ツイッター掲載中その一方で、自殺者も急増しています。警察庁によると、今年の
１０月の自殺者は前年同月比で約４割増加しています。次のニッ
ポン・ドット・コムのレポートをご覧ください。
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新型コロナウイルスの影響で何もかも異例づくめの年だった。
環境の変化に対するとまどい、将来への不安を感じている人も多
いのだろうか。７月以降、自殺者が増加している。警察庁のまと
めで、２０２０年１０月の自殺者数は速報値で２１５３人となっ
た。前年同月比で３９・９％（６１４人）の増加。自殺者数は、
２０１０年から１９年まで１０年連続で減少。２０年に入ってか
らも、１～６月までは前年同月比マイナスで推移していたが、７
月以降は４ヶ月連続で増加している。１～１０月の累計の自殺者
数は１万７２１９人で前年同期より１６０人多い。男女別でみる
と、男性は前年比２１・３％増の１３０２人、女性が８２・６％
増の８５１人で女性の増え方が目立っている。都道府県別では東
京の２５５人が最も多かった。 https://bit.ly/2IT6gu6
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日本国内で新型コロナウイルスで亡くなった人は、２０２０年
１１月２２日現在、２００１人です。しかし、自殺者数は１０月
だけで２１５３人と、コロナの死者を上回っています。この事実
を知った海外メディアは、驚きとともにその事実を報道している
のです。とくに日本では女性の自殺者数が多いことに注目して、
海外メディアは、次のように伝えています。
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主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安
の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりＤＶ被害の危険
性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状
況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ない
が、こちらも上昇している。
──ハーバー・ビジネス・オンライン
https://bit.ly/35SMrLW
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なぜ、日本では、女性の自殺が多いのでしょうか。一般論でい
うと、自殺は男性が７０％を占め、女性が急増するのは珍しいの
です。１０月の東京都医師会の定例記者会見では、平川博之副会
長が８月の国内自殺者数について、とくに若年層と女性が急増し
たと報告しています。
このときの報告によると、「女性の経済的基盤の弱さ」が指摘
されています。「労働力調査」の２０年７～９月期平均と前年同
期を比較すると、非正規職員数は１２５万人減ですが、内訳は女
性が７９万人と多いのです。その背景には、観光、宿泊、飲食業
などの「非正規女性職員」が多い業種の相次ぐ休業や減収が考え
られます。
この会見においては、女性の自殺急増の要因として、コロナの
自粛生活での孤立に加えて、リモートワークや休校措置などで、
女性が家族のケアも抱え込んでいる点も指摘されます。確かに、
これらの「ステイホーム戦略」は、この国の「男女で非対称な家
族のケア負担」を先鋭化させたことは確かです。コロナ禍でない
ときでさえ、女性は平均的に男性の５倍の時間を家事、育児、介
護などに費やしている傾向がありますが、コロナの自粛生活で、
女性への負荷が一段と高まったことが指摘されます。
例えば、子どもや夫の昼食の支度、休校中の学校から課された
子どもの自宅学習の手伝いなど、昼間の時間もすべてケアワーク
に費やすことを要請されることによって睡眠時間が減少し、心身
の不調を訴える女性が増加したとも指摘されています。
テレビでは、それこそ四六時中、コロナの感染拡大のニュース
ばかりが報道されています。しかし、実際の日本でのコロナの死
者は、約２０００人台に抑えられています。しかし、感染防止に
伴う経済活動への自粛や制限は、想像以上に深刻であり、多くの
自殺者を生んでいます。この点について、国際政治学者の三浦瑠
璃氏は、次のように述べています。
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自殺者数はすぐ目の前には示されないので、感染による死者に
くらべて無視されやすい。しかも日本では、コロナが死因でない
人も感染していればコロナによる死者数に算入され、水増しされ
ています。さらに失業しない人のほうが多いため、自分も失業す
るかも、という恐怖感が足りず、共感されにくい。
それでもいまのところ、社会全体にとっては経済のダメージに
よる死のほうが明らかに深刻な問題です。そして、メディアが感
染に対する恐怖を煽り続けるかぎり、冷え込んだ消費は戻らない
し、そうした報道が止んでも、行われた恐怖キャンペーンは人々
の頭に長く残ります。 https://bit.ly/2UQVuH1
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今回のコロナ禍がとくに女性の雇用を直撃し、多くの失業者を
出したことについて、経済評論家の永濱利廣氏は、その理由につ
いて、次のように述べています。それは、リーマンショックのと
きと、真逆の状況を呈しているのです。
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リーマンショックの際は、大企業の製造業や建設業などがダメ
ージを受けて男性の失業者が増え、“男性不況”といわれました
が、新型コロナショックでは、男性よりも女性の雇用が悪化しま
した。一つは、景気が悪化すると非正規社員から整理されますが
そこでは女性の割合が高かったから。もう一つは、感染対策で人
の移動や接触を伴うビジネス、つまり宿泊や飲食業、観光業など
が壊滅的なダメージを受けましたが、そういう業種は女性の雇用
が多かったから。中小企業のサービス産業がダメージを受けたた
め、女性の雇用を直撃したのです。 https://bit.ly/36XlqGw
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──［『コロナ』後の世界の変貌／１２２］
≪画像および関連情報≫
●コロナ禍と自殺 あらゆる手段で安全網を／熊本日日新聞
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警察庁によると、９月の全国の自殺者数（月別速報値）は
前年同月より１４３人多い１８０５人となり、７月から３カ
月連続で前年を上回った。特筆したいのは、男性の増加が５
人だったのに対し、女性は実に１３８人だった点だ。
７、８月を見ても、女性の自殺の増加傾向が著しい。背景
にはむろん、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や暮らし
が受けた深刻なダメージがある。その痛みが社会のより弱い
部分を突いていることも、容易に想像がつく。
政府は９月、内閣府に「コロナ下の女性への影響と課題に
関する研究会」を設置。来月から自殺や解雇・雇い止め、ド
メスティックバイオレンス（ＤＶ）被害などの実態調査に乗
り出すという。
ただ、現状では困窮者に具体的に届く支援メニューの策定
こそ急ぐべき局面ではないか。財政支出を含むあらゆる手段
を講じて、社会の安全網の確立を求めたい。ことしの自殺者
数は６月まで前年同月を下回ったが、７月に１８１８人（前
年同月比２５人増）、８月１８５４人（２５１人増）と増え
始めた。男女別では女性が６月から増加に転じ、７、８月は
両月とも６５１人で、直近の５年間で最多。９月も６３９人
と看過できない水準に達している。研究会資料によると、政
府が緊急事態を宣言した４月、全国の就業者数は大幅に減少
したが、うち男性は３７万人減、女性が７０万人減だった。
４～７月の失業者数は、男性が６月から減少に転じたのに対
し、女性は４月以降の増加傾向に歯止めがかかっていない。
https://bit.ly/398TfY6
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国債政治学者／三浦瑠璃氏
