ツイッター掲載中Ｔの正しさは日本経済の状態がそれを証明している」といってい
ます。藤井聡京都大学大学院教授の「新／経世済民新聞」のブロ
グに、「麻生大臣のＭＭＴ批判はまるで『喜劇』である」という
日本の『悲劇』」という一文があります。きわめて興味深い内容
であるので、少し長いですが、ご紹介することにします。
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「主流派経済学者なら、ＧＤＰの２倍以上の債務残高があれば
金利が凄く高騰していい筈なのに実際はほぼゼロ、あるいはマイ
ナスの状況にある」―――この日本の現状を、主流派経済学では
全く説明できないが、ＭＭＴはまさにそうなることを予言し、そ
の予言を的中させ続けているのだ」というのが真実だからです。
つまり日本は、いま別に、ＭＭＴの実験場にする気はないのか
もしれないけど、少なくとも、ＭＭＴの理論としての正しさを証
明する壮大な社会実験をやってしまっている、と言う状況にある
わけです。
にも拘わらず、一国の財務大臣が「ＭＭＴの実験場にする気は
ない」なぞと、上から目線でエラソーに話すなんて―――こりゃ
もう、腹を抱えてひぃひぃ涙流しながら、笑い転げるような話な
わけで、そんな、滑稽極まりない恥ずかしい財務大臣＆元総理大
臣が、麻生太郎氏、その人なのだ、という次第です。ホントに恥
ずかしい・・・。
ですが、これはよくよく考えると、相当に深刻な『悲劇』（ト
ラジェリー）です。何と言っても、その下らない三流喜劇が演じ
られているのが、国会のど真ん中であり、政府のど真ん中だから
です。つまり日本の政治のど真ん中で、２０年以上にわたって、
馬鹿馬鹿しい喜劇が繰り返されたお陰で、（ミッチェル教授が何
度も繰り返されたように）ＧＤＰが世界第２位から第３位にまで
凋落し、未だに成長出来ず仕舞いな国に転落し、しかも、過去５
年の間に消費増税を一度ならず２度までも繰り返してしまい、デ
フレ圧力をさらに超絶にかけることになり、国民の貧困と格差が
さらに拡大しているのですから――。日本人として溜息しか出な
い状況なわけですが、このおかしくも悲しい「悲喜劇」としての
日本政治は、まさに、ミッチェル教授から大変丁寧にご解説いた
だいたＭＭＴによって、大きく変わろうとし始めている──そん
な雰囲気を、今回のシンポジウムを通して感じ取りました。
https://bit.ly/3kvxsvr
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１１月１６日に内閣府は、２０２０年７月～９月の国内総生産
（ＧＤＰ）速報値を発表しています。これによると、物価変動の
影響を除いた季節調整値で、４～６月期から５・０％、年率換算
で２１・４％増えています。
日本は、２０１９年１０月に消費税の税率を８％～１０％に引
き上げており、３期連続のマイナス成長だったのですが、４期目
でやっとプラスに転じています。
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２０１９年 前期比年率
１０月～１２月期 －１・８％
２０２０年
１月～ ３月期 －２・２％
４月～ ６月期 －２８・１％
７月～ ９月期 ２１・４％
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添付ファイルに、リーマンショックの２００８年からコロナ禍
の２０２０年までの実質ＧＤＰ成長率の推移のグラフを付けてい
ます。これによると、日本の場合は、２００８年のリーマンショ
ック時の落ち込みの後、２０１１年に東日本大震災があり、２０
１４年と２０１９年にそれぞれ消費税の税率を上げています。ま
さにデフレ期の増税であり、こんなに短期間の間に５％もの増税
を行なえば、ＧＤＰが成長するはずがないのです。
コロナ禍の前の２０１９年１０月～１２月は、８％～１０％の
増税によるＧＤＰの落ち込みがあり、それにコロナ禍が加わって
いるので、４～６月期にマイナス２８・１％の急激な落ち込みに
なったのです。
専門家によると、日本のＧＤＰは、１～３月期と４～６月期で
合計８・７％減っており、７～９月期は、ＧＯＴＯキャンペーン
などのあらゆる経済政策を集中させても、１９年１０～１２月期
と比べた回復率はまだ５２％にとどまっています。これに対して
４～６月期に早くもプラス成長に転じた中国は、７～９月期と合
わせて、ＧＤＰが１５％も増えているのです。
問題は、第３波の感染拡大が懸念される１０～１２月期の予測
についてです。これについて、２人の経済の専門家は次のように
予測しています。
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★野村総合研究所／木内登英氏
１０～１２月期の成長率は、前期比年率２～３％と低水準にな
るだろう。
★大和証券／岩下真理氏
１２月には冬季賞与の減少を受けて、消費者の財布のひもが固
くなるだろう。
──２０２０年１１月１６日付、日本経済新聞夕刊
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消費税は、明らかにＧＤＰの成長の足を引っ張っています。そ
れでも財務省が消費税にこだわる理由は、所得税や法人税に比べ
て景気の動向に左右されにくく、安定的な財源であることがメリ
ットとしていますが、これは徴税する立場からの目線であり、徴
税される立場から見れば、景気が悪化して収入が減っても定率で
徴収されることを意味します。まして、それを社会保障の財源に
し、社会保障費が増えるごとに税率を上げられる仕組みになって
いるのです。 ──［『コロナ』後の世界の変貌／１１８］
≪画像および関連情報≫
●日本にとって「財政赤字拡大」よりヤバい事態
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日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ２０～３０年だ
けでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン
大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパ
ンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直
面している。深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政
策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央
銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。
今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワ
ンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。
１つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするため
に、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ
禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動か
すのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の
流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外から
の観光客は激減し、国内の居住者は外出自粛でショッピング
モールやレストラン、バーなどでお金を落とさなくなってい
る。売り上げ不振とは、企業から顧客、そして利益が消えて
いくことを意味する。 https://bit.ly/3kCd7Vx
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実質ＧＤＰ成長率の推移
