●「前夜祭経費と河井夫妻裁判の関係」（第５３８１号）

　官房副長官の杉田和博氏は７９歳。前任のＮＳＳ局長の谷内正
太郎氏と「辞めるときは一緒」と誓い合っていたそうです。その
谷内氏が辞任し、安倍首相まで辞任したのです。とくに杉田氏は
高齢でもあるので、辞める動機は強かったはずなのに、なぜ残留
したのでしょうか。
　それは、菅氏が残留を必死に懇願したからです。なぜ、残留を
求めたかについては、次の２つの理由があります。
─────────────────────────────
　　１．自己の金銭にまつわる過去を握りつぶすための布石
　　２．虎を野に放たず、官邸に“幽閉”し、管理下に置く
─────────────────────────────
　「１」に関しては、総理になった後のトラブルを封印するため
です。これについては、『選択』の次の記事が参考になります。
─────────────────────────────
　菅が「政治とカネ」の問題で躓くのではないかと懸念する声は
自民党関係者に少なくなない。地縁も血縁もない土地で市議にな
り、国政へと進出する過程で「身辺が綺麗なはずがない」。秘書
として仕えた元建設大臣の故・小此木彦三郎の幅広い人脈には、
今なら「反社会的勢力」と断じられかねない面々もいたという。
　　　　　　　　　　　　　──『選択』／２０２０年１０月号
─────────────────────────────
　「２」に関しては少し説明が必要です。菅首相は「行政の縦割
り打破」を強く訴えています。これは、菅首相の持論なのですが
これは「外国人労働者の受け入れ拡大」問題と関係があります。
これについては、関係省庁が賛意を示すなか、警察だけが「外国
人の犯罪が増える」として強硬に反対しています。
　こういう問題では、杉田氏と北村氏が、もし「反・菅」である
なら、野に放つよりも、官邸に幽閉した方がメリットがあるし、
「親・菅」であるなら、なおさら官邸に置いてその影響力を利用
できるメリットがある。そういうこともあって、２人の残留を強
く、求めたものと思います。
　ここで注意しなければならないことがあります。安倍首相と菅
官房長官（いずれも当時）は「一体」であるということです。２
人が一緒になって安倍政権の８年間を支えてきたからです。政権
維持という２人の目的は一致しており、ほとんどの実務はすべて
官房長官である菅氏がやってきています。つまり、安倍首相は菅
官房長官に全幅の信頼を置いて任せてきたのです。
　考えてみると、河井克行氏にしても、菅原一秀衆院議員ととも
に「菅側近」といわれています。しかし、河井克行氏については
内閣総理大臣補佐官と自民党総裁外交補佐をしており、菅氏以上
に安倍首相と近い関係にあります。まして広島の参院選について
は、溝手顕正議員（岸田派）と安倍首相との確執もあって、河井
氏は安倍首相に近い関係であるといえます。
　２０１９年の参院選では、安部事務所のある秘書が河井案里陣
営に入って、河井克行氏と連携してさまざまな支援をしているの
です。この秘書が検察の事情聴取において「桜を見る会」の前夜
祭の経費の事務所補填を認めているのです。これについて、１１
月２７日発行の「日刊ゲンダイ」は次のように報道しています。
─────────────────────────────
　キーマンの第一秘書は２００７年に入所。安倍後援会の代表と
政党支部の会計責任者を務める「地元・山口事務所のまとめ役」
（永田町関係者）だ。実は河井夫妻の買収事件でも“暗躍”して
いた。昨夏の参院選で広島選挙区に入り、案里陣営の一員として
奔走したという。選挙戦を仕切った夫の克行とは“連携”してい
た可能性が高い。この事件では選挙でバラまかれたカネの原資が
安倍の意思で党本部から夫妻の政治団体に渡った１億５０００万
円だった疑いがくすぶっている。
　　　　　──「日刊ゲンダイ」／２０２０年１１月２７日発行
─────────────────────────────
　問題はこの「１億５０００万円」原資は何かということです。
自民党本部から河井夫妻の政治団体に振り込まれていますが、こ
れは「裏金」といわれているのです。なぜなら、他の候補者に関
しては、選挙支援資金としては約１５００万円が振り込まれてい
るからです。この資金について、政治資金に詳しい神戸学院大教
授の上脇博之氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　原資は、使途の報告義務のない官房機密費や自民党の政策活動
費などの可能性がある。前夜祭のとりまとめや河井夫妻の支援を
巡って、第一秘書は「裏金担当」を担ったのではないか。担当は
１人ではなく、東京や山口に何人かおり、安倍前首相の意を受け
て動いていたのでしょう。　　　　──上脇博之神戸学院大教授
　　　　　──「日刊ゲンダイ」／２０２０年１１月２７日発行
─────────────────────────────
　この１億５０００万円はおそらく官房機密費ではないかと思わ
れます。官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を
明らかにする必要はなく、なかでも「政策推進費」と呼ばれるお
金は、菅義偉官房長官自身（当時）が管理し、菅氏に渡った時点
で支出が「完了」したものと扱われるのです。
　この官房機密費と政策推進費は、官房長官が管理し、自ら使途
を決めているのです。そういう意味で、「桜を見る会」の前夜祭
の補填金については、菅首相には無関係のことであるといえない
のです。問題は、検察がどこまで踏み込むかです。今のところ河
井克行氏は、買収に使ったとされる資金は、あくまで自己資金と
主張していますが、今後の河井克行氏の裁判では、自民党本部か
ら振り込まれた１億５０００万円の資金との関係についても追及
を受けるはずです。
　このように、「桜を見る会」の前夜祭の経費補填の問題は、河
井克行氏の裁判と無関係ではないのです。しかし、これは自民党
の危機であり、おそらく静かに幕引きが画策されるはずです。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１２５］

≪画像および関連情報≫
　●菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は７８億円！
　　 河井夫妻や安倍応援団にも？
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　　　菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに６０％以上と
　　いう高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっ
　　ぽさや、付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総
　　裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パ
　　ンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてき
　　たことが大きい。
　　　何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物
　　化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政
　　治の実行部隊長だったのだ。森友公文書改ざん、黒川弘務検
　　事長の定年延長、山口敬之逮捕の、河井克行・案里夫妻の選
　　挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力。
　　菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、
　　取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。
　　　というのも、第二次安倍政権が２０１９年１２月末までに
　　支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官
　　房機密費」（内閣官房報償費）は、なんと計８６億３１００
　　万円余。しかも、その９割以上が領収書のない「ヤミ金」な
　　のだ。官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼
　　などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品な
　　どに使う「活動関係費」の３つからなり、このうち、「調査
　　情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は
　　「政策推進費」だ。　　　　　　　https://bit.ly/2JlUTun
　　───────────────────────────

安倍前首相と菅首相

●「全ては菅／杉田共同の策略である」（第５３８２号）

　安倍前首相と菅前官房長官はまさに「一体」だったのです。安
倍政権を少しでも長く維持するという２人の目的は一致していた
からです。
　安倍首相は、２０２０年５月１５日、ジャーナリスト・櫻井よ
しこ氏のネット番組に出演して、次のように、これまでの憤懣を
ブチまけています。
─────────────────────────────
　あり得ない。完全にイメージを作り上げている。何でそこまで
問題になるのかと考えていたが、こうなった以上はしっかりと言
いたい。私自身黒川氏と２人で会ったり、個人的な話をしたこと
も全くない。定年延長は検察庁も含めた法務省が人事案を持って
きて、我々が承認したということだ。　　　　──政界スキャン
　　　　　　　　　　　　　　──『選択』／２０２０年６月号
─────────────────────────────
　実は、安倍首相のいっていることは本当のことなのです。もち
ろん安倍首相は黒川弘務氏のことは知っていましたが、会って話
したことがないのは事実です。むしろ、黒川氏のライバルである
当時の林眞琴刑事局長を褒めているのです。
　というのは、２０１６年の共謀罪審議のさい、安倍首相は金田
勝年法相の要領をえない答弁にいらいらしていたのです。あまり
にもひどいので、答弁しようとする法相のうでを押さえて何回も
答弁を止めたことすらあるのです。そのとき、法相の窮地を救っ
たのは、刑事局長の林眞琴氏だったのです。恩義を感じた安倍首
相はこういったそうです。「あの林という刑事局長はなかなか優
秀だね」と。このことから見ても、安倍首相が黒川弘務氏を何が
何でも検事総長に望んだのでないことは確かです。
　しかし、黒川弘務氏は目立たない存在でしたが、陰で何回も自
民党の窮地を救っていたのです。官邸としては、林氏よりも、黒
川氏の方が使いやすかったのでしょう。それでは、誰がそう思っ
ていたのでしょうか。
　それはおそらく菅官房長官（当時）であったはずです。黒川氏
が何をしたかについては、「論座」の政治ジャーナリスト／星浩
氏の記事をご覧ください。
─────────────────────────────
　この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみ
よう。１９８３年、検事任官。法務省秘書課長などを経て、民主
党政権下の２０１１年に官房長。同政権で官房長官、法相などを
歴任した仙谷由人氏（故人）は、黒川氏が与野党の国会議員らへ
の根回しを進める「調整力」を評価していた。
　２０１２年に第２次安倍政権が発足した後も、黒川氏は官房長
を続投。アベノミクスの柱である外国人観光客受け入れのための
入国規制緩和で、関係省庁との調整や与党議員への根回しなどを
進めた。共謀罪法案と呼ばれた組織犯罪処罰法改正案の成立にも
奔走した。菅官房長官は黒川氏を高く評価。官房長を異例の５年
間も務めさせたうえ、１６年には法務事務次官に抜擢した。こう
した経緯から、法務省内事情に詳しい自民党ベテラン議員は黒川
氏を「官邸の門番」と評する。黒川氏が官房長や事務次官として
森友学園をめぐる公文書改ざん事件を不起訴処分にするなど、検
察の事件捜査にも影響力を及ぼしたという指摘もあるが、確定的
な情報はない。　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3lejheR
─────────────────────────────
　安倍首相は、検察庁法改正案について、櫻井よしこ氏のテレビ
でこういっています。「定年延長は検察庁も含めた法務省が人事
案を持ってきて、我々が承認したということだ」と。
　実はこれも事実なのです。検察庁法改正案を官邸に差し出した
のは現法務省事務次官の辻裕教氏です。もちろん官邸がそのよう
に仕向けたのです。その経過について、次の『選択』の記事をご
覧ください。
─────────────────────────────
　昨年１１月中旬、まず辻氏が今年１月発令予定の黒川氏定年退
官と後任人事案を官邸に打診した。菅氏の腹心・杉田和博官房副
長官兼内閣人事局長は却下した。ただし杉田氏は「黒川は辞めさ
せるな」としか言わない。公安警察出身の杉田氏は、各省高官相
手でも常に隠しマイクを警戒している。決して証拠となる言質を
与えない。辻氏は付度した。「検察ナンバー２の黒川氏が残るな
ら、総長になるしかない。（今年夏退官予定の）稲田伸夫総長に
早く辞めてもらえという意味だな」。ところが稲田氏に宮邸の意
向を伝えても、「そうか」と言うばかりで進退を明言しないまま
ずるずる日が過ぎた。
　黒川氏の定年が近づき、杉田氏から「どうなってるんだ」と迫
られた辻氏はルビコン河を渡った。自分も総長候補として生き残
るには政権に従うしかない。黒川氏定年延長の閣議決定の禁じ手
考案したのは、人事制度に詳しい汁氏当人である。次官自ら内閣
人事局の圧力に付度して、「稲田追い落とし・黒川総長実現」を
先導した。黒川氏の処分を懲戒でなく、訓告で済ませたのも同様
だ。森友問題で財務省の佐川宣寿元国税庁長官が陥った落とし穴
に、辻氏もはまったのだ。　　──『選択』／２０２０年６月号
─────────────────────────────
　おそらくこうした経緯は、安倍首相本人は、杉田官房副長官か
ら、一応の事情説明は受けたものの、詳しくは聞いていないと思
うし、安倍首相としては、この問題に、それほどこだわっていな
かったのでしょう。むしろ、危機感を持っていたのは、菅官房長
官（当時）の方だったと思います。
　実際問題として、「桜を見る会」の前夜祭の費用負担の問題や
いわゆる河井夫妻の裁判は、一見すると、安倍氏サイドの問題で
あるものの、自民党本部からの１億５０００万円の送金がバレて
いるので、菅政権としても無関係ではいられないのです。もし、
裁判で不当な結果が出れば、必ず検察審査会に持ち込まれ、政権
の足を引っ張ることがわかっているからです。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１２６］

≪画像および関連情報≫
　●黒川辞任、首相の「寵臣贔屓」が招いた反発とリーク
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　　　東京高検の黒川弘務検事長が、産経新聞記者や朝日新聞社
　　員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の
　　報道を受けて、５月２１日に辞任した。報道内容を認めたと
　　いうことで、森雅子法務大臣は黒川氏を訓告処分にし、黒川
　　氏は辞表を提出した。この事件の背後には、政権内部の主導
　　権争い、検察や法務省内部の権力闘争、マスコミと権力の癒
　　着など様々な問題があるだろう。
　　　ＳＮＳ上では、芸能人など著名人が反対の声を上げ、「♯
　　検察庁法改正案に抗議します」に賛同する人の数が９００万
　　人を超えたと言われている。この現象に対しては、自粛ムー
　　ドでＳＮＳの活用が拡大したからとか、自粛ストレスの解消
　　のための八つ当たりだとかいう意見もあるが、あながちそれ
　　だけではあるまい。
　　　この問題は、森友・加計問題、桜を見る会などの問題が曖
　　昧に処理されてきたことの延長線上にあると、多くの人が位
　　置づけたようである。しかし、少なくとも表面上は、ＳＮＳ
　　などは懸念するに及ばないという姿勢を政府与党は維持して
　　きた。問題なのは、このようにＳＮＳで対論が拡大すると、
　　スキャンダルをリークしようとする者が増えることである。
　　黒川氏が「接待麻雀の常習犯」だったとか、産経新聞社のハ
　　イヤーを使ったとかいう話は、情報通報者がいないかぎり分
　　からない話である。　　　　　　　https://bit.ly/2Jp9gOI
　　───────────────────────────

金田法相の答弁を制止する安倍首相

●「菅政権のメディアとの向き合い方」（第５３８３号）

　１１月２９日のＣＮＮの報道によると、バイデン陣営はホワイ
トハウスの広報チームを構成する高官７人の顔ぶれを発表してい
ます。全員女性です。女性がすべての主要ポストを独占するのは
はじめてのことです。
─────────────────────────────
　大統領報道官　・・・・・・・・・・・・　ジエン・サキ氏
　大統領副報道官　・・・・・・・・・・　カリーヌ・ピア氏
　ホワイトハウス広報部長　ケイト・ベディングフィールド氏
　ホワイトハウス副広報部長　・・・・・　ピリ・トバール氏
　副大統領報道官　・・・・・・・・　シモーン・サンーズ氏
　副大統領広報部長　・・・・　アシュレー・エティエンヌ氏
　大統領夫人広報部長　・・　エリザベス・アレキサンダー氏
─────────────────────────────
　大統領報道官のジエン・サキ氏は、オバマ前政権で、ホワイト
ハウス広報部長や国務省報道官を歴任、２００４年大統領選で民
主党候補ジョン・ケリー氏の選挙陣営、２００８年と２０１２年
の大統領選でオバマ陣営の広報を担当した経歴を持つ人物です。
　実は、菅首相も内閣広報官に女性を任命しています。菅首相は
２０１３年７月以来、安倍官邸で内閣広報官を務めてきた経産省
出身の長谷川栄一氏に代えて、総務省出身で安倍前首相の秘書官
などを務めた山田真貴子氏を女性では初めての内閣広報官に起用
しています。菅首相はかつて総務大臣を経験しているので、山田
真貴子氏の能力を高く評価していたのです。ところが、日本では
こういうことがほとんどニュースにならないのです。
　これまで官邸では、今井尚哉首相補佐官を頂点とした「経産省
官邸」が権勢を振るっていたのですが、菅政権になって首相はそ
れを一掃したのです。そして首相秘書官として、外務省出身の高
羽陽氏を「広報担当」に任命しています。この高羽陽氏について
「現代ビジネス」は次のように書いています。
─────────────────────────────
　総理がミーティングで首相秘書官を紹介するとき、高羽さんの
ことだけ「オレの高羽です」と言うので驚きました。他の秘書官
は「厚労の鹿沼(均)くんです」という感じなのに。７人いる首相
秘書官の序列が決まりつつある。官房長官時代から秘書官として
菅総理を支えてきた５人のうち、外務省出身の高羽陽氏の株がう
なぎ上りなのだ。東大法学部を出て９５年に外務省へ入省した高
羽氏は、北米局北米第二課長などを務めたのち官邸に入った。以
前から周囲の評価はきわめて高い。（中略）
　当初、官邸における高羽氏の主な役割は、総理のスピーチライ
ターだとみられていた。だが、いまでは演説の原稿のみならず、
各省庁との調整、さらには専門外であるはずの広報戦略や内政に
ついても、高羽氏が中心となって打ち合わせる。他の秘書官との
扱いの差は明らかだ。　　　　　　　　https://bit.ly/3mtEjYb
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──「現代ビジネス」
─────────────────────────────
　内閣広報官とはどういう仕事をしているのでしょうか。
　１０月２６日夜の「ニュースウオッチ９」に菅総理が出演した
ときのことです。終り際のことですが、日本学術会議任命問題に
ついて、キャスターから何回も質問され、「説明できることとで
きないことってあるんじゃないでしょうか。１０５人の人を学術
会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけ
ですから。そうですよね？」と、いかにも不機嫌そうに語ったと
いうのです。
　その翌日のことです。ＮＨＫの報道局に一本の電話がかかって
きたのです。電話をかけてきたのは山田真貴子内閣広報官。次の
ように抗議してきたのです。
─────────────────────────────
　「総理、怒っていますよ」あんなに突っ込むなんて、事前の打
ち合わせと違う。どうかと思います。──山田真貴子内閣広報官
─────────────────────────────
　お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」といわれる原聖樹政
治部長。この件は理事のあいだでも大きな問題となり、局内は騒
然となったそうです。総理が国会初日に生出演するだけでも十分
異例であるうえ、そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍
政権のときより強烈であると。
　安倍首相の場合、新聞であれば、読売、産経、日経。テレビで
あれば、日本テレビ、フジテレビ、ＮＨＫ、ときとして、テレビ
東京にだけ出演し、それ以外のメディアには冷たい対応に終始し
たのです。つまり、安倍首相は、組織ごとに「懐柔と排除」を明
確にしてきているのに対して、菅首相の場合は、記者や、キャス
ターや評論家など「個別撃破」を行うのです。
　なかでも異色だったのは、共同通信社の論説副委員長だった柿
崎明二氏を首相補佐官にしたことです。接点としては、菅首相と
柿崎氏は同じ秋田県南部の出身であり、地縁による縁故採用のよ
うなもの。しかし、その当の柿崎氏は、親しい知人に対して「何
をしていいかわからない」といっているそうです。あまりの環境
の違いに戸惑っているのでしょうか。しかし、安倍前総理は「メ
ディア関係者を官邸に入れるのは良くない」といって、反対して
いたようです。
　菅首相は、総理就任に当って、非常に多くの民間人に会って、
食事を共にし、直接話を聞いています。これは、官房長官のとき
もそのようにしていたそうです。その結果、内閣官房参与への就
任が決まった人を添付ファイルにしてあります。
　これを見ると、面白いことがわかります。増税に反対する高橋
洋一氏に対して、増税賛成の熊谷亮丸氏というようにバランスを
とっていることや、ひときわ目を引くのは、村井純氏を内閣官房
参与にしていることです。村井純氏は、日本のインターネットの
父といわれる人物で、あまりテレビなどに出ませんが、デジタル
対策のアドバイザーとしてはまさに最適任であると思います。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１２７］

≪画像および関連情報≫
　●官僚人事、誰が決める：官邸主導で何が変わったか
　　───────────────────────────
　　　日本の官僚人事は誰が決めているのか。その答えを探して
　　いくと、戦後ずっと問題になってきた政治と官僚の関係が見
　　えてくる。「政治主導」というスローガンを人事面でも実現
　　しようとする閣僚。彼らの意向を推し量りながら自分たちの
　　思惑を通そうとする役人たち。外部から見れば決定のプロセ
　　スは不透明極まりない。第２次安倍晋三内閣の下、２０１４
　　年に「内閣人事局」が創設されて以降、昇格を人質にとられ
　　た官僚側に政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたとの指摘
　　もある。
　　　中央官庁の幹部人事は通常国会の閉幕後に実施されるケー
　　スが多い。６月か７月というタイミングだ。多くの省庁では
　　事務次官や各局長といった幹部から、課長、係長まで一斉に
　　異動する。１つのポストには長くて３年、短ければ１年程度
　　の在籍が普通だ。局長のすぐ下のポストである審議官以上の
　　約６００人については、内閣人事局の承認が必要になる。
　　　各省の人事部局が一般職員の異動原案を作り、局長以上の
　　幹部は事務次官や官房長が決めていく。各省に不文律があり
　　例えば、財務省なら「主計局長が事務次官に昇格する」と決
　　まっていた。戦後、主計局長から次官になれなかったのは、
　　わずかな例外があるだけだ。　　　https://bit.ly/3ogikod
　　───────────────────────────

菅首相が面会・会食した主な民間人

●「検察は官邸にお伺いを立てている」（第５３８４号）

　このところＥＪは、雑誌『選択』が、数ヶ月前から連続して取
り上げている「安倍首相退陣の真実」関連の記事に基づいて政治
の問題について書いています。
　安倍前首相は、不治の病の悪化で政権を途中で２度にわたって
投げ出したかたちになっています。しかし、辞めた後の安倍氏の
行動を見ていると、とてもそのようには見えないのです。
　安倍首相が退陣を表明したのは２０２０年８月２８日のことで
す。ところが、安倍首相は、９月２８日には自身の応援団である
読売新聞の単独インタビューに登場し、まだ体力のあるなかで交
代すると強弁した上で、菅氏の不慣れな外交、関心のない憲法改
正、自分が心を残している東京五輪開催について、「確実に成果
を出す」ようクギを指しています。
　これについて、『選択』／１０月号「政界スキャン」は、読売
新聞の単独インタビューについて、次のように報道しています。
─────────────────────────────
　読売の解説記事は、「余力を持って退陣、影響力を保持」「菅
氏が個人的関係の薄い麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄前自民
党政調会長とのつなぎ役」「（１２月で７２歳の菅氏と比べ、安
倍氏の）６５歳は政界では働き盛り」、「再々登板もあり得る」
「早くも首相復帰を望む声」など書きたい放題。記事は安倍氏の
意を汲んで書かれたと読むべきであろう。
　　　　　　　　　　──『選択』／１０月号「政界スキャン」
─────────────────────────────
　安倍前首相は、退任後、とても病人とは思えない精力的な活動
をしています。退任から３日目の９月１９日午前には、東京・九
段北の靖国神社を参拝し、拉致被害者の横田めぐみさんの父・滋
氏のお別れの会へ出席、これも安倍応援団である加藤官房長官や
稲田朋美氏らと会食──というように、とても不治の病が悪化し
て、総理を辞任せざるを得なかった、いわゆる“病人”とは思え
ない元気さです。
　それだけではないのです。１０月２０日には埼玉県の高坂カン
トリー倶楽部で、元側近の今井尚哉氏、自民党参院幹事長の世耕
弘成氏、自民党選対委員長の山口泰明氏らとゴルフに興じていま
す。山口氏は菅首相の側近ですから、安倍氏の元気な様子を菅首
相に伝えているはずです。
　もしかすると、実は持病の悪化は口実で、「モリ・カケ・桜」
に加えて、コロナ対応のまずさによる歯止めなき内閣支持率の低
下に嫌気がさして、病気による辞任は、それから逃げるための一
時的避難だったのではないかという噂すら立っているのです。
　しかし、菅義偉という人物は、なかなかしたたかなところがあ
ります。安倍氏の「再々登板」の動きを知りながら、いろいろと
手を打っています。辞任後突如として検察が捜査をはじめた「桜
疑惑」についても菅官邸が絡んでいる可能性があります。１１月
２５日発行の「日刊ゲンダイ」は、これについて、自民党関係者
の話として、次のように報道しています。
─────────────────────────────
　特捜部は急ピッチで捜査を進めている。安部事務所の人間も、
次々に呼ばれているようです。でも、安倍さんは、３ヶ月前まで
は総理大臣だった政治家ですよ。常識的に考えて、捜査に着手す
る前に、法務大臣や官房副長官にお伺いを立てるはずです。その
時、官邸は捜査を止めなかったのではないか、その疑いがありま
す。しかも、疑惑の中身が次々にリークされている。安倍サイド
が補填したのは８００万円・・・ホテルは領収書を提出・・・な
ど、検察しか知り得ない話がボロボロと出てくる。検察だって、
官邸から暗黙の了解を得ていなければ、怖くてここまでリークで
きないはずですよ。　　　　　　　　　　　　──自民党関係者
　　　　　　　２０２０年１１月２５日発行／「日刊ゲンダイ」
─────────────────────────────
　「桜を見る会」の検察の捜査が進むにつれて、コアの安倍シン
パが安倍氏から距離を置きはじめています。なかでも安倍氏と親
しい橋下徹元大阪府知事は、辞職勧告まで出しています。
─────────────────────────────
　秘書のやっていることを政治家が全部見切れているわけじゃな
いんですが、今回の問題はホテルに確認すればすぐに分かること
なんです。これ事実だったら本当に残念なんですけど、議員辞職
もやむなしだと僕は思っています。　　　　　　　──橋下徹氏
　　　１１月２９日朝、フジテレビ系情報番組「ザ・プライム」
─────────────────────────────
　検察の事情聴取に対し、安部事務所の秘書は「議員（安倍氏）
には報告していない」といっています。秘書の独断でやったとい
うわけです。普通はこんなことは考えられないことですが、この
場合、どういう決着になるのかについて、元東京地検特捜部副部
長で弁護士の若狭勝氏は次のようにいっています。
─────────────────────────────
　地検が想定しているのは、「政治資金規正法違反」と「公職選
挙法違反」ですが、捜査は年内に決着すると思います。来年にな
ると、解散総選挙の可能性があることと、４月以降にずれ込むと
時効にひっかかるからです。安倍さん本人の立件はないでしょう
が、あるとしたら、秘書の罰金刑だと思います。連座制の適用は
ありません。　　　　　　　　　　　　　　　──若狭勝弁護士
　　　　　　　　２０２０年１１月３０日発行「日刊ゲンダイ」
─────────────────────────────
　この事件について意見を求められた専門家のコメントは、すべ
て若狭弁護士のコメント同じです。これに危機感を持ったと思わ
れる、刑事告発した弁護士たちは、１日に記者会見を開き、「忖
度から捜査の手を緩めて軽い処分を選択すれば、検察に対する国
民の信頼は地に落ちる」と訴えています。告発人である「『桜を
見る会』を追及する法律家の会」は、９４１人分の告発状を東京
地検に提出したといわれています。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１２８］

≪画像および関連情報≫
　●ＡＮＡホテルが「上様」で領収書を発行
　　───────────────────────────
　　　「桜をみる会」前日に安倍総理の後援会が主催した夕食会
　　の会場、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京が発行し
　　たとする領収書を、参加者が実際に受け取っていたことがわ
　　かった。宛名は「上様」と記され、総理の国会答弁と一致し
　　ている。
　　飯田）２月２２日の産経新聞が、写真入りで記事を掲載して
　　います。領収書を発行したか、していないか、そして領収書
　　を個人の名前で出したのかどうか。後援会主催であれば、政
　　治資金規正法に反しているのではないかという話もあったの
　　ですが、領収書が出て来ました。
　　須田）実は私も先週、山口県に入って、いろいろ取材しまし
　　た。領収書の宛名は実名で書かれていたのかどうか、全日空
　　ホテルの広報担当者の回答だけでは裏付けが取れたというこ
　　とにはならないので、領収書の存在がいちばん重要になるた
　　め調べました。調べてみても、安倍事務所サイドは領収書を
　　入手していないようでした。そういう状況ですから、マスコ
　　ミ各社も野党も領収書の内容を確認せずに、国会での質疑や
　　報道が相次いだ。誰も現物を入手していないにも関わらず、
　　首相答弁で嘘をついているという話だけが１人歩きしていま
　　した。その状況のなかで、産経にやられました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2VpYydC
　　───────────────────────────

「桜を見る会」の領収書をめぐる国会審議

●「有権者への費用負担は買収である」（第５３８５号）

　「桜を見る会」の前夜祭の経費負担問題について、１２月４日
の朝日新聞デジタルは、次のように報道しています。
─────────────────────────────
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食
会の費用を安倍氏側が補填していた問題で、東京地検特捜部は、
安倍氏の公設第１秘書で政治団体「安倍晋三後援会」の代表と事
務担当者の２人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴
する方向で検討に入った。罰金刑となり正式裁判は開かれない見
通しとなった。関係者によると、立件対象は２０１６〜１９年の
４年分とし、安倍氏側の補填分を含む総費用（支出）と参加者の
会費（収入）で計約３千万円の不記載を認定するとみられる。安
倍氏の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、
安倍氏の任意聴取を要請した。　　　　https://bit.ly/2Iez4Nh
─────────────────────────────
　メディアはこのニュースを淡々と伝えていますが、これだけの
ことをしているのに、東京地検特捜部はなんと「交通事故と同じ
略式起訴で罰金刑で済まそうとしている」のです。東京地検特捜
部のゴマ刷り忖度ここに極まれりという感じです。そして、安倍
前首相に事情聴取のお伺いを立てているというのですから、呆れ
てしまいます。特捜部は、秘書と同様に、安倍氏をさっさと呼び
付けて、事情聴取すればいいのです。現職の首相ではなく、すで
に単なる一議員に過ぎないし、国会でそれに関するウソの答弁を
さんざんしてきているのですから。
　特捜部がそういう結論を出そうとしていることを察した「桜を
見る会」で告発した弁護士団は、１２月１日、記者会見を開き、
安倍首相らの起訴を求め、東京地検特捜部に要望書を提出してい
ることを明かしています。これについて、１２月１日の東京新聞
は、次のように報道しています。
─────────────────────────────
　夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」が２０１３年以降、安倍
氏の地元山口県の支援者らを招き、東京都内の高級ホテルで毎年
開催。１人５０００円の会費だけではホテルへの支払額に満たず
安倍氏側が１９年までの５年間で約９００万円を補填した疑いが
ある。弁護士有志らは今年５月以降、法律家ら９４１人分の告発
状を東京地検に提出している。
　要請書では「前首相への忖度で捜査の手を緩め、不処分や略式
起訴のような軽い処分を選択すれば、検察への国民の信頼が地に
落ちることは確実だ」と指摘。安倍氏や公設第１秘書、後援会の
会計責任者を正式に起訴するよう求めた。要請書提出後に東京都
内で記者会見をした小野寺義象弁護士は「組織的に補填を行って
いたのか。原資は何なのか。真相を究明してほしい」と話した。
　　　　　　　　　　　──２０２０年１２月１日付、東京新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/33KyFJI
─────────────────────────────
　「ドリル優子」というのをご存知ですか。今回の事件は、それ
とよく似ています。２０１４年に発覚した小渕優子元経産相の政
治資金事件のことです。罪に問われたのは、安倍首相の秘書と同
じ政治資金規正法違反です。地元有権者を都内に招いて開催した
「観劇会」などの実費と、収支報告書の記載には、３億円以上の
ズレがあったのです。ところが特捜部の捜査直前に、観劇会招待
のデータの入っているＰＣのハードディスクをドリルで破壊し、
証拠隠滅を図ったのです。だから、それ以来小渕優子議員のこと
を「ドリル優子」と呼ぶようになったといわれています。
　しかし、これだけのことをしておきながら、報告書の作成に関
わった元秘書２人を在宅起訴して終わりです。小渕議員は「説明
責任はキチンと果す」といいましたが、いまだにその約束を果し
ていないのです。国民は忘れると思っているのでしょうか。
　それでも「ドリル優子」の件は、在宅起訴とはいえ、刑事裁判
に持ち込んだのはまだマシです。安倍氏の前夜祭の件は、検察官
が簡易裁判所に略式命令を請求し、非公開の書面審理だけで刑を
いい渡す「略式起訴」にしようとしているのです。
　政治資金に詳しい神戸大学の上脇博之神戸学院大教授は、今回
の件について、次のように述べています。
─────────────────────────────
　いくら非常識の安倍氏とはいえ、高級ホテルの立派な宴会場で
有権者を飲み食いさせれば、１人５０００円の会費で、賄い切れ
ないと感づいたはず。自分は一切何も知らず秘書に罪をかぶせる
のは、あり得ません。そもそも１０００万円近い補償の原資はど
こから捻出したのか。説明できないカネなら、新たな罪が芋ずる
式に出てくる可能性もある。だからこそ、特捜部には徹底捜査と
正式な起訴が求められます。
　　　　　　　──２０２０年１２月４日発行「日刊ゲンダイ」
─────────────────────────────
　もうひとつ大きな問題があります。小渕優子議員のときも、安
倍前夜祭も、「後援者（地元有権者）を招待し、有権者の参加費
を補填」しています。これは「買収」で公職選挙法違反になりま
す。もし、野党議員がそれをやったら、検察は公選法違反で立件
するでしょう。しかし、小渕優子議員のときも、今回の安倍氏の
ときも、東京地検特捜部は最初から公選法で立件しようなどとは
考えず、最初から公選法違反での立件を見送っています。検察は
自民党議員には甘いのです。まして今回は前首相ですから、とて
も恐れ多くて、手が出せないのでしょう。だから、在宅起訴より
もさらに甘い略式起訴です。東京地検特捜部は法律家ら９４１人
分の告発状を軽んじ、国民を愚弄しています。
　２０１６年には、甘利事件が起きています。千葉県内の建築業
者から都市再生機構の補償交渉を口利きした見返りに現金を繰り
返し受領した疑惑で、動かぬ証拠があって、甘利氏本人も大臣室
で現金を受け取ったことを認めていますが、ここはおそらく、黒
川弘務守護神の活躍で、秘書も含めて全員の立件が見送られてい
ます。　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１２９］

≪画像および関連情報≫
　●安倍前首相はマスク越しに薄ら笑い 「桜前夜祭」国会内
　　囲み取材で反省ゼロ対応
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　　　まったく反省している様子は感じられなかった。自身の後
　　援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、４日
　　国会内で記者団の取材に応じた安倍前首相のことだ。
　　　安倍氏は「誠意を持って対応する」と言っていたが、東京
　　地検特捜部から任意聴取の要請があったどうかについては、
　　「報道は承知している」と繰り返すばかり。国会議員として
　　また総理大臣として１年も虚偽答弁を続けた責任を問われて
　　いるにもかかわらず、まったく他人事だったから呆れる。マ
　　スク姿でも薄ら笑いを浮かべている様子はハッキリと分かっ
　　た。メディアで「公設第１秘書を略式起訴」などと報じられ
　　ているため、自分は大丈夫などと思っているのだろうが冗談
　　ではない。公選法違反（買収）の疑いもある、これだけの大
　　事件を略式起訴で終わらせていいはずがない。
　　　２０１７年の電通「違法残業事件」で、東京地検は法人の
　　電通を労働基準法違反罪で略式起訴したものの、東京簡裁は
　　事件の重大性から書面審理だけで略式命令を出すのは「不相
　　当」と判断。裁判を開くことを決定した例があるが、国会内
　　で囲み取材に応じながら反省する様子がない安倍氏を見た特
　　捜部だって、「なめるな」と思っているのではないか。もは
　　や任意聴取で済まさず、特捜部は安倍事務所などに強制捜査
　　に入るべきだ。　　　　　　　　　http://exci.to/3geDhx6
　　───────────────────────────

マスクのまま記者の質問に答える

●「政治資金規正法違反と検察の捜査」(第５３８６号）

　「政治資金規正法違反」で思い出すのは、小沢一郎氏にかけら
れた同名の容疑です。検察はこの容疑を軽く見たり、重く見たり
します。人によって、政党によって、恣意的に判断を変えている
ように見えます。小渕優子元経産相や安倍前首相のケースは軽く
見ており、小沢一郎氏のケースは重くみています。
　「桜を見る会」の前夜祭としての安倍晋三後援会主催の東京の
ホテルでの懇親会。そのパーティーに来る人は安倍前首相の選挙
区、山口４区の有権者がほとんどです。そのパーティー費用の会
費の補填金──それを政治資金収支報告書に記載していなかった
というのが今回の事件です。
　しかし、安倍晋三後援会は、選挙区の後援者に対して内閣総理
大臣主催の「桜を見る会」に出席しないかという“誘い”をして
います。これには証拠があります。「桜を見る会」には税金が使
われています。したがって、何らかのかたちで国に貢献した人が
一定の基準で選出され、出席するのが普通です。ところが安倍晋
三後援会の場合、とくに「地元に功績のあった人」を選出するの
ではなく、参加希望者を募っているのです。これは大問題です。
総理主催の行事を私物化しているからです。
　そして、その出席希望者に対して、その前夜において、東京の
一流ホテルでの後援会主催の懇親会に、会費５０００円で出席を
募っています。ところが、実際の会費は、１人当たり１万１千円
であり、その差額の１人当たり６０００円を安倍晋三後援会が負
担していたのです。この場合、そこに政治資金が使われているの
で、政治資金収支報告書に記載する義務があります。
　しかも、会費の差額分の補填は、有権者に対する利益供与に当
るので、公職選挙法の「買収」と認定されかねない問題です。後
援会はそれを十分認識していたからこそ、政治資金収支報告書に
記載しなかったのではないかと推定されます。
　しかし、東京地検特捜部は、今回の事件では公選法違反では立
件せず、政治資金規正法違反（不記載）で起訴しようとしていま
す。しかも、略式起訴しようとしているのは、政治資金規正法違
反をあえて軽い犯罪と見ているからです。これは、前首相に対す
る忖度以外のなにものでもありません。
　それでは、小沢一郎氏の場合は、どうだったでしょうか。
　２００９年３月３日のことです。当時小沢一郎氏は、民主党の
代表として、天下取りの直前。当時の自民党の麻生政権には逆風
が吹いており、このまま、２００９年８月３０日の衆議院選挙を
迎えると、民主党の勝利は確実で、小沢一郎氏が総理大臣になっ
ていたはずです。そのとき、東京地検特捜部は、小沢氏の公設第
一秘書を政治資金規正法の虚偽記載で逮捕したのです。これは、
明らかな「小沢潰し」です。政治資金規正法違反を重大な犯罪と
みなしたケースです。
　この事件は、明らかに、小沢一郎氏が総理になるのを防ぐため
自民党と中枢官僚機構が組んで、無理を承知でやった荒業です。
そのとき、多くの国民は小沢一郎氏の総理就任を望んでいたので
す。「もはや自民党はダメ。一度政権を変える必要がある」とい
う声が高まっていたのです。私も小沢政権の誕生を望んでいた１
人であり、ちょうどそのとき、ＥＪではテーマとして、「小沢一
郎論」を書いていたのです。
　結局、この公設第一秘書の逮捕によって、小沢一郎氏は代表を
降り、鳩山由紀夫氏が代表になって、８月３０日の衆議院選挙で
民主党は政権を取り、自民党を下野に追い込んだのです。しかし
それでも検察は小沢潰しをあきらめなかったのです。
　２０１０年２月４日、公設第一秘書逮捕の約１年後のことです
が、東京地検特捜部は、小沢幹事長（当時）の資金管理団体「陸
山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知
裕衆議院議員、小沢幹事長の公設第一秘書の大久保隆規、同会事
務担当者池田光智の３人を「政治資金規正法違反（虚偽記載）」
で起訴したものの、小沢幹事長については不起訴としたのです。
　これをもって野党の自民党は、自分の資金管理団体の秘書が３
人も逮捕・起訴されたのだから、小沢氏の責任は重大であり、そ
の道義的責任を追及したのです。
　２０１０年２月５日付、ＥＪ第２７４８号において、当時衆院
議員だった石川知裕氏の逮捕容疑について、次のように書いてい
ます。単なる政治資金収支報告書の記載未遂で、現職の衆議院議
員を逮捕したのですから、あまりにも乱暴な話です。
─────────────────────────────
　石川議員の逮捕容疑は「政治資金規正法違反（虚偽記載）」に
なっていますが、元検事で弁護士の郷原信郎氏によると、石川議
員の逮捕・拘置事実は次の通りです。
　「陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書の『収入金額』
を４億円過少に、『支出総額』を３億５２００万円過少に記入し
た虚偽記入の事実」
　要するに収支が合っていないというだけのことです。郷原氏に
よると、政治資金規正法で政治家を逮捕するには、記載されるべ
きであったのに記載されていなかった収入・支出を特定するべき
であるのに、単に収支が合わないという理由だけで逮捕するのは
あまりにも乱暴であるというのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　 　https://bit.ly/39IVAJt
─────────────────────────────
　公党のトップの秘書３人をいきなり逮捕し、その容疑は「政治
資金規正法違反（虚偽記載）」だというのです。無茶苦茶な話で
す。これに比べると、トップである前総理に報告せず、自分の判
断で、ホテルの飲食代と会費の差額を勝手に補填し、それを隠す
ために政治資金収支報告書へ記載をしなかった安倍事務所の秘書
の扱いについての検察の寛大なこと。そのうえ、秘書を略式起訴
の罰金刑にするというのです。あまりにも甘い。なぜ、公選法違
反でも捜査しないのでしょうか。これでは、検察はあまりにも前
首相に配慮し過ぎており、国民が検察を信頼しなくなります。そ
れでいいのでしょうか。検察は、完全に腰が引けています。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３０］

≪画像および関連情報≫
　●桜を見る会　前夜祭問題／安倍氏は説明責任を果たせ
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　　【論説】安倍晋三前首相の後援会が都内の著名ホテルで支援
　　者らを招いて開催した「桜を見る会」前夜祭の夕食会を巡り
　　東京地検特捜部が任意で安倍氏の公設第１秘書らを事情聴取
　　していたことが判明した。
　　　前夜祭に関しては弁護士や学者らが、ホテルへの支払総額
　　と、参加した支援者らの会費との差額分を後援会側が補填し
　　たなどとして公選法違反（寄付行為）や政治資金規正法違反
　　の疑いで安倍氏らに対する告発状を出している。
　　　差額分の補填を巡り、安倍氏は国会で「事務所から費用の
　　補填はない」などと繰り返し説明してきた。野党から裏付け
　　となるホテルの明細書など示すよう求められても「明細書の
　　発行は受けていない」とかわし続けてきた経緯がある。
　　　だが今回、明細書が存在し、安倍氏側による一部補填を示
　　す内容と判明。特捜部は立件の可否を慎重に調べており、安
　　倍氏への聴取も検討しているという。補填が事実なら、安倍
　　氏は国会で虚偽の答弁を重ねてきたことになる。この疑惑を
　　うやむやにしては国民の理解は得られない。前夜祭を巡って
　　は、安倍氏の後援会が政権発足以降、２０１３年から１９年
　　にかけて都内ホテルに地元山口県の支援者らを招き、桜を見
　　る会の前日に開催してきた。１９年は約８００人が参加し、
　　会費は１人５千円だったとされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3mMXufB
　　───────────────────────────

「桜を見る会」の安倍首相

●「政治資金規正法をめぐる政治闘争」(第５３８７号）

　政治資金規正法という法律は、検察の裁量、つまりさじ加減に
よって、会計責任者への逮捕にいたる重犯罪になる場合もあるし
単なる記載漏れとして罰金刑で済んでしまうこともあります。今
回の「桜を見る会」前夜祭の経費問題は、当の安倍首相（当時）
が国会の場で「経費補填は一切ない」と繰り返し答弁し、否定し
ていたにもかかわらず、実際は安倍事務所による補填金があった
ことが明らかになっています。
　しかし、安倍首相が本当にそのことを５年もの間、知らなかっ
たとは到底思えませんが、すべては秘書がやったこととして、秘
書が略式起訴されることになると思います。
　かつて東京地検特捜部で副部長を務めた、弁護士の若狭勝氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
　今年５月の告発を受けて捜査を進めてきたのなら、年末までに
処分がなされてもおかしくありません。ただ、政治資金規正法の
不実記載は、第一義的に会計責任者の責任が問われるため、具体
的な関与が立証されない限り、そこから先にたどり着くのは難し
い。また、政治家の責任を問うのなら公選法違反の方がやりやす
いですが、前総理やその秘書を処罰すれば現在の政権にも影響を
及ぼしかねません。正直なところ、いまの特捜部がそこまで腹を
括れるのか疑問が残ります。　　　　　　　　　　──若狭勝氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3gn2uFi
─────────────────────────────
　同じ政治資金規正法の不実記載でも、検察が衆議院議員の小沢
一郎氏に対して行なったものは、安倍氏の場合と違い、小沢氏を
失脚寸前に追い込み、政治に大きな影響を与えた、いわば犯罪で
す。多くの人は忘れていると思うので、そこで何が行なわれたか
について、過去に私が記したＥＪの記事を元にして、簡単に振り
返ることにします。
　小沢一郎氏は、現在、立憲民主党の岩手３区を担当する政治家
として集金力は現在でも非常に高く、秘書も多く抱えています。
選挙は滅法強く、中選挙区時代の１９６９年から連続１６回の当
選を重ねています。これまで誰一人としてこの選挙区において、
小沢氏に勝てていないのです。それに小沢氏は、日本全国の選挙
事情に通じていて、自分の選挙区以外の情報を多く持っていると
いわれています。そのため選挙になると、大勢の秘書が情報収集
のため、全国に散るといわれています。これまで自民党を下野さ
せた政治指導者は小沢氏以外いません。
　後に「陸山会事件」と呼ばれることになる事件のはじまりは、
小沢氏が秘書たちの住まいなどに使うため、世田谷区の土地の購
入を決断したことから始まります。その代金は４億円で、これは
小沢氏の自己資金です。これは証明できる資金です。
　２００４年１０月１２日、小沢氏は、その土地の購入代金とし
て４億円を当時衆議院議員の石川知裕秘書に渡しています。陸山
会は、小沢氏から４億円を借り入れたかたちになっています。こ
れについては、２００４年の陸山会の政治資金収支報告書に「借
入金」として記載されています。これは、私自身が「官報／平成
１７年９月３０日」（号外２２３号）で確認しています。
　１０月２８日、石川氏は、小沢氏から受け取った４億円をりそ
な銀行衆議院支店に定期預金にし、それを担保として同額の資金
を借り入れています。これについて小沢氏は融資申込書にサイン
しているので、承知していたことになります。そして１０月２９
日の午前１０時に、土地の売主である東洋アレックスに対し、土
地売買代金が支払われています。しかし、この取引については、
政治資金収支報告書に記載されておらず、土地の登記が終了した
２００５年の政治資金収支報告書に記載されたのです。
　小沢氏から借りた４億円の記載はありますが、りそな銀行から
の借り入れについての記載がないので、政治資金収支報告書上で
は、金の流れがわからなくなっています。そういう意味で、収支
報告書への記載漏れもあるし、土地の取引は２００４年に済んで
いるのに２００４年の収支報告書には記載されず、登記が完了し
た２００５年に記載されるという記載の期ずれもあります。
　しかし、これは、政治資金収支報告書への事務的な記載ミスで
あり、修正すれば済む話です。悪質でも何でもないのです。とこ
ろが検察は、これに対して次のようなストーリーを組み立て、小
沢一郎氏を裁判にまで追い込んだのです。２０１２年５月３日の
ＥＪ休日特集号の記事の一部を再現します。
─────────────────────────────
　多くの人は、陸山会事件──小沢裁判をおそらく次のようにと
らえていると思います。小沢氏は建設会社などからの違法献金で
得た資金など４億円を使い、世田谷の土地を購入し、収支報告書
には、秘書たちと共謀して、そのカネの流れや土地取得の時期な
どをズラして記載し、隠蔽しようとしたというものです。
　報道各社は、検察のリーク情報に基づき、小沢氏側に違法献金
をした建設会社は西松建設と水谷建設であると特定し、その資金
受け渡しの詳細──何月何日、どこそこのホテルで、石川元秘書
が紙袋入りの現金を受け取ったなどという報道をしたのです。
　陸山会公判──３元秘書の公判でそのほとんどが事実に基づか
ないものであることが判明したのですが、テレビや新聞で刷り込
まれたものは消えずに残っています。まして陸山会公判で登石裁
判長は、何の証拠もないのに推認で３元秘書に有罪判決を出した
ので、「小沢＝悪人」の印象がさらに深められたのです。
　今にして思えば、司法・検察は、元秘書たちの陸山会公判では
多少無理をしても、どんな批判を浴びても、有罪判決を出してお
かないと困る事情があったのです。もはや小沢氏にとっては検察
だけでなく、裁判所も政敵なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3otLobQ
─────────────────────────────
　ひどい話です。検察はメディアと一体となって、完全に小沢氏
を陥し入れようとしたのです。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３１］

≪画像および関連情報≫
　●安倍氏「捜査に全面協力」　桜を見る会前夜祭
　　───────────────────────────
　　　安倍晋三前首相は１１月２４日、東京地検特捜部が「桜を
　　見る会」を巡り同氏の秘書らから任意で事情聴取したことに
　　言及した。国会内で記者団に「捜査が行われていると承知し
　　ている。事務所として全面的に協力していく」と述べた。
　　　自らの説明責任に関して「まだ途中の経過だから、今の段
　　階で話すことは差し控えたい」とも語った。自身の後援会が
　　開いた前夜祭で安倍氏側が費用の一部を負担したかの事実関
　　係について明言を避けた。
　　　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「関係者から直接話
　　を聞いていない」と触れるにとどめた。公明党の山口那津男
　　代表は「説明責任を尽くす基本的立場は安倍氏側にある」と
　　指摘した。
　　　加藤勝信官房長官は「政府として見守っていきたい」と話
　　した。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「安倍氏本人に
　　国会で説明してもらわないといけない」と強調した。「菅義
　　偉首相も安倍政権で番頭役の官房長官だった。責任は免れな
　　い」と主張した。自民、立民両党の国会対策委員長は２４日
　　午後に会談した。立民は安倍氏の参考人招致を求めたが自民
　　は拒否した。安倍前首相が主催した「桜を見る会」では、開
　　催前日に後援会が開いた前夜祭で、安倍氏側が、５年間で計
　　８００万円超の費用を負担した可能性があることが分かって
　　いる。会場となったホテルが安倍氏側が負担したことを示す
　　経理書類を作成していた。　https://s.nikkei.com/2K2dTOS
　　───────────────────────────　　

小沢一郎氏

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(2) | 『コロナ』後の世界の変貌 | |

●「事情聴取で検察が迷っていること」(第５３８８号）

　「桜を見る会」前夜祭パーティーの安倍事務所による会費補填
問題で、検察は、安倍前首相に対し、任意での事情聴取を求めて
いると、メディアは報道しています。これは明らかに検察のリー
クです。検察が事情聴取をしたいのであれば、本人と連絡を取り
さっさとやればよいのです。それでは、検察はなぜ事情聴取をメ
ディアにリークしたのでしょうか。
　それは、安倍前首相が事情聴取に応じなかったときのための検
察審査会への対策です。この手の事件は、告発に対して検察が捜
査を行い、「不起訴」を出したとき、必ず検察審査会に持ち込ま
れるのが常です。そのとき「キーマンの事情聴取なしの不起訴」
にならないよう、捜査を尽くしていることを国民に見せるための
リークです。相手が相手だからです。
　これに比べると、陸山会事件のさいの検察の捜査はあまりにも
乱暴です。元秘書３人をいきなり逮捕・起訴して有罪の判決を出
し、検察としては２度にわたって不起訴を出している小沢氏を検
察審査会というブラックボックスの機関において「強制起訴」し
裁判にかけたからです。検察審査会では２度にわたって「起訴相
当」が出ないと、強制起訴にはならないのです。ちなみに強制起
訴されたのは、政治家では小沢一郎氏がはじめてのことです。
　検察審査会の２回の「起訴相当」も、要請にしたがって検察が
提出した「捜査報告書」に基づいて出されています。しかし、こ
の捜査報告書の内容がデタラメであったことがわかっています。
つまり、その内容は、検察審査会が「起訴相当」を出すことをサ
ポートする情報だったのです。完全に魔女狩りです。
　小沢一郎氏には総理大臣になる可能性が２回あったのです。１
回目は２００９年８月の衆院選であり、２回目は２０１０年９月
の民主党代表選です。
　１回目の２００９年のとき、小沢氏は民主党の代表で、８月の
衆院選では、勝利はまず間違いないと思われていたのです。しか
しそのとき検察は小沢氏の公設第一秘書である大久保隆規氏を逮
捕したのです。２００９年３月のことです。容疑は「政治資金規
正法違反」です。これによって、小沢氏は代表を辞任し、鳩山由
紀夫氏が代表に就任し、８月の衆院選に勝利して、鳩山氏が総理
大臣に就任しています。
　２回目の２０１０年９月は、小沢氏は民主党代表選に出馬して
いたのです。もし、代表選に勝利すれば、総理に就任することに
なります。しかし、小沢氏は、非常に不利な状況で代表選に立候
補しています。もちろん自分の意思ではなく、民主党内の支援者
に出馬を強く要請されたからです。
　不利な状況というのは、２０１０年１月に自身の秘書３人が逮
捕され、メディアは「小沢＝悪人」として、あることないこと書
き立てており、さらに小沢氏は、検察審査会で１度目の「起訴相
当」を受けていたからです。しかし、検察はいずれも「不起訴」
処分。そのため、２０１０年１０月に再び検察審査会の議決を控
えていたのです。もし、そこで「起訴相当」の議決が出ると、強
制起訴されてしまうのです。
　そんなときに小沢氏は、なぜ代表選に出馬したのでしょうか。
それは、時の総理である菅直人氏の政治があまりにもひどかった
からです。２０１０年に菅直人首相は総理になるや、民主党の公
約と正反対のことをやりはじめたのです。それは、財政改革のた
めに増税を提唱し、その結果、２０１０年７月の参院選で大敗北
を喫し、民主党は参議院の過半数を失っています。
　この流れを変えるために、民主党内の小沢氏を推す勢力が小沢
氏に代表選への出馬を求め、小沢氏は苦渋の決断をして、立候補
したのです。「小沢一郎ＶＳ菅直人」の対決です。結果は菅直人
氏が勝利し、最悪の菅政権が続くことになります。しかし、私は
このときの代表選で、民主党内で不正があったと考えています。
このように、小沢一郎氏にとって、総理の座が近くなってきたと
きに、いつもそれを阻む強い力が働いているのです。
　そして、２０１０年１０月、東京第５検察審査会は、小沢氏に
対し、２回目の「起訴相当」を議決し、小沢氏は、強制起訴され
ることになります。それから２年後の２０１２年４月２６日、検
察審査会に強制起訴された小沢一郎氏に対し、無罪判決がいい渡
されたのです。２００９年３月の小沢事務所の公設第一秘書の逮
捕から、２０１２年４月の無罪判決までの３年間は、実に日本に
とって無実に駄な時間であったと思っています。
　いずれにせよ、小沢一郎氏の総理の実現はこれで完全に終った
のです。小沢氏に対して無罪判決を出した大善裁判長について、
２０１２年５月５日のＥＪでは次のように書いています。
─────────────────────────────
　今回の小沢裁判において、大善裁判長は判決に当って、本当に
苦悩したと思われます。今回の判決を「八方美人判決」と呼ぶ人
がいますが、まさにその通りなのです。裁判長は、最高裁、東京
地裁、検察、検察官役の指定弁護士、そして被告に対してそれぞ
れ配慮して無罪判決を出しているからです。
　仮定の話ですが、大善裁判長は有罪判決を出すことも十分でき
たと思うのです。なぜなら、石川知裕元秘書は小沢氏から借りた
４億円を簿外処理をしようとしていたのはどうやら事実のようで
あり、その監督責任を問うことは可能であるからです。しかし、
ここで小沢被告有罪判決を出すと、確実に控訴され、その審理プ
ロセスで、検察審の闇が暴かれる可能性があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2JNzAm3
─────────────────────────────
　小沢一郎事務所への「政治資金規正法違反（虚偽記載）」とい
っても、土地の購入代金の記載を代金支払い時ではなく、年度は
またいだものの、土地の登記年度にちゃんと記載している「期ず
れ記載」に過ぎないのです。その他の不正はないのです。「何が
なんでも小沢を潰せ」という検察の横暴ここに極まれりといった
ところです。それに比べて前首相への検察の対応はあまりにも甘
いです。　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３２］

≪画像および関連情報≫
　●「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければ
　　ならない理由
　　───────────────────────────
　　　安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日に主催した夕食会
　　をめぐり、参加費で賄えなかった費用計９００万円余りを補
　　填したとされる問題で、東京地検特捜部は、臨時国会が５日
　　の会期末で閉会した後、安倍氏本人から事情聴取する方向で
　　「調整している」と報じられている（共同、１２月３日）。
　　　そして、この聴取要請について、安倍氏は、同日以降、何
　　回か記者団の取材に応じ、「聞いていない」と述べている。
　　「衆院議員会館の事務所前で記者団に語った。」と報じられ
　　ている（読売、同日）。
　　　特捜部が、安倍氏に任意聴取の要請を行ったことは既に報
　　じられていたが、その聴取に関して「調整している」という
　　のは何を意味するのか、それを安倍首相が「聞いていない」
　　と答えたのはどういうことなのだろうか。
　　　もちろん、この「桜を見る会」に関しては、数々の虚偽答
　　弁を重ねてきた安倍氏である。「聞いていない」という話も
　　そのまま信用することなどできない。しかし、何も答えない
　　か、「ノーコメント」で通せばよいのに、事務所前で、記者
　　団にわざわざ「聞いていない」と答えたというのは、それな
　　りの意味があると考えるべきであろう。特捜部の任意聴取の
　　要請に対して、安倍氏側が、聴取には応じる前提で「日程」
　　だけを調整しているとは考えられない。聴取に応じるのであ
　　れば、その判断が安倍氏の知らないところで行われるとは考
　　えられない。　　　　　　　　　　https://bit.ly/36ZMs1f
　　───────────────────────────

２０１０年民主党代表選

●「コロナで政治情勢が変化している」(第５３８９号）

　安倍前首相サイドが大物ヤメ検弁護士を立てて、検察と事情聴
取について調整しているという情報があります。本人の訴追がな
いことはわかっているものの、何らかの説明が必要であることは
与党内で意見が高まっています。
　安倍サイドが接触したとみられる弁護士について、１２月１０
日発行の「日刊ゲンダイ」は、次のように書いています。
─────────────────────────────
　安倍サイドが接触したとみられるのは、元特捜検事のＺ弁護士
だ。東京、大阪両地検の特捜部に長く在籍し、リクルート事件や
住専事件などを担当。「マムシ」の異名で知られ、東京地検特捜
部時代には、鈴木宗男参院議員の汚職事件を担当した。退官以降
は辣腕弁護士として活躍。権力側に頼りとされる“守護神”のよ
うな存在だ。
　２０１２年には、猪瀬元都知事の現金５０００万円受領事件で
弁護団に名を連ね、略式起訴の罰金刑にとどめた。１５年には、
小渕元経産相の政治資金問題で第３者委員となり、「小渕氏の関
与なし」との結論をまとめた。　──２０２０年１２月９日発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ
─────────────────────────────
　日刊ゲンダイが、ここまで具体的に書いているので、「Ｚ弁護
士」とは、佐々木善三氏であると思われます。２０１６年６月６
日の産経ニュースは、佐々木善三弁護士について、次のように紹
介しています。
─────────────────────────────
　舛添要一東京都知事の政治資金の「公私混同」疑惑について、
「第三者」として、調査を担当した、元検事の佐々木善三弁護士
（６３）は、小渕優子元経済産業相の関連団体をめぐる政治資金
規正法違反事件でも第三者委員会の委員長を務めていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/39WKUqx
─────────────────────────────
　小沢裁判において、小沢氏側の弁護を担当したのは、無罪請負
人といわれる弘中淳一郎弁護士です。もともと陸山会事件の小沢
裁判は、政治資金収支報告書への些細な記載ミスであるのに、東
京地検特捜部は、小沢氏の自己資金である４億円について、勝手
なストーリーを組み立て、小沢事務所の秘書３人を逮捕・起訴し
東京地検特捜部は、虚偽の内容の捜査報告書を東京第５検察審査
会に提出して、小沢氏を強制起訴したのです。
　しかもその裁判での判決も、無罪ではあったものの、いささか
異常なものだったのです。裁判を担当した大善文男裁判長は、無
罪の裁定を下したものの、その判決理由において、「陸山会の政
治資金収支報告書の虚偽記載を認定し、小沢元代表は、そのよう
に記載することの報告を受け、了承していたことが『推認』され
る」として、虚偽記載を認定したのです。このときは、検察だけ
でなく、裁判所まできわめておかしくなっていたことがこれでよ
くわかります。
　これによって、その後何が起こったでしょうか。当時のＥＪは
次のように書いています。
─────────────────────────────
　今回の無罪判決にさいして裁判所がマスコミに配付した「判決
要旨」という文書があります。その判決要旨を読んでみると、大
善文男裁判長は、石川知裕元秘書が世田谷の土地を購入するため
にとった全行動を徹底的に調べ上げ、そこに不可解なことがいく
つもあることを指摘したうえで、小沢氏に対して、そのいくつか
を報告していたことを認めながらも、なおかつ無罪しかいい渡す
ことができなかったという内容なのです。
　その判決要旨を盾にとって、記者クラブメディアを中心として
「極めてクロに近い無罪判決」という報道が行われ、無罪でも容
疑は晴れないことを印象づけようとしています。どうしても、何
がなんでも、小沢氏を悪者にしたいようです。
　判決の出た２６日にテレビ番組に出演していたある弁護士は、
もし裁判長が主文を後回しにして判決理由から述べていたら、そ
れを聞いている人は間違いなく有罪を確信しただろうといってい
ます。指定弁護士からもそれに近い発言がなされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/39WcB2N
─────────────────────────────
　「極めてクロに近い無罪判決」──これをめぐって、「小沢＝
悪人」の前提に立って、メディアは、小沢氏について、あること
ないこと書きまくったのです。まさに「嘘八百」そのもの。しか
し、それらがすべて不発で終ったのは、小沢一郎という政治家が
野党ではあるが、現在も依然として影響力のある政治家として存
在しているのをみても明らかです。
　この陸山会事件について、ＥＪでは、詳しくリサーチし、次の
ようにまとめています。そこには、とくに東京第５検察審査会に
おいて、何が行なわれたかについて、詳しく記述しています。
─────────────────────────────
　◎「日本の政治の現況」（１００回連載）
　　２０１１年　６月１３日／ＥＪ第３０７５号
　　　　　　〜２０１１年　１１月　４日／ＥＪ第３１７４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3m49xUS
─────────────────────────────
　現在、「鶏卵疑惑」がニュースを賑わわせています。吉川貴盛
元農相が、大臣在任中に鶏卵生産大手の「アキタフーズ」の元代
表から現金を受け取っていた疑惑で、永田町は大揺れになってい
ます。東京地検特捜部の捜査のメスは、複数の農水族議員に及ぶ
という見立てもあり、自民党は深刻です。
　これによって、「桜を見る会」前夜祭の経費負担の話題はどこ
かに吹き飛び、今後この話題一色になると思われます。新型コロ
ナウイルス蔓延に加えて自民党の不祥事──何となく２０１０年
の政治情勢によく似てきています。選挙は１年以内に確実に行わ
れるのです。　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３３］

≪画像および関連情報≫
　●小沢一郎が批判する陸山会事件「石川元秘書有罪」は本当に
　　検察べったりの判決なのか／伊藤博敏氏
　　───────────────────────────
　　　「三権分立を君はどう考えているの？ちゃんとよく勉強し
　　てよ！」強制起訴された「陸山会事件」の初公判で苛立って
　　いた小沢一郎民主党元代表は、公判後の記者会見で「国会で
　　の説明責任」を問われると、記者を睨みつけながら強い口調
　　でこう逆質問した。司法権は、法律に基づいて裁判を行う権
　　利で裁判所がこれを持つ。立法権は、法律を作る権限で国会
　　がこれを持つ。互いに独立していて、裁判官に問題があれば
　　国会は「弾劾裁判」を行い、国会の制定した法律に問題があ
　　れば、裁判所は「違憲立法審査権」によって判断を下す。
　　　弁護士を目指し、代議士になるまでは司法試験の勉強をし
　　ていた小沢氏は、この種の初歩的な法律知識のない記者は許
　　せず、これまでもよく切れていた。
　　　だが、その司法権を担う裁判所が、ことに刑事司法の場に
　　おいて、独立した存在感を示していないことに強い苛立ちを
　　持っているのが小沢氏のハズである。初公判の「意見陳述」
　　で小沢氏は、検察をこうののしった。
　　　「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検
　　察が、議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒涜したこ
　　とだ。検察が捜査、逮捕権を乱用し、当時、野党第一党の代
　　表だった私を狙って、強制捜査をした。(中略)恣意的な権力
　　行使が許さるなら、民主主義国家とは言えない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2JQMPCv
　　───────────────────────────

小沢元代表の起訴内容の構図

●「コロナ対応で菅内閣支持率が急落」(第５３９０号）

　１２月１２日、毎日新聞と社会調査研究センターは、全国世論
調査を実施したところ、次の驚くべき結果を得ています。
─────────────────────────────
　　◎菅内閣の支持率
　　　　　　　支持する　・・・・・　４０％（５７％）
　　　　　　支持しない　・・・・・　４９％（３６％）
　　◎菅内閣のコロナ対応
　　　　　　　評価する　・・・・・　１４％（３４％）
　　　　　　評価しない　・・・・・　６２％（２７％）
　　◎新型コロナウイルスに対する日本の医療・検査体制
　　　　　不安を感じる　・・・・・　６９％
　　　　不安を感じない　・・・・・　１７％
　　どちらともいえない　・・・・・　１４％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：（）内前回調査
─────────────────────────────
　菅内閣発足時の９月の調査は、支持率６４％、不支持率２７％
という高支持率だったのです。それからわずか３ヶ月弱で支持率
が２４ポイントもダウンするのは異常です。官邸では、おそらく
真っ青になっていると思います。
　菅内閣は、発足早々高支持率をとったので、年内解散かと思わ
れたのですが、菅首相は「コロナ対策をしっかりやる」と宣言し
「仕事をさせてくれ」といい、早期解散を否定しています。しか
し、その肝心のコロナ対策において評価は、３４％から１４％へ
２０ポイント下落しているのです。これは、少なくとも現時点で
の菅内閣のコロナ対策は落第点ということになります。
　菅首相が「コロナ対策をしっかりやる」と宣言したことは、一
般的には、新型コロナの感染者を減らし、医療体制を守り、コロ
ナによる死者を減らすことであると受け止められます。とにかく
コロナを何とか押さえ込んで、日々感染者が増える不安な雰囲気
を解消して欲しいというのが国民の願いです。
　しかし、もちろん国のトップですから、感染者を減らすことに
加えて、国の経済の立て直しのことも考えなければなりませんが
菅首相が重点を置いているのは、一にも二にも、経済の立て直し
なのです。とくに菅首相は、異常なほど、ＧｏＴｏキャンペーン
にこだわっており、ＧｏＴｏキャンペーンの停止には、一時的に
せよ反対のようです。確かに、経済崩壊で自殺する人も少なくな
い情勢であり、だから、アクセルとブレーキの両方を踏もうとし
ているのです。
　つまり、国民の求めているものと、内閣が重点を置いているも
のとの間にズレがあるのです。内閣として、それを解消するには
菅首相自身が何回も記者会見を開き、国民に話しかけることしか
ないと思います。しかし、菅首相は、ぶら下がり取材やネット番
組出演には応じても、正式な記者会見にはなかなか応じようとは
しません。これでは、菅首相の真意が国民に伝わらないのです。
それが２０ポイントの支持率の下落につながったのです。
　ズレといえば、菅首相と感染症対策分科会との間にも大きなズ
レがあるように感じます。
　菅首相は、１２月１１日、ネット番組「ニコニコ動画」に出演
し、次のように話しています。
─────────────────────────────
　（東京発着旅行に関しては、６５歳以上や基礎疾患のある人に
利用自粛を要請した今月２日以降）予約者の８割くらいはキャン
セルされたという事案もある。いつの間にか「ＧｏＴｏ」が感染
防止に悪いことになってきたんですけど、分科会から「移動では
感染しない」という提言もいただいていたんです。
　　　　　──１２月１１日「ニコニコ動画」出演の菅首相より
─────────────────────────────
　菅首相も加藤官房長官も「移動では感染しない」という分科会
の提言を何度も口にしています。まるで、それをまるで錦の御旗
のようにして「ＧｏＴｏ」を進めているのですが、本当に分科会
はそのようなことを首相に提言したのでしょうか。
　１２月６日、感染症対策分科会の尾身茂会長は、ＮＨＫの番組
で、次のように発言しています。
─────────────────────────────
　ＧｏＴｏトラベルを含め、人々の動きと接触を短期間に集中的
に減らすことが、感染を鎮静化するために必須である。
　　　　　　　　　　　　　──感染症対策分科会の尾身茂会長
─────────────────────────────
　尾身茂会長は、このように人が動けば、感染が拡大するので、
一時的に動きを集中的に減らし、感染拡大を鎮静化させることが
必要だといっているのです。「移動では感染しない」とはいって
いない。官邸と分科会のこの食い違いは、いったい、なぜ起きた
のでしょうか。
　新型コロナウイルスの最大の特色は、無症状の感染者がたくさ
んいることです。これらの無症状の感染者がどのくらいの強さで
他の人に感染させるかはわかっていませんが、感染させるリスク
は高いと考えられます。
　ＧｏＴｏキャンペーンは、そういう無症状の感染者の移動を促
進させるので、感染拡大の原因になり得るのです。自身に感染し
ているという自覚がないので、自由に歩き回り、感染を広げて行
くことになります。
　また、その一方で、無症状感染者は、自分は感染者ではないと
思っているので、普通の人と同じように、感染を防ぐための防御
行動──マスク、ソーシャルディスタンス、３密を避けるなどを
行い、感染者にならないよう務めることになります。奇妙な話で
すが、こういう行動は、感染の拡大に一定のブレーキをかけるこ
とになります。いずれにしても、このままＧｏＴｏを続けると、
感染者はさらに拡大を続けることになりそうです。支持率が急落
した菅政権は、どのような対策を講ずるのでしょうか。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３４］

≪画像および関連情報≫
　●ＧｏＴｏキャンペーン、なぜか止めない菅政権の「反知性主
　　義」という末路
　　───────────────────────────
　　　菅義偉政権が日本の生産性を引き上げるために「中小企業
　　再編論」を掲げています。中小企業がデジタル投資をしやす
　　い環境をつくると同時に、事業継続が難しい中小企業に対し
　　て業態転換を支援するという政策であれば、私も大いに賛同
　　したいところです。
　　　しかしながら、最低賃金の大幅な引き上げで中小企業の淘
　　汰・廃業を進め、生産性を引き上げようとするのは、データ
　　や因果関係を無視した愚かな行為に見えてしまいます。デー
　　タをまともに検証することなく、因果関係と相関関係を取り
　　違えて思い込みで進めているのでしょう。実際、中小企業庁
　　の近年のデータが示すのは、廃業する企業の中で前年度の純
　　利益が黒字だった企業の割合が高いということです。
　　　その割合は、実に６０％を超えています。ゾンビ企業より
　　優良企業のほうが廃業している現実を踏まえると、廃業数が
　　増えることで生産性は低下しているというわけです。そうい
　　った意味では、最低賃金の大幅な引き上げによって廃業を強
　　いる政策が本当に正しいのか、しっかりとデータを検証して
　　議論する必要があります。中小企業の生産性をかえって引き
　　下げてしまうリスクについて何一つ語られないのは、違和感
　　を覚えざるをえません。　　　　　https://bit.ly/3gJ9vQZ
　　───────────────────────────

安倍／菅内閣支持率の推移

●「第３波はピークアウト済みである」(第５３９１号）

　「人の移動は感染拡大の原因ではない」──菅首相はこのよう
に考えていますが、それが正しいとする分析も存在します。京都
大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授の「目玉焼き
モデル」です。
　宮沢孝幸准教授は、今回の感染者急増について、次のように明
言しています。
─────────────────────────────
　東京都の感染第３波は既にピークアウトしている。ＧｏＴｏ
　停止や飲食店の営業時間短縮要請に関係なく自然に減少して
　いる。　　　　　　　　　　　　　　　──宮沢孝幸淳教授
─────────────────────────────
　これは驚くべき指摘です。既に「ピークアウトしている」とい
うことは心配しなくてもいいということなのでしょうか。宮沢准
教授は、さらに次のようにいっています。
─────────────────────────────
　感染者数の上昇は、最初は急激でもスピードは徐々に鈍化しま
す。実効再生産数Ｒｔで見ると、全国レベルではすでに減少に転
じていて、北海道では現時点で感染のピークはすぎています。自
粛しないと感染拡大のスピードは落ちないというのは誤解です。
ＧｏＴｏトラベルを止めても、収束スピードはおそらく変化しま
せん。　　　　　──宮沢孝幸淳教授　https://bit.ly/348YwLS
─────────────────────────────
　宮沢准教授は、「目玉焼きモデル」というユニークなモデルを
使って、その理由を説明しています。
─────────────────────────────
　５つの同心円を描き、真中をゾーン１、外側に向かってゾーン
２、３、４、５とします。各ゾーンは場所かつ状況です。ゾーン
１はどんちゃん騒ぎをする飲み屋など、ゾーン２は家庭内感染な
ど、ゾーン３は一般人エリアで、ゾーン４はかなり防衛している
人、ゾーン５は引きこもり。
　感染拡大の火が点くのはゾーン１でそれがゾーン２に飛び火し
ますが、ゾーン３以遠で鎮火します。いまはゾーン２の家庭内感
染が主戦場なので、ここに対策を打てばよい。火はゾーン３に入
ると徐々に消えていき、ゾーン４や５では全然広がりません。多
くの人が過剰なほど防衛している日本では、ゾーン３〜５がとて
も広く、１と２が狭いのです。
　　　　　　　　──宮沢孝幸淳教授　https://bit.ly/348YwLS
─────────────────────────────
　この説明を読んでもいまひとつピンとこないと思います。しか
し、７〜８月は、ゾーン１の接待を伴う飲食店──東京では新宿
歌舞伎町で感染が広がっていましたが、現在では、歌舞伎町での
クラスターの話はほとんど聞かなくなっています。目玉焼きモデ
ル風にいうと、燃え尽きて、もうこの場所では、どんちゃん騒ぎ
をしなければ、感染のクラスターが起きることはないと宮沢准教
授はいうのです。これは、大阪でも同じことがいえます。
　現在の主戦場は「家庭内感染」であるとし、外からウイルスを
持ち帰って、発症するケースが中心です。しかし、ゾーン３に入
ると、火は消えて行くとしています。
　それなら、最近の第３波のものとみられる感染者数の急増は、
どう説明するのでしょうか。これについては、推定ですが、次の
ように考えられます。
　現在、報道されている感染者は、ＰＣＲ検査によって「陽性」
と判定された人の数です。これには、民間で実施しているＰＣＲ
検査での陽性者は含まれないのです。もともと国の実施している
ＰＣＲ検査の対象者は何らかの症状のある人に限定しています。
　しかし、最近では、クラスターの疑いがある場合、無症状者に
も幅広くＰＣＲ検査を施すので、陽性者のなかに無症状者の割合
が多くなっています。問題は、この無症状の陽性者についての情
報がほとんどないことです。
　そこで、ネット上で、米国のケースを探ると、次のような情報
を発見したので、ご紹介します。２０１６年から２０１８年の２
年間の調査結果です。
─────────────────────────────
　他の一般的な感染症でも、無症状のまま感染を拡大させること
はありうる。だが、研究は重症患者に注目して行われることが普
通であるため、無症状者が関わるケースは見落とされがちだ。
　こうした見えない感染の実態を把握するための調査が、１６年
秋から１８年春にかけて米ニューヨーク市で行われていた。市内
の複数箇所の２１４人を対象に毎週、かぜの原因となる従来型の
コロナウイルスやインフルエンザウイルス等、１８種類の呼吸器
系ウイルスの検査を実施した。１年半の調査の結果、陽性のケー
スのうち、なんと５５％が無症状であり、ほとんどのウイルスに
おいて無症状感染の割合は７０％を超えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3oRj1om
─────────────────────────────
　「陽性者の５５％が無症状である」──これは、驚くべきデー
タです。さらに７０％の人が、それらの無症状感染者からウイル
スを感染させられているという事実があります。これは、何を意
味するのでしょうか。
　例えば、大規模なクラスターが発生した場合を考えます。この
場合、濃厚接触者全員を検査しますが、そのうち、陽性と判定さ
れた人の約半分以上が、無症状であるということになります。
　問題は、これらの無症状感染者が、どのくらいの割合で、他の
人に感染させるかです。
　無症状感染者といってもいろいろです。数日後に症状の出る無
症状感染者もいれば、まったく症状の出ない人もいると考えられ
ます。この場合、後に症状の出る人の感染力は、菌が多いので、
強いと考えられる一方、症状の出ない人の感染力は、菌が少ない
ので、低いと考えて間違いないと思います。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３５］

≪画像および関連情報≫
　●新型コロナウイルスに感染しても無症状の人の特徴は？
　　───────────────────────────
　　　ニュースなどでも連日新型コロナウイルス感染症の感染者
　　の割合が報道されています。その中でも耳にするのが無症状
　　という方。無症状というのは、ＰＣＲ検査は陽性であったに
　　もかかわらず、新型コロナウイルスに関する症状が全く出て
　　いない方を指しています。
　　　新型コロナウイルスに感染しているが無症状である方の割
　　合は、現在のところ分かっていません。その理由として、厚
　　生労働省が５月以降無症状で新型コロナウイルスを保菌して
　　いる方の割合の情報を報じなくなったことも理由としてあり
　　ます。また、新型コロナウイルスに感染しているが無症状の
　　ため検査を受けていない方もいらっしゃるため正確な値は不
　　明としています。厚生労働省が報じている空港検疫の結果を
　　見ると連日１日当たり１〜２人は無症状での感染者が報告さ
　　れており、かなりの人数がいる可能性があります。
　　　さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルス感
　　染者のうち、４割ほどが無症状の感染者からうつされている
　　としています。感染しても３０〜５０の方は症状が出ないと
　　いうこともあるため、無症状で感染している方は多くいらっ
　　しゃることが見込まれます。　　　https://bit.ly/2Lzo1iY
　　───────────────────────────

宮沢孝幸准教授

●「『目玉焼きモデル』／宮沢准教授(第５３９２号）

　１２月１４日、菅首相は突如１２月２８日から１月１１日まで
ＧｏＴｏキャンペーンの全国一時停止を発表。官邸の事情に詳し
い政治評論家の田崎史郎氏によると、官邸の態度は、毎日新聞の
世論調査を見て、一変したといいます。しかし、宮沢孝幸准教授
は、今さらＧｏＴｏを中止しても、ゾーン２の人を３や４ゾーン
に追いやるだけで、効果は乏しいといっています。
　カギを握るのは、新型コロナウイルスの無症状の陽性者に関す
る情報です。そこで、ネット上で探した結果、米コロンビア大学
メディカルセンターに関する貴重なデータを発見しました。
　コロンビア大学メディカルセンターでは、出産のため入院する
女性たちに対して、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査を実施
しています。その検査結果は一定の割合で陽性者が出ていますが
そのうち症状のある人とない人の割合を把握しているのです。こ
れは大変貴重なデータといえます。これについて、アリス・ワト
ソン氏は次のようにレポートしています。
─────────────────────────────
　調査は、２０２０年３月２２日〜４月４日に同センターで出産
した２１４人の女性を対象に実施した。女性たちのうち４人（２
％未満）に発熱その他のＣＯＶＩＤ−１９が原因と疑われる症状
があり、検査の結果、４人全員が陽性であることが確認された。
　一方、興味深いのは、症状がなかった２１０人の女性たちに関
する調査結果だ。綿棒を使って鼻から検体を採取して検査したと
ころ、このうち２９人が陽性と判定された。つまり、別の見方を
すれば、陽性だった女性３３人のうち、２９人（８８％）には症
状がなかったということになる。また、陽性で無症状だった人の
うち、退院する日（平均で２日後）以前に症状（発熱）が出た人
は、わずか３人だった。　　　　　　　https://bit.ly/3a5ydde
─────────────────────────────
　問題は、無症状陽性者の感染力の強さをどう見るかです。大半
の無症状陽性者は、ウイルスの量は少ないので、他の人に感染さ
せる力はありませんが、ごく一部の無症状陽性者は、発症直前に
ウイルス量が増えるので、感染力が強くなるのです。問題はそう
いう無症状陽性者をどのようにして見つけるかです。
　これには、多くの人に対して、ＰＣＲ検査を実施するしかあり
ませんが、それによって感染力のない無症状陽性者もたくさん見
つかることになるので、感染者数が増えたように感ずるのです。
したがって、そういう無症状者を外した症状のある感染者の数を
カウントすることによって、本当の感染者の推移を把握すること
ができるのです。宮沢准教授は、次のようにいっています。
─────────────────────────────
　東京では、１２月９日に過去２番目に多い５７２人の感染が発
表されたが、これは都が発表する「報告日別の新規陽性者数」に
基づくものだ。ところが、無症状者などを除く「発症日別による
陽性者数の推移」をみると様相は異なる。新規陽性者は、１１月
１７日に３１８人に達した後は、２００人台で推移するなど徐々
に減り、今月４日が１５２人、５日が１１８人、８日が２１人と
なっているのだ。
　発症日ベースで考えれば、東京都では１１月１７日にピークア
ウトが起きたのはデータから明らかだ。感染から４日から１４日
程度で発症するため、感染日ベースなら１１月１０日前後にピー
クアウトしたことになる。都が飲食店に営業時間短縮を要請した
のは１１月２８日だから、自粛に関係なく、自然減であると考え
られる。　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3r4lZaW
─────────────────────────────
　宮沢准教授によると、感染拡大のスピードは、３月１６日頃に
既に落ち始めていたといいます。しかし、４月７日に政府は、緊
急事態宣言を出したので、ゾーン３や４の人を、ゾーン５に押し
やってしまったのです。ゾーン５は「引きこもり」であり、多く
の人が家に閉じこもり、外に出なくなってしまったのです。その
ため、経済は深刻なダメージを受けることになったのです。
　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、今回の
政府による「ＧｏＴｏキャンペーン全国一時中止」は、せっかく
動き出した経済に水を差す行為であるとして、ＧｏＴｏキャンペ
ーンの効果を次のように指摘しています。
─────────────────────────────
　ＧｏＴｏキャンペーンが当初の予定通り、来年１月末まで続け
ば、ホテルや飲食店などの直接経済効果は、約２・２兆円。関連
会社や関連産業を含めた波及経済効果は、約４・０兆円と想定さ
れてきました。それが大都市など感染の多い地域が除外された場
合、４８００億円以上のマイナスになると予想されます。
　　　　　　　　　　──永濱利廣氏　https://bit.ly/3gLpazB
─────────────────────────────
　新型コロナウイルスは、今後どうなるのかについて、宮沢孝幸
准教授は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　大都市ではもう一度、感染者数が急増する見込みはないし、波
が起きたとしても、今回ほどの高さにはならないでしょう。北半
球でも南半球でも、感染の大きな波は冬に迎えていますが、それ
はごく一部を除き、「ヒトコブラクダ型」になっているんです。
目玉焼きモデルのゾーン２に近いゾーン３が生じることも、一度
起きたらもう起きません。今後、このウイルスは、秋から冬への
季節の変わり目に感染者が増えるくらいになるのではないでしょ
うか。　　　　　　　　　　　　　　　　　──宮沢孝幸准教授
　　　　　　　　　『週刊新潮』／２０１０年１２月１７日より
─────────────────────────────
　どうでしょうか。宮沢孝幸准教授の「目玉焼きモデル」は理解
できたでしょうか。感染症対策分科会とは真逆の見方のようにみ
えますが、もし、これが正しければ、来年の春頃にはコロナは自
然に終息することになります。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３６］

≪画像および関連情報≫
　●ＧｏＴｏ一時停止／ホテル・旅館の本音は「止めて欲しい」
　　「継続して欲しい」両方の声。
　　───────────────────────────
　　　１２月１０日（木）、東京都内における新型コロナウイル
　　ス新規感染者数が最多の６０２人を記録し、１日あたりの全
　　国の感染者数も最多の２９７０人となり、感染が収まらない
　　状況が続くなかで、政府もＧｏＴｏトラベルの一時停止の議
　　論を始めたという報道が出ており、今週末にも方針が示され
　　る可能性が高い。
　　　このような状況の中で、ＧｏＴｏトラベルの恩恵を受けて
　　いるホテル・旅館においては、ＧｏＴｏトラベルの一時停止
　　において「一定期間止めて欲しい」という声、「このまま継
　　続して欲しい」という声に分かれる。１１月中旬頃までは、
　　ＧｏＴｏトラベルを継続して欲しいという声が圧倒的だった
　　中で、第３波の到来においては宿泊施設の経営者のＧｏＴｏ
　　トラベルに対する考え方に変化が生じ、一時停止はやむを得
　　ないという声も出てきた。
　　　匿名を条件に取材に応じた東北の温泉地にある旅館経営者
　　は、「１２月に入って満室だった週末の予約のキャンセルが
　　相次いでおり、新規の予約も完全に止まり、年末年始のキャ
　　ンセルも出始めている。ＧｏＴｏトラベル前の予約水準に戻
　　りつつあり、一旦リセットして感染者が減り、安全に旅行が
　　できる段階で再開して欲しい」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2JVNJOi
　　───────────────────────────

「目玉焼きモデル」

●「政治家を起訴するのは難事である」(第５３９３号）

　この年末にきて、菅首相による突然のＧｏＴｏキャンペーン全
国停止で大騒ぎになっています。そのせいか、「桜を見る会」の
前夜祭の経費負担問題、河井克行／案里夫妻の裁判、その河井捜
査によって判明した鶏卵生産大手のアキタフーズの裏金疑惑問題
は、ニュースの表面からは消えているものの、これからどんどん
姿を現してくると思います。
　１５日のことですが、久しぶりに池袋ジュンク堂（丸善）に行
き、何冊か本を購入しました。そのなかの一冊が次の書籍です。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村山治著
　　　『安倍・菅政権ＶＳ検察庁／暗闘のクロニクル』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文藝春秋
─────────────────────────────
　この本は、法務検察の裏側を克明に描いています。面白いので
一気に読みましたが、とくに安倍政権と黒川弘務氏が絡む検察庁
法改正案のいきさつが詳細に描かれています。これによって黒川
氏のイメージがかなり変わったような気がします。今年年末まで
のＥＪで使っていきたいと考えています。今年のＥＪは２５日で
終了しますが、それまでの７回はフリーに書いていきます。
　１２月２日（水）のことですが、ホテルニューオータニの１６
階にある高級中華「大観苑」で、清和会（細田派）と麻生派によ
る安倍前首相の慰労会が開かれています。４人以上の宴会は自粛
せよと国民に指令を出しているのに、政治家はぜんぜんそんなこ
とを守っていないのです。その翌３日に、読売新聞夕刊一面に次
の記事が出たのです。何か関係があるのでしょうか。
─────────────────────────────
　　◎安倍前首相聴取を打診／東京地検「桜」前夜祭巡り
　　　　　　　　　　──１２月３日付、読売新聞／夕刊
─────────────────────────────
　そもそも「桜」前夜祭がはじまったのは、安倍氏が首相に返り
咲いた２０１３年からです。２０１２年１２月に民主党から政権
を奪取し、次の年の春からはじめているのです。２０１３年の前
夜祭は、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催されて
いますが、会費との不足分の８３万円が、安倍氏の資金管理団体
「晋和会」の政治資金収支報告書に記載されています。しかし、
２０１４年からは、前夜祭の会費補填分の政治資金収支報告書へ
の記入はないのです。
　なぜ、やめたのでしょうか。
　これについて、「週刊文春」／１２月１７日号は次のように書
いています。
─────────────────────────────
　実は補填分の記載を止めた「１４年」は大きな意味を持つ。小
渕優子経産相（当時）が後援者を観劇会に格安で招いたことが報
じられ、就任一ヶ月半で、閣僚辞任に追い込まれた年なのだ。桜
前夜祭は小渕観劇会と同じ構図と言える。
　「額こそ違うとはいえ、首相の不記載が表に出れば、国会炎上
は免れ得ない。実際に配川氏（安倍氏の公設第一秘書）らは「不
適切なイベント」と指摘されると考え、記載しないことにした」
などと供述していますが、特捜部も、不記載の動機を「小渕観劇
会」の二の舞いを避けるためだった」と見ています。（検察担当
者）問題が明るみに出たのは、昨年１１ヶ月。かたや、安倍氏側
はオータニ幹部を事務所に呼ぶなど”口裏合わせ”に踏み切る。
年明けには刑事告訴もされたが、「桜捜査」は進まなかった。
　　　　　　　　──『週刊文春』／２０２０年１２月１７日号
─────────────────────────────
　こういう事情で補填分の計上を止めたのだとすると、ますます
秘書の独断で収支報告書への記載を止めるというのは、不自然で
あり、安倍前首相への報告があったものと考えられます。
　しかし、安倍陣営には、有力なヤメ検弁護士がおり、既に特捜
部との”談合”の結果、安倍事務所の公設第一秘書、配川博之氏
を政治資金規正法違反（不記載）の容疑で略式起訴することで話
がついているものと思われます。
　国会議員を立件しようとするには、金額など「起訴基準」のカ
ベは多く、強制捜査をしても起訴できないことが多いのです。仮
に業者から現金を受け取っていても、あっせん利得処罰法違反容
疑で政治家を罪に問うことは非常に難しいのです。その典型的な
ケースが「甘利事件」です。当時経済再生相の甘利明氏は、業者
から現金を受け取っていることが明白であるにもかかわらず、東
京地検特捜部は、甘利氏も秘書も不起訴（嫌疑不十分）とせざる
を得なかったのです。それは、検察の官邸への忖度でもなければ
当時法務省の官房長だった黒川氏が、不起訴に動いたわけでもな
かったのです。この甘利事件について、村山治氏の本では次のよ
うに書かれています。
─────────────────────────────
　甘利事件。２０１６年１月２０日、「文春オンライン」は、経
済再生相の甘利明の地元事務所が、千葉県の建設会社の総務担当
者から、現金と飲食接待を合わせ総額１２００万円の利益供与を
受けていた疑いがあると報じた。担当者は甘利や秘書とのやりと
りを隠し録音していた。甘利は自らと元公設第１秘書が計６００
万円を受け取ったことを認め、２８日、経済再生相を辞任した。
　市民団体などからあっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違
反の疑いで、告発を受けた東京地検特捜部は４月８日、ＵＲ千葉
業務部や建設会社などをあっせん利得処罰法違反容疑で捜索。甘
利本人からも任意で事情聴取したが、甘利側がＵＲに対して不正
な口利きをした事実は確認できなかったとして、５月３１日、甘
利と関係した元秘書２人を不起訴（嫌疑不十分）とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　──村山治著／文藝春秋
　　　　　　　『安倍・菅政権ＶＳ検察庁／暗闘のクロニクル』
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３７］

≪画像および関連情報≫
　●甘利氏不起訴　処罰できぬ法の限界だ
　　───────────────────────────
　　　甘利明前経済再生担当相をめぐる口利きと現金授受問題で
　　東京地検特捜部が甘利氏と元秘書２人について立件を見送っ
　　た。あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の容疑で
　　告発されていたが、容疑不十分で不起訴とした。納得し難い
　　結論だ。都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に絡み、甘利事
　　務所は千葉県内の建設会社側から口利きの依頼を受け、元秘
　　書はＵＲ側に「甘利事務所の顔を立ててほしい」と公然と求
　　め、１０回以上面談を繰り返した。最終的に補償は上積みさ
　　れ、約２億２０００万円が支払われた。
　　　一方、甘利氏と元秘書は、計６００万円の現金を受け取っ
　　た。元秘書は１０００万円以上の接待も受けた。有力政治家
　　の威光を背景にした典型的な口利きの構図だ。あっせん利得
　　処罰法を適用する場合、「権限に基づく影響力の行使」が要
　　件になる。具体的には、甘利氏側が国会質問で取り上げるこ
　　とをほのめかしてＵＲ側に圧力を加えることなどが求められ
　　るという。検察はそうした証拠はなかったとした。
　　　だが、検察の見解に対し、あっせん利得処罰法の適用を限
　　定的に解釈しすぎているとの意見が専門家から出ている。高
　　額の接待が不問に付されたことを含め、刑事処分の内容を疑
　　問に思う人は少なくないだろう。不起訴処分に対して、告発
　　していた市民団体代表らが検察審査会へ審査を申し立てた。
　　市民の目から処分の妥当性を点検してほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2WjklE5
　　───────────────────────────

甘利事件／説明責任

●「やはり黒川官房長は暗躍している」(第５３９４号）

　甘利事件について、『安倍・菅政権ＶＳ検察庁／暗闘のクロニ
クル』の著者の村山治氏は、「あっせん利得処罰法違反」に問う
には困難であるとし、当時の法務省の黒川弘務官房長の本件への
関与は薄いというスタンスです。立件が難しい理由として、次の
ように書いています。
─────────────────────────────
　あっせん利得処罰法違反に問うには、政治家や秘書が権限に基
づく影響力を行使して口利きをした見返りに、報酬を得ていたこ
とを立証する必要があった。議員立法で成立したこの法律は、審
議の過程で、与党議員らが要件を厳しくして適用のハードルを高
くした経緯があった。法務省刑事局は、その事情を熟知しており
構成要件の勘所を特捜部と協議した。特捜部は、甘利本人や元秘
書、ＵＲの担当者らから事情聴取し、関連書頬を押収したが、影
響力の行使に関する具体的な証拠を得られなかった。そのため捜
査は難航した。ＵＲが建設会社との交渉に応じたのは、道路工事
を請け負ったゼネコンの現場所長が、建設会社を立ち退かせない
と工事が進まない、とＵＲに申し入れたためだったことも捜査で
判明した。　　　　　　　　　　　　　──村山治著／文藝春秋
　　　　　　　『安倍・菅政権ＶＳ検察庁／暗闘のクロニクル』
─────────────────────────────
　この村山治氏のコメントのなかで注目すべきことは、「あっせ
ん利得処罰法」という法律が議員立法で成立しているという事実
です。そのため、法律を審議する過程で、議員としては、自らが
簡単にはこの法律に適用されないよう、ハードルを高くする傾向
があったのです。それはその通りであるといえます。
　この法律制定のきっかけになったのは、旧建設省発注工事など
をめぐる汚職事件です。この事件で中尾栄一元建設相が建設会社
側から賄賂を受け取ったとして、２０００年６月の衆院選で落選
した直後に受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されています。
そして、２００４年９月に懲役１年１０月、追徴金６千万円の実
刑が確定したのです。中尾栄一元建設相は、受託収賄罪で起訴さ
れ、実刑が確定しています。あっせん利得処罰法は、この事件を
契機にして制定されていますが、その狙いは、職務権限のない議
員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止することにある
といわれています。
　甘利事件を簡単にいうと、千葉県の建設会社である薩摩興業が
移転補償金の値上げを都市再生機構（ＵＲ）に掛け合ってほしい
と甘利事務所に依頼したことからはじまります。甘利事務所は、
ＵＲと交渉し、その結果、薩摩興業への補償金額を１億８千万円
から２億円に、さらにそれを２億２千万円に引き上げています。
これは明らかに政治側からの「口利き」といえます。
　これに基づいて薩摩興業側は、甘利事務所に対し、現金を渡し
ているのですが、そのことを証明する領収書や甘利事務所の秘書
たちがＵＲ側と補償金アップのための交渉をしている様子を録音
したテープなどが物証として存在し、カネを受け取ったことは、
動かぬ証拠として立証されたのです。甘利経済再生相（当時）は
これによって大臣を辞任しています。
　しかし、検察の動きは極めて鈍かったのです。検察は、確かに
現金授受や口利きの事実はあったものの、あっせん利得処罰法違
反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」
が認められないため、起訴を見送るというのです。村井治氏の本
の論調もこれと基本的には同じです。
　当時、新聞をはじめとするメディアは、「法律の限界」である
とか、「あっせん利得処罰法は立件が難しい」という解説記事を
一斉に書きはじめています。これは、明らかに検察によるリーク
で、この法律の立件の難しさ訴え、不起訴にしたときの不満を押
さえ込もうとするプロパガンダです。
　これに真っ向から反対の主張をするのは、ＬＩＴＥＲＡです。
甘利事件について、検察の主張に次のように反論しています。
─────────────────────────────
　たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収
賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正
を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には
刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国
会議員がこの法律で摘発されたことはない。
　しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の
専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部
検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライ
クの事案」とまで言っていた。
　検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の
行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要
というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は、
「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、ＵＲの予算や人
事について影力を行使することが可能だから、要件は満たしてい
る」（郷原氏）という見方が一般的だった。
　そして何より特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法
違反を立件すると意気込んで捜査を行い、２０１６年４月の段階
では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれてい
たのだ。しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいとい
う判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあっ
たはずだ。　　　　　　　　　　　　　http://exci.to/2WlJIVE
─────────────────────────────
　問題はなぜそうなったかです。ここで考えられるのが、当時法
務省ナンバー２の黒川弘務官房長の暗躍です。法務省の最高幹部
は、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の３人であり、政治家
の捜査に関しては、この３トップにお伺いを立てることになりま
す。しかし、その前に官房長に捜査の詳細を報告することになっ
ています。まして２Ｏ１６年は参院選がある年であり、この手の
事件は選挙に重大な影響を与えます。やはり、ここは黒川氏の活
躍があったのです。──［『コロナ』後の世界の変貌／１３８］

≪画像および関連情報≫
　●甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明
　　するのか／郷原信郎が切る
　　───────────────────────────
　　　本日（２０１６年１月２１日）発売の週刊文春が、甘利明
　　ＴＰＰ担当大臣や秘書がＵＲ（独立行政法人都市再生機構）
　　の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の
　　金品を受領していたことを報じている。この記事には、その
　　行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違
　　反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されてい
　　る。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。
　　　甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐる
　　トラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から
　　依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに２億２０００
　　万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼とし
　　て５００万円を受け取った。
　　　それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、ＵＲと
　　業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受
　　けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室
　　２０１４年２月には神奈川県内の事務所で、現金５０万円ず
　　つ計１００万円を直接受け取った。その後、別の秘書（現・
　　政策秘書）が環境省の課長と面談し、ＵＲの担当者と面談す
　　るなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は
　　業者から多額の接待を受け、ＵＲの監督官庁である国交省の
　　局長への「口利き」の経費などと称して合計６百万円以上を
　　受領するなどしていた。　　　　　https://bit.ly/38fJpRM
　　───────────────────────────

郷原信郎弁護士

●「ＧｏＴｏは感染拡大のエビデンス」(第５３９５号）

　２０２０年のＥＪは、今日を含めてあと５回です。テーマがコ
ロナですので、コロナの話題を中心に取り上げていきます。新年
からは新しいテーマです。
　ＧｏＴｏキャンペーンの継続拡大に意欲を燃やす菅首相が、繰
り返し次の発言をしています。
─────────────────────────────
　ＧｏＴｏキャンペーンが感染拡大の主要な原因であるという
　エビデンスはない。　　　　　　　　　　　　　──菅首相
─────────────────────────────
　これは、１１月２０日に出した政府への提言の「参考資料」と
して添付されていたものです。常識的に考えれば、ＧｏＴｏキャ
ンペーンで大勢の人が移動すれば、そのなかには無症状の感染者
がいて、移動によって感染を拡大することが考えられます。しか
し、それを証明するエビテンスは今のところ存在しないといって
いるに過ぎないのです。ちなみに、その参考資料のタイトルは次
の通りです。
─────────────────────────────
　航空旅客数と感染者数の増加には、統計的な因果関係は確認
　できない。　　　　　　　　　　　　　　　　──参考資料
─────────────────────────────
　さらにそれに先立つ１１月１２日のことです。ウイルス学で世
界的な業績を持つ東大医科学研究所の河村義裕教授の次の論文が
公開され、官邸にも報告されているのです。
─────────────────────────────
　「現在流行中のSARS-Cov-2 d614G 変化株は、 高い増殖効率
　と感染伝播力を示す」──東大医科学研究所の河村義裕教授
─────────────────────────────
　しかし、菅首相は、河村義裕教授の論文には関心を示さず、参
考資料の方を重視しています。なぜなら、ＧｏＴｏキャンペーン
を何としてでも続けたい菅首相にとって、その推進を支える拠り
所がほしかったからです。
　それでは、参考資料とはどういう内容なのでしょうか。
　「週刊文春」／１２月２４日号によると、「新千歳空港（北海
道）、福岡空港（福岡県）、那覇空港（沖縄県）の３か所におけ
る航空旅客数と、自治体の感染者数が折れ線グラフで比較されて
いるもので、例えば、北海道の感染者数グラフは、１０月中旬か
ら右肩上がりでカーブを描く一方において、旅客数はこのタイミ
ングで山なりに下降傾向にあり、確かに２つの数字は関連性がな
いように見える」とあります。
　この資料について、緊急事態宣言で“８割おじさん”として有
名な西浦博京都大学大学院教授は、次のように批判しています。
─────────────────────────────
　非常に杜撰なデータです。航空旅客数と感染者数の因果関係を
調べるなら、コロナの潜伏期間も考慮すべきなのに、単純な人数
比較しかしていません。本来、航空旅客数と比較すべきなのは、
感染者数ではなく、１人から何人に感染が広がるかを示す「実効
再生産数」。問題の資料をベースに比較してみたところ、航空旅
客数が増えた直後に二次感染が増えていることが分かりました。
　　──西浦博京大大学院教授／「週刊文春」／１２月２４日号
─────────────────────────────
　「人々の移動は感染拡大に影響する」ことは常識ですし、そん
なことは素人にだってわかります。しかし、そのことを客観的に
示すエビデンスがないだけです。したがって、そういうエビデン
スがないからといって、ＧｏＴｏキャンペーンを推進していい理
由にはならないのです。
　分科会の学者グループの不満が頂点に達したのが、１２月１日
の菅首相と小池都知事との会談で決まったことです。
─────────────────────────────
［東京／１日／ロイター］菅義偉首相と東京都の小池百合子知事
は１日夕に会談し、東京発着のＧｏＴｏトラベル事業について、
高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めることで合意した。
　菅首相は会談後、記者団に対し、「国と都がしっかりと連携し
感染拡大を何としても阻止することで一致した」と語った。両者
は午後６時半から官邸で会談。菅首相はその後に記者団に対し、
小池都知事から高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を呼びかけ
たいと申し出があったと説明した。その上で「東京都の対応とし
て理解できる」と都知事に伝えたことを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ntgFLX
─────────────────────────────
　これについて、「あまりにもナンセンス」と批判したのは、分
科会のクラスター追跡の中枢メンバーで、公衆衛生学の「世界的
権威」である押谷仁東北大学大学院教授です。押谷教授は、決定
から２日後の１２月３日に厚生省アドバイザリーボードの会議に
次のレポートを提出しています。
─────────────────────────────
　　　　　国内移動歴のある例での二次感染の頻度
　　　　　　　　　──押谷仁東北大学大学院教授
─────────────────────────────
　これは、１月１３日から８月３１日の期間で、感染者の移動歴
が公表されている２万５２７６例を解析したもので、国内移動を
した人が他の人に感染させた割合（Ａ）と、移動歴のない人や不
明な人が他の人に感染させた割合（Ｂ）の比較です。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　Ａ：２５・２％
　　　　　　　　　　　Ｂ：２１・８％
─────────────────────────────
　これを年代別にみると、感染して移動している症例数は圧倒的
に若年層が多く、移動した後に二次感染を起こした人も若年層に
多く、６５歳以上だけのＧｏＴｏ自粛はナンセンスてせあると指
摘しています。　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１３９］

≪画像および関連情報≫
　●東京のＧｏＴｏトラベル一部自粛に効果はあるか／元気な高
　　齢者はそれでも旅行へ
　　───────────────────────────
　　　政府は３日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の東京
　　発着旅行の自粛要請について、６５歳以上の高齢者や基礎疾
　　患がある人は、予約済み旅行を１３日までに解約すればキャ
　　ンセル無料になると発表した。重症化リスクの高い人に旅行
　　を控えてもらう狙いだが、「中途半端。果たして効果はある
　　のか」と疑問の声も上がる。
　　　自粛を呼び掛けるのは、１２月１７日までに東京を出発、
　　または到着する旅行。小池百合子知事は２日、「東京の経済
　　の規模は極めて大きい。全国への波及効果も非常に大きく、
　　その点を重視して自粛していただくということで（国と）合
　　意をした」と理解を求めた。豊島区の巣鴨地蔵通り商店街で
　　洋傘店を営む小林哲さん（５３）は「お年寄りに外に出るな
　　と言われると、巣鴨の店としてはつらい」とこぼす。都民が
　　日帰り旅行で地域共通クーポンを使うなど客足が戻り始めた
　　が、「１１月になってから人通りがめっきり減った」。
　　　同商店街を歩くお年寄りからは諦めや不満の声も。北区の
　　女性（８０）は「感染で重症になって死ぬのは自分たちだか
　　ら」と遠出をする気にはなれないという。文京区の８０代の
　　男性は、「お年寄りは、ずっと頑張って働いてきた人たちで
　　しょ。その人たちだけ楽しみを奪われるのはどうかと思う」
　　と不満げだった。　　　　　　　　https://bit.ly/2Wtxtqj
　　───────────────────────────

西浦博京大大学院教授

●「３波は既にピークアウトしている」(第５３９６号)

　何があってもＧｏＴｏトラベルを続けるといっていた菅首相が
一番ショックを受けたのは、１２月１４日に発表になったＮＨＫ
の世論調査だそうです。１２日には支持と不支持が逆転した毎日
新聞の世論調査も発表されていたのですが、毎日新聞は政権への
敵対度が高いと官邸は認めているので、ＮＨＫとはショック度が
違うようです。ＮＨＫの世論調査は「精度が高い」として、その
結果には強い関心度を持っているようです。１４日のＮＨＫ世論
調査をまとめます。
─────────────────────────────
・ＮＨＫ世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた
　人は、先月の調査より１４ポイント下がって４２％、「支持し
　ない」と答えた人は、１７ポイント上がって３６％でした。
・新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感
　じるか聞いたところ、「大いに感じる」が４０％、「ある程度
　感じる」が４５％、「あまり感じない」が１０％、「まったく
　感じない」が２％でした。
・新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、
　「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３７％、
　「あまり評価しない」が４０％、そして、「まったく評価しな
　い」が１６％でした。
・政府は、観光需要の喚起策、「ＧｏＴｏトラベル」を延長する
　方針です。このまま続けるべきだと思うか、いったん停止すべ
　きだと思うか聞いたところ、「続けるべき」が１２％、「いっ
　たん停止すべき」が７９％、「わからない、無回答」が９％で
　した。　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3apokHq
─────────────────────────────
　菅首相がこの調査で一番ショックだったのは、ＧｏＴｏ継続を
求める声が、わずか１２％だった一方、一時停止を求める声は実
に７９％に上がっことです。菅首相としては、これほどの反対を
押し切って、ＧｏＴｏをこのまま続けることは不可能と判断した
ものと思われます。
　この世論調査の結果を見ると、何となくあの緊急事態宣言によ
る「ステイホーム」が正しく、もう一度それをやって感染を押さ
え込む必要がある──というような雰囲気が現在日本に広がって
いるような気がします。確かにあの緊急事態宣言で、４月〜５月
にかけて、一応感染が押さえられたように見えたからです。
　そうではないという意見があります。４月〜５月にかけて感染
者数が減少したのは、ステイホームのせいではなく、あのとき緊
急事態宣言などせず、そのままにしておいたら、感染は３月末に
は、ピークアウトとして、その後自然減になっていったという学
者がいます。「週刊新潮」が一貫して取り上げている「目玉焼き
モデル」の考案者、あの宮沢孝幸准教授です。再登場です。
　テレビでは一向にこの人の名前は出てきませんが、宮沢氏は京
都大学のウイルス・再生科学研究所に所属している感染症のプロ
であり、宮沢説は、私は一聴に値すると思います。宮沢准教授は
このところ感染者数が増えている理由について、次のように述べ
ています。
─────────────────────────────
　感染者数がなかなか減らない理由の１つは、同じ第３彼のなか
の波、つまり第３の１波の終わりと、第３の２波の始まりが、重
なっているから。しかし第３の２波の高さは、第３の１波より低
くなると思われます。
　それに東京の新規感染者数は、数字上は６００台でも、実際は
５００人程度です。ＰＣＲ陽性者数が増えているのは、濃厚接触
者を積極的に検査して無症候者を拾い上げているから。加えて、
他府県から送られてきた検体を都内の民間クリニックが検査し、
陽性反応が出たら都の陽性者としてカウントされているんです。
　　　　　　　　　　　　　──「週刊新潮」／１２月２４日号
─────────────────────────────
　東京の感染者数は、「週刊新潮」発行時点より増えて、８００
人台を超えています。しかし、菅政権が決断したＧｏＴｏキャン
ペーンの一時停止について、宮沢准教授は「ナンセンス」である
として、次のように述べています。
─────────────────────────────
　ＧｏＴｏトラベルも１２月２８日から１月１１日まで一時停止
になりましたが、ナンセンスです。ＧｏＴｏが良かったのは、あ
れだけの人が移動しても、感染の波はこの程度で収まるとわかっ
た点。停止すれば人々の心が冷え込みます。旅先で歓楽街に行か
ない、行ってもどんちゃん騒ぎやカラオケは控える、という対策
をすれば十分なのです。　　──「週刊新潮」／１２月２４日号
─────────────────────────────
　会食好きの菅首相にぜひアドバスしたいことがあります。毎日
こまめに会っている人たちのなかに、宮沢孝幸准教授を加えたら
どうでしょうか、と。きっと、よいヒントが得られるのではない
かとと思います。
　ところで、それに日本の新型コロナウイルス対策がそんなに劣
悪なものか考え直す必要があると思います。英国の民放チャンネ
ルのリポーターを務めるジャーナリストのツイッターに６・３万
件もの「いいね」が付いたそうです。５月１１日のことです。
─────────────────────────────
　日本の人口　１億２６００万人
　コロナ死　　　　　　６２４人
　イギリスの人口　６６００万人
　コロナ死　　　３万１８５５人
　これは、どんな見積もりだったとしても驚くべき結果である
─────────────────────────────
　元国連職員、谷本真由美さんの本に出ていたものです。谷本さ
んにいわせると、いま世界は、日本のコロナ死の数が人口に比し
てあまりにも少ないので、注目のマトになっているそうです。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１４０］

≪画像および関連情報≫
　●「ＧｏＴｏ停止は意味がない。コロナ第３波は峠を越えた」
　　京大ウイルス学者・宮沢孝幸氏の見解
　　───────────────────────────
　　　コロナ第３波による「医療崩壊」の危機が連日報じられて
　　いる。ＰＣＲ検査によって炙り出された新規陽性者数は高止
　　まりし、死者・重症患者ともに過去最高を更新。受け入れ上
　　限に近づく病床の逼迫を危ぶむ声は日に日に大きくなってい
　　る。「コロナ第３波」が猛威を振るっている――。
　　　医療現場からも、悲痛な叫びが聞こえる。大阪府のコロナ
　　中等症専門病院・大阪市立十三市民病院では、１１月末まで
　　に医師と看護師ら３２人が大量退職。北海道旭川でも、地域
　　最大の基幹病院・旭川厚生病院で大規模クラスターが発生。
　　「医療崩壊」を懸念する声も日に日に高まっており、日本医
　　師会の中川俊男会長は「地域医療が瀬戸際に追い込まれる状
　　況にあり、全国どこでも、起こる可能性が非常に高い」と主
　　張。政府分科会の尾身茂会長も「ステージ３相当の地域は、
　　ＧｏＴｏを含めて、人の動き・接触を控えるべき」と国会で
　　答弁し、政府を牽制した。
　　　そして政府は１２月２８日から来年１月１１日まで、Ｇｏ
　　Ｔｏトラベルの一時停止を発表。国を挙げた「抑圧政策」に
　　再び舵を切ったようだ。そんななか、「すでに第３波はほぼ
　　ピークアウトしている」と断言し物議を醸しているのが、京
　　都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2LIscJc
　　───────────────────────────

「目玉焼きモデル」による感染拡大・収束のメカニズム

●「マスク軽視が米の感染拡大の原因」(第５３９７号)

　１２月２０日のことです。エズラ・ボーゲル米ハーバード大学
名誉教授が亡くなったそうです。米国では、有数の知日派であり
１９７９年に刊行された『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は大
ベストセラーになったことで日本人にも幅広く知られています。
当時の日本人、かくいう私もそうですが、この本を読んで、内心
自信を深めたものです。
　エズラ・ボーゲル氏は、中国にも詳しく、中国に関する次の著
作もあります。
─────────────────────────────
　　　　　　　　エズラ・ヴォーゲル著／益尾知佐子訳
　　　　　　　　　　　　『現代中国の父／�ｹ小平』上
　　　　エズラ・ヴォーゲル著／益尾知佐子・杉本孝訳
　　　　　　　　　　　　『現代中国の父／�ｹ小平』下
　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞出版社
─────────────────────────────
　日本経済新聞編集委員の大石格氏が、１０年ほど前にボーゲル
氏に最近国際社会における中国の振る舞いが傲慢になっているの
ではないかと尋ねたところ、次のように答えたといいます。
─────────────────────────────
　いまの体制がいつひっくり返るかと心配で、彼らは夜もおちお
ち寝られないのだ。中国の外交姿勢が強硬になったのは、経済成
長でいい気になっているからではない。大国化すればするほど、
統治体制を維持するのが難しくなり、国内世論の動向に神経をと
がらせているからだ。　　　　　　　　──エズラ・ボーゲル氏
　　　　　　　　２０２０年１２月２２日付、日本経済新聞より
─────────────────────────────
　先日、『世界のニュースを日本人は何も知らない』（ワニブッ
クス「ＰＬＵＳ」新書）という本を書店で見つけて、購入しまし
た。パラパラっとめくって読んでみると面白かったからです。１
と２の２冊セットです。
　著者の谷本真由美氏は、元国連職員で、シラキュース大学大学
院にて国際関係論および情報管理学修士を取得しています。日本
イギリス、アメリカ、イタリアなどの世界各国での就労経験があ
り、現在はロンドンに滞在しています。
　この本の「２」で、コロナ禍に関係する「マスク論」がとても
面白いので、これについてご紹介します。
　アンソニー・ファウチという人をご存知でしょうか。米国政府
のコロナアドバイザーで、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩ
ＡＩＤ）の所長です。トランプ大統領の側近も務めていましたが
大統領がコロナに関してデタラメなことをいうと、直後にそれを
訂正する、あの特徴的人物です。
　そのアンソニー・ファウチ所長は、２０２０年３月、マスク着
用が感染防止になることを否定し、テレビやインターネットで、
「マスクを付けるな」といいまくっていたのです。そのため、米
国では当初マスクの着用は否定されていたのです。何しろ、米国
立アレルギー感染症研究所の所長がそういっていたのですから、
当然といえます。
　確かに、３月まで米国はそういっていたのです。それを４月に
大修正を図っています。４月２日の「ＡＦＰ＝時事」によると、
次のようにその修正を認めています。
─────────────────────────────
【ＡＦＰ＝時事】これまで「マスク不要」とのメッセージを自国
民に向けて発信してきた米国だが、この勧告を見直す動きが出始
めている。これは、新型コロナウイルスとの闘いで、より大きな
成功を収めている一部のアジア諸国を見習ってのことだ。
　その背景にあるのは、無症状感染者の多くが気付かずに感染を
広めてしまっている状況だ。一般的な外科手術用マスクを着用す
ることで、薄い障壁がもたらされ、拡散を低減する助けになる。
この効果は手作りの代替用マスクでも同じだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3rjoZ3e
─────────────────────────────
　コロナ対策の先頭に立つファウチ氏のような専門家が、「マス
ク不要論」を唱えていたのですから、米国人が当然のようにマス
クを着用するのに大きな遅れが出るのは当然です。これが感染を
世界一にしてしまった大きな原因のひとつです。これについて、
谷本真由美氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　ところが日本や台湾、韓国では死者が少なく、感染者数も伸び
ていないことから、４月以降にアメリカは突然、手のひらを返し
たようにマスク着用の重要性を強調しはじめたのです。７月に入
ると、「店舗ではマスクを着用しなければならない」「交通機関
でも着用するように」と、一気にマスク重要論を唱えるようにな
るのですが、東アジアに比べれば、なんと遅い対応でしょうか。
　結果、感染が大爆発し、多くの人が亡くなりました。それでも
アメリカでは謝罪する人は大変少なく、諸外国のメディアもなぜ
かこの件にはほとんど異議を唱えていないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──谷本真由美著
　　　　　　『世界のニュースを日本人は何も知らない２』より
　　　　　　　　　　　　（ワニブックス「ＰＬＵＳ」新書）』
─────────────────────────────
　２０２０年７月上旬の時点で、公共の場で米国人がマスクを着
用している割合は約７３％。これに対して日本は８６％、シンガ
ポールは９０％と大きな差があります。この７３％も、６１％の
アフリカ系、６３％のヒスパニック系の着用が貢献したもので、
白人の着用率は４１％に過ぎないのです。
　欧州はもっとひどいのです。英国人は３６％、オセアニア州の
オーストラリアはたったの２０％です。これらの国では「政府は
個人生活に介入するべきではない」と考える人が多く、マスク着
用率はどうしても低くなってしまうのです。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１４１］

≪画像および関連情報≫
　●新型コロナ、マスク着用率９５％で米国死者数は３分の１に
　　───────────────────────────
　　　米国では、２０２０年２月初旬に新型コロナウイルス感染
　　症（ＣОＶＩＤ−１９）による初の死亡者が記録されて以来
　　９月２１日までの累計死者数は１９万９２１３人と報告され
　　ている。そんななか、米国ではマスクの着用について今でも
　　論争の的となっており、米国居住者で“常に”公共の場でマ
　　スクを着用しているのはわずか４９％である。州レベルで見
　　ると、バージニア州、フロリダ州、カリフォルニア州での着
　　用率は６０％超の状況である。このように人口全体でのマス
　　ク着用率９５％の達成および維持は高い閾値のように見える
　　が、ニューヨーク州のように達成している地域もある。
　　　今回、社会的距離の確保やマスク着用などさまざまな生活
　　規制がどのような効果を生み出すのかを検証するため、米国
　　・ＩＨＭＥ／ＣОＶＩＤ−１９フォーキャスティングチーム
　　の研究員らが独自のＣОＶＩＤ−１９死亡数予測モデルを作
　　成した。その結果、米国全土で２０２１年２月２８日までに
　　ＣОＶＩＤ−１９による累積死亡者数は、５１万１３７３人
　　（４６万９５７８〜５７万８３４７）にのぼると予測された
　　のである。一方で、マスクの着用が普遍的となれば、２０２
　　０年９月２２日〜２０２１年２月末までの間に、１２万９５
　　７４（８万５２８４〜１７万０８６７）の命を救うことがで
　　きると研究者らは明らかにした。　https://bit.ly/3nGtCSM
　　───────────────────────────

アンソニー・ファウチ所長

●「なぜ欧米人はマスクを敬遠するか」(第５３９８号）

　マスクの話を続けます。２０２０年４月の話です。英国の民放
ＩＴＶの「ＧＭＢ」という番組で、マスク論争が行なわれたので
す。ＧＭＢというのは「グットモーニング・ブリティン」という
番組です。司会を務める保守系のコラムニストのピアーズ・モー
ガン氏は、リモートで繋がっている複数のトップクラスの専門家
たちとマスクについて論争を繰り広げたのです。
　モーガン氏は、かねがね英国政府の新型コロナ対策には不満を
もっており、とくにマスクについては、「なぜ、着けないのか」
について疑問を感じていたので、それについて専門家から意見を
引き出したのです。その結果、専門家たちの意見は、次のような
ものだったといいます。
─────────────────────────────
　・イギリス国民は、マスクの使い方を知らないから、使わせ
　　るべきではない。
　・もし、マスクを強制したら、手洗いを怠ったり、外出自粛
　　を守らなくなる。
　・そもそもマスクにウイルス予防効果があるというエビデン
　　スは存在しない。　　　　　　　　　　　──谷本真由美著
　　　　　　『世界のニュースを日本人は何も知らない２』より
　　　　　　　　　　　　（ワニブックス「ＰＬＵＳ」新書）』
─────────────────────────────
　英国人がなぜこういう考え方をするのかというと、もともと英
国人にはマスクをつける習慣がないことと、英国政府がＷＨОの
ガイドラインにしたがっていたからです。当初、ＷＨОのガイド
ラインでは「健康な人がマスクをしても感染を予防できる根拠は
ない」といっていたからです。
　ところが東アジアの諸国では、明らかにマスクを着用する人が
多く、その因果関係はともかく、コロナによる死者も少ないこと
から、６月頃から「他人に感染させないために、マスクの着用を
推奨する」というようにガイドラインを改めたのです。感染抑止
の司令塔であるＷＨОからして、このようにしっかりしていない
ので、世界中で混乱が起きているのです。
　日本では、夏に日差しの強い日に色めがねをかける人は多いも
のの、冬や夜でも色めがねを掛けている人は「ヤバイ人」という
イメージがあります。日本人にとっては、「目を隠す」ことは、
あまりよいイメージではないのです。
　ところが欧米人にとっては、目ではなく、口元を隠す人は「ヤ
バイ人」のイメージなのです。そういう意味で、口元を隠すマス
クについて、あまり良いイメージは持っていないのです。これに
関して谷本真由美氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　そもそも、彼らはマスクに対して大変な抵抗があるのです。な
ぜかというと、イギリスをはじめ欧州では、「マスクをする人＝
異常な病気にかかった人」というイメージがあるからです。「マ
スクは一風変わった東洋の習慣」どころか、「マスクをしている
人間は、はっきりいって頭がおかしい」という感じです。
　これまでも、空港や街中でマスクをつける日本人や中国人は、
一定数のイギリス人のあいだで笑いのネタにされていました。東
洋にはそういう習慣があると知っている人も多いのですが、それ
でも「マスクをすると表情が見えず、気色が悪い」ので、「科学
的ではない馬鹿げたことをする東洋人はやっばり未開地の人間だ
ね」というのが彼らの本音です。──谷本真由美著の前掲書より
─────────────────────────────
　もうひとつ、欧米人にとっては、マスクをすることは、口を隠
すことになるので、他人とコミュニケーションをとるうえで不都
合なのです。なぜかというと、欧米人が誰かとコミュニケーショ
ンをとるときは、声だけでなく、相手の口の動きを見て判断する
習慣があるからです。
　ここから何を学べるかというと、それは異文化環境でのコミュ
ニケーション方法の学習は、声という言語学習だけでは不完全だ
ということです。「コミュニケーション」とは、言語と非言語の
チャネルを合わせた多面的なものであり、非言語チャネルに対す
る感度をもっと上げないと、効果的なコミュニケーションは取れ
ないのです。
　英語がうまく話せれば、欧米人とコミュニケーションが取れる
かというとそうではなく、音声としての言語に加えて、口の動き
や表情の変化や手や身体の動作など、人間は、様々なところから
メッセージを発しているので、その全てを読み取ることによって
よりよいコミュニケーションが取れるのです。文化によって、ど
のチャネルからのメッセージを受け取るかが違います。
　これと同じことを谷本真由美氏は次のように述べています。谷
本氏は、現在ロンドンに在住しているので、つねにそのことは肌
身に感じているといいます。
─────────────────────────────
　なぜ、口元を隠すことがヤバい人の特徴か。
　それは他人と話すとき、英語圏の人々は相手の口元を見て、何
をしゃべっているか判断しているからです。もちろん、音として
入ってくる言葉で内容を理解していますが、口元を見てその人の
感情や心を読み取っているのです。ですから口を隠すということ
は「自分の本心を隠す」ということ。
　英語圏の人と話をしているとよくわかりますが、会話中に口元
を手で押さえる動作をすると、「何を言っているかよくわからな
いから、手をどけてくれ」と言われることがあります。幼稚園や
小学校でも子どもが口元を見せずに話すと先生にひどく怒られま
す。これは実際、息子の学校で授業を見ていて気がつきました。
また日本女性がよくやるように、笑う際に口元を手で隠す動作も
不気味に思われることがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　──谷本真由美著の前掲書より
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／１４２］

≪画像および関連情報≫
　●欧米人がマスク嫌いだったのはなぜ？日本との「美意識」
　　の違い／サンドラ・ヘェフェリン（コラムニスト
　　───────────────────────────
　　　新型コロナに脅かされる生活がすっかり世界の「日常」と
　　なってしまった今、欧米でもマスク姿の人は珍しくもなんと
　　もありません。しかしつい何か月か前の「新型コロナ以前」
　　の欧米社会を思い出してみると、欧米人のマスクというもの
　　に対する「アレルギー」は相当なものでした。
　　　筆者は以前より、予防のためにマスクをすることがしばし
　　ばあったのですが、マスクを着用している日に、仕事などで
　　うっかりドイツ人に出くわしてしまうと、必ずといっていい
　　ほど彼らからツッコミが入ったものです。「この間、会った
　　時もマスクだったね。本当に君はマスクが好きなんだね」と
　　皮肉を言われることもあれば、意味ありげに「君は本当に日
　　本人なんだね」と言われたりと、とにかく「余計な一言」が
　　多かったと記憶しております。また、何も言わなくても、け
　　げんな顔をしてこちらを見る人もいました。
　　　日本国内にいるドイツ人でさえそうなのですから、ドイツ
　　国内でのマスクに対する人々の拒否反応は、すごいものでし
　　た。私自身、勇気がなくて、現地でマスクをして歩いたこと
　　はありません。それもそのはず、新型コロナが現れる前のド
　　イツでは、マスク姿というと、銀行強盗もしくは不審者とい
　　うイメージでした。欧米人にとって「相手の顔が見えない」
　　というのは、怖くて不気味なことだったのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2JhaYC2
　　───────────────────────────

マスクをする欧米人

●「疑惑が噴出／支持率低落の菅政権」(第５３９９号）

　１２月２２日、安倍前首相が、「桜を見る会」の前夜祭の経費
補填の問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けたとの情
報が師走の街に広がっています。それがいつどこで行なわれたか
はわかっていませんが、前総理とはいえ総理大臣が検察から事情
聴取を受けるとは、あってはならないことです。
　情報によると、安部事務所の依頼を受けて、さる大物のヤメ検
弁護士が検察とひそかに折衝し、安倍前首相の事情聴取と秘書の
略式起訴を決めたといわれます。いわゆる秘書に全てを押し付け
て、政治家は安全地帯に逃げる、あの「秘書が、秘書が・・」の
パターンですが、検察にとっては、秘書が全てをかぶってしまう
と、非常に攻めにくいことになります。なぜなら、起訴するには
安倍前首相がその事実を知っていたということを証明しなければ
ならないからです。
　安倍前首相は、民主党（当時）から政権を奪取した翌年、すな
わち２０１３年から「桜を見る会」の前夜祭（後援者会）をやっ
ています。このときの会費との差額は８３万円でしたが、この金
額はその年の政治資金収支報告書に記載されています。ところが
２０１４年から２０１９年までは記載がないのです。なぜ、記載
をやめたのでしょうか。
　それは、２０１４年に小渕優子経産相が似たケースで辞任に追
い込まれたからです。その事実ひとつとっても、安倍前首相が会
費との差額補填について、知らなかったとはとても思えないので
す。当然秘書としては、安倍氏に相談するでしょうし、その相談
の結果、政治資金収支報告書には記載しないことに決めたに違い
ないのです。秘書の一存でやったとはとても思えないし、安倍前
首相が知らないはずはないと思われるからです。
　「会費は参加者それぞれがホテル側に支払い、事務所は一切関
与していない。だから、政治資金収支報告書には記載する必要は
ない」と安倍首相はいっていましたが、そう思わせる偽装を施し
ています。情報によると、前夜祭のパーティの会費の回収はホテ
ル関係者が行ない、後日、ホテル側から安部事務所に差額の請求
が行われ、事務所がその金額を支払うというかたちになっていま
す。これによって、あたかも前夜祭の会費は５０００円であると
いう印象付けが後援会員に対して行なわれたのです。
　検察が安倍前首相を不起訴にし、公設第一秘書を「政治資金収
支報告書（不記載）」で略式起訴すると、罰金刑になりますが、
この手の事件は、不起訴はおかしいとして、確実に検察審査会に
持ち込まれ、審議されることになります。それでも、検察審査会
でも安倍前首相を起訴することは困難と思われます。
　しかし、たとえ不起訴になっても、安倍前首相には重い政治責
任があります。それは、国会で何回もウソの答弁をしたという重
い責任をどう取るかです。「桜を見る会」の前夜祭については、
衆議院調査局の調べによると、ウソの答弁とされるものは次の３
つがあり、その回数は「１１８回」になるのです。
─────────────────────────────
　　◎「事務所は関与していない」　・・・・・・　７０回
　　　２０１９年１１月２０日　　参院本会議
　　　２０１９年１２月　２日　　参院本会議
　　　２０２０年　２月　５日　　衆院予算委
　　　２０２０年　３月　４日　　参院予算委
　　◎「明細書はない」　・・・・・・・・・・・　２０回
　　　２０１９年１１月２０日　　参院本会議
　　　２０２０年　２月１７日　　衆院予算委
　　◎「差額は補填していない」　・・・・・・・　２８回
　　　２０１９年１１月２０日　　参院本会議
　　　２０２０年　２月　６日　　衆院本会議
　　　２０２０年　３月　４日　　参院予算委
　　―――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１８回
　　　　　　　　──２０２０年１２月２３日付、朝日新聞朝刊
─────────────────────────────
　１１８回は、「桜を見る会」の前夜祭──安倍晋三後援会の会
費補填という問題だけに絞ったウソですが、いわゆる森友問題に
ついても、安倍前首相は事実と異なる答弁を１３９回もしていま
す。これも衆議院調査局の調査です。
　もっとも裁判における証人と違って、国会で虚偽答弁をしても
罪に問われることはないのです。しかし、国会で平然とウソを何
回もつかれると、国会での議論は成り立たなくなります。この責
任をどう取るかが問われます。いずれにしても、この問題はこの
まま放置しておくわけにはいかないのです。
　朝日新聞は、１２月２３日の社説に「安倍氏は喚問に応じよ」
と題して次のように書いています。
─────────────────────────────
　公開の場でなされた虚偽答弁をただすのは、やはり公開の場で
なければならない。中曽根康弘、竹下登、細川護熙各氏ら、首相
経験者が予算委員会の証人喚問で疑惑を弁明した先例もある。安
倍氏は国会での説明に「誠実に対応したい」と語った。ならば、
ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問に堂々と応じるべきだ。
　　　　　　──２０２０年１２月２３日付、朝日新聞「社説」
─────────────────────────────
　最近菅政権は、麻生政権のときと似てきているといわれます。
確かに高支持率でスタートしたのに、就任直後の解散を回避し、
２〜３ヶ月後に支持率は急落しています。世界的に経済に影響を
及ぼしているものとして、麻生政権ではリーマンショックによる
経済不況、菅政権にはコロナ禍があります。それに、衆院選は、
ともに１年を切っています。それでは、麻生政権のときのように
政権交代は起きるかといえば、今のままでは困難です。野党の支
持率は低いままです。本号は、今年最後のＥＪになります。読者
の皆様、良いお年をお迎えください。新年は１月４日から新テー
マです。　──［最終回／『コロナ』後の世界の変貌／１４３］

≪画像および関連情報≫
　●菅政権、麻生政権と似てきた？支持率急落、解散先送り
　　───────────────────────────
　　　菅義偉政権が１２年前の麻生太郎政権に「似てきた」との
　　見方が広がっている。ともに発足時は高水準だった内閣支持
　　率が急落。それぞれ新型コロナウイルス禍、リーマン・ショ
　　ックの影響を受け、就任直後の衆院解散を見送った。当時の
　　麻生首相は追い込まれた末の衆院選で大敗し、野党に転落し
　　た。菅首相もこの轍（てつ）を踏むことになるのか。
　　　「麻生さんの時と似ている。麻生さんも高い支持率から始
　　まって、がくっと落ちた」。自民党中堅は菅政権の現状をこ
　　う指摘した。立憲民主党幹部も「麻生政権と似てきた。首相
　　に就任した時が最大の（衆院解散の）チャンスだった」と振
　　り返った。
　　　麻生政権では、自民党内で首相退陣を迫る「麻生降ろし」
　　が激化。当時を知る麻生派関係者は「来年度予算案が成立し
　　たら『菅降ろし』が始まるかもしれない」と穏やかでない。
　　だが、時の総理総裁を引きずり降ろすのは容易ではない。結
　　局、麻生政権はそのまま衆院選に突入した。
　　　支持率の推移だけでなく、２人の言動も重なる。新型コロ
　　ナ感染対策として菅内閣が国民に大人数の会食を控えるよう
　　呼び掛ける中、菅首相は民間人ら約１５人と飲食。この後、
　　銀座の高級ステーキ店で自民党幹部ら７人との会食に参加し
　　海外メディアからも批判的に報道された。インターネット番
　　組で「ガー・スーです」と自己紹介したことも失笑を買い、
　　政権幹部は、「このタイミングで『ガースー』はない」と嘆
　　いた。　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3rsHNgG
　　───────────────────────────

麻生政権のときと似てきた菅政権