は集
　　めてはならないとしている。　　　https://bit.ly/3s8jVyn
　　───────────────────────────

王岐山国家副主席

●「テンセントのキーンラボの超実力」(第５４３３号）

　テンセントという中国の企業をご存知ですか。
　日本においては、アリババほどは知られていませんが、中国広
東省深センに本拠を置く持ち株会社で、ネット関連の子会社を通
じ、ＳＮＳ、インスタントメッセンジャー、ウェブホスティング
サービスなどを提供しています。そのテンセントは、今やゲーム
事業でも利用者を増やし世界一の売り上げを記録。コロナ禍のな
か、ビジネスコミュニケーションツール事業を拡大しています。
　このテンセントの最大の売りは、ＳＮＳの「ウィーチャット／
微信」です。中国版ＬＩＮＥともいわれ、１１億人以上のユーザ
ーを持ち、主に中国・マレーシア・インド・インドネシア・オー
ストラリアなど、中国を中心とした海外ではポピュラーなメッセ
ージアプリです。そしてＬＩＮＥが決済アプリ「ＬＩＮＥペイ」
をやっているように、テンセントも「ウィーチャット・ペイ」を
運営しています。
　テンセントというＩＴ企業の恐るべき技術力を見せつけた有名
な話があります。昨年のことですが、時価総額で日本のトヨタを
抜いた米国のテスラという企業をご存知でしょうか。
　そのテンセントの研究部門である「キーン・セキュリティ・ラ
ボ」は、テスラの有名なＥＶセダン「モデルＳ」に遠隔攻撃され
る脆弱性があることを発見し、ネットワーク経由で車内システム
に侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワ
イパーやブレーキを作動させたりできることをユーチュープで公
開したのです。
　もちろん、テンセントは、脆弱性情報を公開する前にテスラへ
報告しており、テスラは即時に脆弱性を修正しています。この技
術は、２０１７年の世界最大のセキュリティカンファレンス「ブ
ラックハット／２０１７」で、テンセントのセキュリティ技術者
が攻撃方法の詳細を解説し、世界を驚嘆させています。
　テンセントの「キーン・セキュリティ・ラボ」は、新技術への
先行研究を通じた車両安全の向上という使命のもと、自動車メー
カーのコネクティッドカーの技術開発に対する助言を通じ、その
セキュリティ機能の強化をサポートし続けています。
　テンセントの今後について、日経ビジネス編集部は、次のよう
に予測しています。
─────────────────────────────
　テンセントは拡大を続けている。同社は、アニメ、映画、そし
てドラマなど、日本が得意とする娯楽分野に進出を始めている。
１８年８月のアジア競技大会ではゲームの腕を競う戦いが公開競
技として実施されたが、テンセントは競技種目となる６ゲームの
うち５つに関与していた。
　オランダのゲーム市場調査会社「ニューズー」によると、１７
年のゲーム事業売上高の世界ランキングでテンセントはトップに
立った。同社は当初、利用者数が１１億人を突破したウィーチャ
ットで中国のインターネット社会をけん引していたが、１７年に
は事業の中核はゲームとなっていた。
　１７年の売上高、約２３７７億元（約４兆円）のうち、オンラ
インゲームは約９７８億元（約１兆６６００億円）と４割を占め
る。中国は人件費の安さを武器に、衣料品や家電、スマートフォ
ンなどの分野で日本を圧倒した。テンセントは日本がよりどころ
とする、創造力を要する分野でも日本を超えようとしている。
　（中略）　同社は、世界で１１億人のユーザーを抱えるウィー
チャットを提供し、近年では世界一のゲーム事業売上を達成して
いる。中国政府によるゲーム規制や、米国からウィーチャットが
規制を受けるなど逆風も吹きつつあるが、コロナ禍でのビジネス
コミュニケーションツールの市場では事業拡大を続けている。今
後も同社の動向から目が離せない。　　https://bit.ly/3dvsRtt
─────────────────────────────
　アリババにしてもテンセントにしても、プラットフォーマーで
あり、決済業務を起点にして、着々と金融業に参入しようとして
きています。これらのプラットフォーマーが次に狙っているのは
個人や中小企業を対象とする貸出業務です。貸出業務は、フィン
テック企業も始めていますが、プラットフォーマーの貸出しも増
加しつつあります。
　次のデータは、プラットフォーマーとフィンテック企業が行う
合計貸出額を１人当たりの規模で各国比較したものです。
─────────────────────────────
◎プラットフォーマー／フィンテック企業の貸し出しビジネス
　　　　　　アルゼンチン　・・　　　１・５ドル
　　　　　　ブラジル　・・・・　　　０・９ドル
　　　　　　中国　・・・・・・　３７２・３ドル
　　　　　　フランス　・・・・　　　９・３ドル
　　　　　　日本　・・・・・・　　　３・４ドル
　　　　　　韓国　・・・・・・　１１５・６ドル
　　　　　　メキシコ　・・・・　　　１・２ドル
　　　　　　英国　・・・・・・　１１０・３ドル
　　　　　　米国　・・・・・・　１２６・３ドル
　　　　　　　　　　　　　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　突出しているのは、中国の３７２ドル（２０１７年）であり、
韓国、米国、英国が続いています。日本は、わずか３・４ドルに
過ぎないのです。ほとんどは、フィンテック企業による貸し出し
ですが、韓国、アルゼンチン、ブラジルは、プラットフォーマー
による貸し出しの比率が高くなっています。なかでも韓国は突出
しています。
　しかし、フィンテック企業とプラットフォーマーによる貸出の
総額が、銀行も含む貸出全体に占める比率はけっして高くなく、
主要国のなかで最大の中国でさえも、その比率はわずか３％にも
達していないレベルに過ぎないのです。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０３４］

≪画像および関連情報≫
　●銀行はいずれなくなる？グローバル・プラットフォーマー
　　の戦略とは？
　　───────────────────────────
　　　ＩＴとＡＩの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的
　　な業界は金融業界でしょう。昔ながらの銀行は大きく業態を
　　変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
　　＜先端技術進歩で銀行業務３分の１奪われる？＞
　　（２０１８年４月１２日付　日本経済新聞）
　　　「シティグループが３月にまとめた銀行の未来に関するリ
　　ポートは、最大で３分の１の銀行業務が大手ハイテク企業や
　　新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘し
　　た。北米では２０２５年までに支払いや資産運用、融資など
　　の分野で３４％の売り上げを失うと予想している。リポート
　　は『銀行員が将来について心配することといえば、フィンテ
　　ックよりビッグテック（大手ハイテク企業）だろう」として
　　有力な競合相手として米アマゾン・ドット・コムやフェイス
　　ブック、中国のテンセントやアリババを挙げた』」
　　　今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいス
　　ピードで成長しています。また、グーグル、アマゾン、フェ
　　イスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィ
　　ンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシス
　　テム（生態系）に取り込んで業務領域を拡大しています。い
　　わゆる「プラットフォーム戦略」ですね。「プラットフォー
　　ム戦略」とは、関係する企業やグループを自社の「場」（プ
　　ラットフォーム）にのせることで、新しいビジネスのエコシ
　　ステムを構築する経営戦略です。　https://bit.ly/3dwvcoa
　　───────────────────────────

テスラＥＶセダン「モデルＳ」

●「人口の６７％がＬＩＮＥユーザー」（第５４３４号）

　ここで改めて「プラットフォーマー」の定義について考えてみ
ることにします。プラットフォーマーとは、ネット上に「場」を
提供し、そこを通してモノの売買とか、その決済とか、検索とか
チャットとか、モノの交換などを行う事業体のことです。
　このような観点で考えると、日本にもプラットフォーマーは、
たくさんあります。楽天とか、ヤフー！ジャパンとか、メルカリ
とか、ＬＩＮＥなどがあります。問題は、その規模がＧＡＦＡに
到底及ばないことです。
　そのなかで、最近注目すべきなのはＬＩＮＥです。ＬＩＮＥは
電子メールよりも簡単に、しかも無料で対話できるということで
日本を中心に利用者が急増し、日本には、約８４００万人のユー
ザーがいます。ＳＮＳでは日本一です。
　このＬＩＮＥについて、最近気になることがあります。それは
ＬＩＮＥについて紹介するとき、「無料通信アプリＬＩＮＥ」と
必ず断ることです。なぜ、気になるのでしょうか。それは、ＬＩ
ＮＥは、基本的には無料ではないからです。
　技術的なことには踏み込みませんが、ＬＩＮＥはＶｏＩＰとい
う技術を使う、パケット通信なのです。ＶｏＩＰというのは、次
の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
　　　　　ＶｏＩＰ／Voice over Internet Protocol
　　　　　　　　　　ＩＰを利用して通信をする技術
─────────────────────────────
　簡単にいうと、ＶｏＩＰとは音声もパケットデータとして発信
するのです。このパケット料金は、携帯電話を契約しているキャ
リアとの契約によって支払われています。ほとんどの場合、定額
料金のなかで消化されているので、無料と感じているだけです。
もし、ＬＩＮＥを使い過ぎると、キャリアとの契約によっては、
料金がかかる場合もあります。したがって、通信は無料ではない
のです。
　そのことはさておき、ＬＩＮＥは２０１８年にスマホを使った
決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の利用拡大に乗り出しています。
これに対しては、後で述べるＬＩＮＥの重要な決断が行なわれて
います。
　ＬＩＮＥのユーザー数は、２０２０年３月末日現在、８４００
万人を超えています。これは、アプリのダウンロード数ではなく
「月間アクティブユーザー数」であり、ＬＩＮＥがいかによく使
われているかを示しています。月間アクティブユーザー数とは、
１ヶ月の間に１回以上ＬＩＮＥを使ったユーザーの数であり、ス
リーピング・ユーザー数を含んでいないのです。
　２０２０年３月末日時点での日本の人口は、１億２５９５万人
であり、人口の６６・７％がＬＩＮＥのアクティブユーザー数と
いうことになります。
　２０２０年１月、ＬＩＮＥによる日本のスマホユーザーに対し
て実施した調査によると、いつもスマホで見るのは「ＬＩＮＥの
み」というユーザーが４０・６％もおり、他のサービスと比べて
突出しています。この調査では、ＬＩＮＥは８２・５％、ツイッ
ターは３６・４％、フェイスブックは２４・６％だったのです。
─────────────────────────────
　ＬＩＮＥオンリー　・・・・・・・・・・・・　４０・６％
　ＬＩＮＥ＋ツイッター　・・・・・・・・・・　１８・８％
　ＬＩＮＥ＋ツイッター＋フェイスブック　・・　１４・６％
　ＬＩＮＥ＋フェイスブック　・・・・・・・・　　８・５％
　ツイッターオンリー　・・・・・・・・・・・　　２・４％
　フェイスブックオンリー　・・・・・・・・・　　０・９％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2NuBdqF
─────────────────────────────
　ＬＩＮＥペイの利用拡大に対して、ＬＩＮＥは重大な決断をし
ていると上述しましたが、これはなかなかの思い切った決断であ
るといえます。これについて、既出の木内登英氏は次のように述
べています。
─────────────────────────────
　ＬＩＮＥペイの利用を飛躍的に拡大させるには、まずはそれを
使える場所を格段に増やす必要がある。そこで始めたのが、手数
料無料化という戦略だ。ＬＩＮＥはスマートフォンにインストー
ルするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信してい
るが、このアプリを使って決済した場合には、店舗（中小業者）
の手数料が３年間無料になる。
　販売額に応じて課される決済手数料は日本では現在３〜４％が
主流だ。米国では２・５％、中国では０・５〜０・６％がスタン
ダードとされている。ＬＩＮＥの場合、とりあえずは３年間とい
う限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。これを
きっかけに、今や、手数料無料化が日本のスマートフォン決済の
業界標準（スタンダード）となってきた感がある。さらに、ＬＩ
ＮＥは、利用者には決済金額の３〜５％をポイント還元して、店
舗側と利用者側の双方からＬＩＮＥペイの利用を促す戦略をとっ
たのである。　　　　　　　　──木内登英著／東洋経済新報社
　　　　『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
　３年間の限定とはいえ、手数料無料は販売店から見れば大歓迎
です。販売店としては、ＬＩＮＥペイ利用のお客に対しては相当
のサービスをしても、割りに合うのです。ましてお客に関しても
決済金額の３〜５％をポイントとして還元しているのです。問題
は、ＬＩＮＥはどうしてそんなことができるのかです。
　それは、ＬＩＮＥの場合、そのビジネスモデルは、手数料で儲
けるのではなく、本業のネットサービスで儲けるようになってい
るからです。これは、プラットフォーマーの最大の強みであり、
とても手数料で稼ごうとする銀行などの金融業が、まとも戦って
勝てる相手ではないということを意味しています。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０３５］

≪画像および関連情報≫
　●銀行はいずれなくなる？グローバル・プラットフォーマーの
　　戦略とは？
　　───────────────────────────
　　　ＩＴとＡＩの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的
　　な業界は金融業界でしょう。昔ながらの銀行は大きく業態を
　　変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
　　＜先端技術進歩で銀行業務３分の１奪われる？＞
　　　（２０１８年年４月１２日付　日本経済新聞）
　　「シティグループが３月にまとめた銀行の未来に関するリポ
　　ートは、最大で３分の１の銀行業務が、大手ハイテク企業や
　　新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘し
　　た。北米では２０２５年までに支払いや資産運用、融資など
　　の分野で３４％の売り上げを失うと予想している。
　　　リポートは「銀行員が将来について心配することといえば
　　フィンテックより、ビッグテック（大手ハイテク企業）だろ
　　う」として、有力な競合相手として、米アマゾン・ドット・
　　コムやフェイスブック、中国のテンセントやアリババを挙げ
　　た」
　　　今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいス
　　ピードで成長しています。また、グーグル、アマゾン、フェ
　　イスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィ
　　ンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシス
　　テム（生態系）に取り込んで業務領域を拡大しています。い
　　わゆる「プラットフォーム戦略」ですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3breZhc
　　───────────────────────────

ＬＩＮＥ

●「ヤフー！ジャパンとＬＩＮＥ統合」(第５４３５号）

　ここでＬＩＮＥに関連して、「ヤフー！ジャパン」について述
べる必要があります。ところで「Yahoo!」とは、何を意味してい
るかご存知ですか。
　「ヤフー！」とは「ガリバー旅行記」に出てくる「ならず者」
のことで、創業者のジェリー・ヤンとデビット・ファイロは、自
分たちのことを何をするかわからない「ならず者」と考えていて
「会社が大きくなっても、ならず者、ワイルドでいたい」という
思いから命名したといわれます。
　そもそもヤフー！は、ウェブディレクトリを原型とした、ポー
タルサイトを提供・運営している企業です。ウェブディレクトリ
とは、サイトを細かな分野別に階層で分類・整理したディレクト
リ型の検索エンジンによる検索のことです。検索といえば、グー
グルですが、グーグルは、クローラーによる自動巡回で、情報を
収集するロボット型検索エンジンがメインになっていますが、初
期の段階では、ディレクトリ型の検索エンジンによる検索をやっ
ていたのです。
　ところで、ポータルサイトというのは何でしようか。
　ポータルサイトとは、「玄関」や「入口」という意味があり、
ポータルサイトとは、インターネット上にあるさまざまなページ
の玄関口となる巨大なウェブサイトのことをいいます。
　ポータルサイトには、話題のニュースや天気など、生活する上
で必要なあらゆる情報が多く掲載されており、多くのユーザーが
アクセスすることになります。ヤフー！はそれが狙いなのです。
　つまり、ＰＣを立ち上げると、最初に開くサイトがポータルサ
イトであり、そこを起点にして、他のサイトにアクセスするよう
にさせるのがポータルサイトの狙いです。ヤフー！ジャパンは、
日本最大級のポータルサイトです。ヤフー！ジャパンは、ヤフー
株式会社が運営しています。
　日本最大のポータルサイトともなると、多くのアクセスにより
多くの情報、すなわち、ビックデータが集まってきます。これら
を利用して、ヤフー！ジャパンは多彩な事業を展開しています。
　インターネットオークションの「ヤフオク！」、出店型ショッ
ピングの「ヤフー！ショッピング」、旅行商品の販売サイト「ヤ
フー！トラベル」、ヤフー！地図、ヤフー！グルメ、ヤフー！路
線情報などを統合した「ヤフー！ロコ」、日本の株式情報や税金
や不動産に関する情報を提供する「ヤフー！ファイナンス」、そ
の他、「ヤフー！メール」、「ヤフー！知恵袋」などなど、たく
さんの事業を展開しています。
　そのヤフー株式会社が２０１８年にさらに動いたのです。２０
１８年２月には、自社のビッグデータと企業や自治体などのデー
タを掛け合わせて分析し、そこから得られる知見をさまざまな事
業に活用する「データフォレスト構想」を発表しています。
　さらに、２０１８年１０月からは、「ペイペイ」の提供を始め
ています。これらに関しては、次のコメントがあります。
─────────────────────────────
　ヤフーは長くオンラインの情報を扱う企業だったが、現在、ヤ
フーが注力する「ペイペイ」は、インターネットとリアルをつな
ぐ架け橋として、川邊氏（社長ＣＥＯ）は「今まで得られなかっ
たデータが得られる」と見る。ペイペイ自体は別会社なのでデー
タをそのまま流用できないが、何らかのデータ連携を図り、さら
なるサービス改善・強化につなげたい考えだ。
　ヤフーが集約してきたデータとＡＩを活用することによるビジ
ネスの改善に対して、自社内にとどまらずにクライアントの事業
創造、改善につなげるサービスを提供するのが今回のデータフォ
レスト構想だ。２０１８年２月に構想を発表し、実証実験への参
加者を募っていたが、問い合わせ企業や自治体は１００以上にの
ぼり、有力な知見をお互いに得られそうな２０のパートナーと実
験を行ってきたという。　　　　　　　https://bit.ly/3ktM801
─────────────────────────────
　なぜ、ここまでヤフー！ジャパンについて書いてきたかという
と、２０１９年１１月１８日、ヤフー！を子会社に持つＺホール
ディングス（ＺＨＤ）と、ＬＩＮＥが緊急記者会見を開いて、経
営統合の基本合意を発表したからです。
　どのようなかたちになるのかというと、ヤフー！ジャパンを傘
下に収めるＺホールディングとＬＩＮＥが、同じ名前なのでやや
こしいのですが、新しい統合会社「ＺＨＤ」を設立し、その下に
ヤフー！ジャパンとＬＩＮＥを１００％子会社の兄弟会社として
傘下に収めるというものです。これについては、添付ファイルの
図があります。
　このヤフー！ジャパンとＬＩＮＥの経営統合は、コロナ禍のた
め、当初の計画通りには進まなかったのですが、この３月に全て
が完了することになっています。２０２１年１月８日、Ｚホール
ディングス川邊健太郎社長ＣＥＯは、この経営統合について、次
のように述べています。
─────────────────────────────
　実は、僕らＺホールディングスという会社は「未来は予測する
ものではなくて作るもの」と言っていますので、来年、今年はど
うなるということはあまり言わないようにしていますが、確かな
ことは、２１年はコロナ禍からまだまだ脱却できずにいるのだろ
うということは言えますよね。
　その中で、オンライン化は確実に進んでいくでしょう。それと
次世代移動通信規格「５Ｇ」のインフラ敷設が進んでいくことも
確実で、それに連動したアプリケーションや取り組みが増えてい
くことになるでしょう。この二つが自明の未来としてあると思っ
ています。そうした前提がある中で２１年春にいよいよＬＩＮＥ
との統合を終えて、ヤフー！、ＬＩＮＥ、ペイペイという、３つ
の国民的サービスを持った会社になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/37FXCbk
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０３６］

≪画像および関連情報≫
　●ヤフー・ＬＩＮＥ、３月１日統合　米中巨大ＩＴを追撃
　　───────────────────────────
　　　ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ
　　大手ＬＩＮＥが３月１日、経営統合する。統合により検索・
　　通販サイトや対話アプリ、金融など、幅広い分野で経営効率
　　を高め、国内首位としてサービスを拡充。米グーグルを含む
　　「ＧＡＦＡ」や中国のオンライン通販最大手、阿里巴巴（ア
　　リババ）集団など巨大ＩＴ企業を追撃する。
　　　統合手続きの完了により、ＺＨＤはＬＩＮＥをヤフー同様
　　に完全子会社として傘下に置く。ヤフーのサイトの年間利用
　　者数は８０００万人規模。ＬＩＮＥの月間利用者数は、８６
　　００万人。ＺＨＤは、国内人口の過半を占める顧客基盤を生
　　かし、通販から決済、コンテンツ配信など全方位で業容を拡
　　大したい考えだ。
　　　統合後の課題の一つが、人工知能（ＡＩ）を活用した顧客
　　分析、サービス向上の具体化。ＺＨＤの川辺健太郎社長は、
　　「世界をリードするＡＩテックカンパニーを目指す」と述べ
　　先進技術の開発と世界展開に意欲を示している。
　　　統合は、新型コロナウイルス感染拡大で各国の競争法（独
　　禁法）審査手続きが長引き、予定より半年近く遅れた。コロ
　　ナ危機を受けてデジタル化は国内外で急加速しているが、Ｚ
　　ＨＤの時価総額はＧＡＦＡ各社の数十分の１程度にとどまり
　　投資余力に開きがある。金融機関関係者はＺＨＤが世界で躍
　　進するには「日本市場を固めた上、革新的なサービスを提供
　　できるかどうかが重要になる」と指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3pQLeeV
　　───────────────────────────

ヤフー！ジャパンとＬＩＮＥの経営統合

●「ソフトバンクＧの意向が強く反映」(第５４３６号）

　ヤフー！ジャパンとＬＩＮＥの経営統合──どこにメリットが
あるでしょうか。
　表向きは「ＧＡＦＡ」や中国など、海外勢に対する危機感とい
うことになっています。確かに、ネット産業というのは、国をま
たいでビジネスができるので、優秀な人材やお金、データなどが
全部強いところに集約してしまうものです。つまり、強いところ
が総取りをしてしまうのです。しかも、ヤフー！ジャパンとＬＩ
ＮＥが一緒になっても、海外勢には規模的にぜんぜん及ばないレ
ベルです。統合の基本合意が発表された２０１９年１１月１８日
の会合でのスライドによると、時価総額、営業利益、研究開発費
従業員数のいずれをとっても、米国のＡ社とはとても比較になら
ない規模であることは明らかです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　ヤフー！＋ＬＩＮＥ　　　　　米国Ａ社
　　　時価総額　　　　　　　　３兆円　　　９８・０兆円
　　　営業利益　　　　　１６００億円　　　　２・９兆円
　　研究開発費　　　　　　２００億円　　　　２・４兆円
　　　従業員数　　　　　　１・９万人　　　　９・９万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2P9b2Gy
─────────────────────────────
　ヤフー！ジャパンの川邊健太郎社長にいわせると、なぜＧＡＦ
Ａが最大の脅威かというと、「ＧＡＦＡは日本のユーザーに支持
されており、出ていってほしいと思われていない」ことを指摘し
ています。川邊社長自身、ユーチューブをよく見ているし、キン
ドルで本を読んでいるからです。
　しかし、川邊社長は、日本のデジタル化はこれからであり、そ
こに十分可能性はあるとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
　日本は、テクノロジーで解決できる課題がたくさんある。課題
先進国。日本は人口減の時代を迎えるが、最初に訪れるのが労働
人口問題。日本の生産性が落ち、社会の効率性が起きる。自然災
害は、今年（２０１９年）もいろいろなことがあった。ＩＴは防
災に役立てる。例えば、ヤフー防災アプリと、ＬＩＮＥアカウン
トの地方自治体を連携させれば、もっと多くの人を救えるように
なる。　　　　　　──川邊健太郎ヤフー！ジャパン社長ＣＥＯ
─────────────────────────────
　ヤフー！ジャパンは、日本最大のポータルサイトであり、ＬＩ
ＮＥは、日本最大のアクティブユーザーを持つ企業です。その両
社が、なぜ経営統合に至ったのかというと、この両社のトップは
年に１回ほど、情報交換の機会を設けていたといいます。明らか
にヤフー！ジャパンの方が熱心であり、川邊社長は会うたびに、
「大きいことを一緒にやろう」と毎回ＬＩＮＥの出澤社長に話し
たものの、いつも笑って済まされていたといいます。それが２０
１９年になって何かが変わったのです。
　ちなみに、ソフトバンクグループの孫正義代表は、今回の経営
統合には、ほとんど関与していないということになっています。
ヤフー！ジャパン社長の川邊氏によると、ＬＩＮＥの出澤社長と
話をして、その後、ソフトバンクの宮内謙社長、ＬＩＮＥの親会
社ＮＡＶＥＲ幹部とも話をして、そのうえで孫代表にプレゼンし
１００％賛成の合意を受けていたといいます。
　しかし、それは建前で、ソフトバンクグループとしては、この
経営統合には、相当乗り気であったといわれます。２０１９年に
何があったかについて考えてみると、それは携帯電話に深く関係
する法改正が行なわれています。２０１９年１０月には、電気通
信事業法が改正されているのです。これによって、スマホの割引
がは大きく規制されることになり、これまでのスマホの競争政策
に大きな影響を与えることになったのです。
　携帯電話会社同士のこれまでの競争は、スマホのハードウェア
の価格を大幅に引き下げて、激しい競争をしてきています。とく
にソフトバンクは「実質０円」として、ハードウェアを実質０円
にして、月々の通信料で長期間にわたって、それを返していくと
いう仕組みであり、ユーザーにとっては新機種に乗り替えるとき
負担がラクだったのです。私は、アイフォーンを２００８年の３
ＧＳの頃から使っていますが、この制度のおかげで、新しい機種
にバージョンアップするのがラクであったことは確かです。これ
がスマホの普及拡大に寄与したのです。
　しかし、安倍政権の後期の頃から、日本の携帯電話料金は高過
ぎるという意見が総務省から強く出されたのです。これには当時
官房長官であった菅義偉氏の影響が大きかったと思われます。そ
の結果、成立したのが電気通信事業法の改正です。
　これによって、スマホのハードウェアの値引きが困難になり、
通信キャリアは、通信料とインターネットサービスを一体でサー
ビスを提供することによって、お得に利用できるようにするとい
う競争が行なわれることになったのです。そして、これが、２０
２０年９月に成立した菅政権によって、携帯料金の値下げが政策
として強く打ち出されることになったのです。
　実際問題として、ＫＤＤＩ（ａｕ）は、２０１８年からネット
フリックスの映像配信サービスをセットにして利用できるプラン
を出していますし、ＮＴＴドコモも、２０１９年１２月から新料
金プランのひとつ「ギガホ」の契約者であれば、アマゾンジャパ
ンの「アマゾン・プライム」が１年間無料で利用できる「ドコモ
のプランについてくるアマゾン・プライム」の提供を開始してい
るのです。そういう時期に、ヤフー！ジャパンとＬＩＮＥの経営
統合が合意されています。
　したがって、このヤフー！ジャパンとＬＩＮＥとの経営統合が
今後のソフトバンクの携帯電話のサービス競争に深く関係してく
るのではないかと思われます。これによって、携帯電話会社の競
合が今までとは変質してきているといえます。経営統合の詳細に
ついては、まだ明らかになっていません。
　　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論／０３７］

≪画像および関連情報≫
　●最安プランのＫＤＤＩが抱える「携帯大手３社でひとり
　　負け」となるリスク
　　───────────────────────────
　　　ＮＴＴドコモが新プラン「ａｈａｍｏ」を発表して以降、
　　競合各社の動向が注目されていたが、ソフトバンクに続き、
　　ＫＤＤＩも新プランを表明したことで、主要３社の料金体系
　　がすべて出揃った。この新プランの導入が、通信業界にどの
　　ような影響を与えるのか。
　　　携帯電話料金の引き下げは菅政権の目玉政策のひとつであ
　　り、菅氏は通信行政を担当する総務大臣に腹心の武田良太氏
　　を送り込むなど、相当な力の入れようだった。日本の通信料
　　金は、かつては認可制だったが、１９９６年には届け出制に
　　移行、２００４年には完全自由化されており、法律上は政府
　　が料金について直接指示することはできない。
　　　当初、通信各社は政府からの値引き要請に難色を示してい
　　たが、現実問題として強大な権力を持つ政府からの要請を拒
　　絶するのは難しい。業界最大手のドコモが大幅な割安プラン
　　「ａｈａｍｏ」を発表したことで、各社もそれに続くことに
　　なった。ａｈａｍｏの料金は２０Ｇバイトで月額２９８０円
　　となっており、この金額には１回あたり５分以内の無料通話
　　分も含まれている。新規契約事務手数料や機種変更手数料、
　　さらには番号移転手数料も無料である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3uupQ2G
　　───────────────────────────

川邊社長と出澤社長