ツイッター掲載中なっていますが、１４日午前現在、トランプ氏はまだ敗北宣言を
せず、ひたすら訴訟のための資金カンパをしています。このこと
から、トランプ氏は、２０２４年の大統領選に再出馬することを
考えているのではないかとの情報があります。
トランプ氏は今回敗れると、１期しかやっていないので、もう
１期大統領職を務めることができます。歴代の米大統領で、この
「連続ではない」２期を果した大統領は、グロバー・クリーブラ
ンド大統領（第２２代および第２４代）だけです。
そのためには、注目度を失わないように、今後もツイッターで
バイデン政権の批判を続け、全米各地で集会も行ない、２０２４
年の大統領選で、返り咲きを狙うのではないかと思われます。米
大統領という仕事は、ビジネスから考えても、絶対に手放したく
ないものなのでしょう。
次期大統領のジョー・バイデン氏は、政権構想において「オバ
マケア」の復活を公約しています。しかし、これには、巨額のお
金がかかり、増税も視野に入れているといわれます。これに対し
ＭＭＴの提唱者の１人であるニューヨーク州立大教授、ステファ
ニーケルトン氏は、１２日付けの日本経済新聞「ディープ・イン
パクト」において、次のように述べています。
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ＭＭＴの考え方では、通貨を発行する政府は、歳出をまかなう
ために、増税をすることはない。政府が歳出を増やすことで新た
な通貨を生み出すと考える。増税は通貨を回収し、政府以外の部
門の購買力を減らすことになる。増税をしても、歳出が増税を上
回り、政府として財税赤字であれば、全体では通貨を増やしてい
ることになる。（中略）
米国では、大統領選までに追加経済対策に合意できなかったの
で、数百万人の雇用が失われかねない。（大統領選で当選を確実
にした）バイデン前副大統領は財政支出で経済を支える用意があ
ると言っている。彼は気候変動対策やインフラへの投資を通じて
賃金の高い雇用を確保するとしている。
──ステファニーケルトンニューヨーク州立大学教授
２０２０年１１月１２日付、日本経済新聞
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実は、ケルトン教授は、経済政策について、サンダーズ議員陣
営とバイデン陣営の作業部会に参加し、バイデン氏への提言をま
とめています。つまり、ケルトン教授は、かなり民主党に近い人
物といえます。もともとサンダース陣営の経済顧問のような仕事
をしていたと伝えられています。もしかすると、バイデン政権で
何らかの役職に就く可能性もあります。
さて、話をコロナ後の経済の話に戻します。添付ファイルをご
覧ください。これも産経新聞時別記者、田村秀男氏の本に出てい
たものです。このグラフは、２００８年４～６月期から２０２０
年４～６月期までの実質ＧＤＰ、家計消費、民間企業設備投資の
前期比年率値の推移をあらわしています。
これを見ると、消費税が実施されるごとに家計消費が落ち込み
それに伴い、実質ＧＤＰがダウンしています。なにしろ家計が支
出する消費額は、２０１７年で見ると、２９５兆円、経済全体の
約５０％を占めているのです。この傾向は、先進国全体で見られ
る現象です。
もちろん、リーマンショックや地震・台風・大雨などの自然災
害、そして今回の予期せぬコロナ禍でも、大きく実質ＧＤＰはダ
ウンしますが、基本的にそれらは一時的災厄に過ぎないものであ
るのに対して、消費増税は政府が決めて実施し、その後ずっと経
済の足を引っ張るのです。
とくに今回は、消費増税とコロナ禍が一緒になったので、家計
消費の大幅なダウンを招いてしまったのです。この消費増税とア
ベノミクスに関して、田村秀男氏は、次のように述べています。
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２０１２年１２月に始まったアベノミクス後の日本経済は家計
消費主導型です。２０２０年４～６月期までの前年同期比増減率
をもとに、統計学でいうＧＤＰとの相関係数を算出してみると、
実に０・９４にも達します。完全相関である１に近いのです。ち
なみに１９９５年はじめからアベノミクス開始の１２年末までは
０・７６であり、相関関係が認められるぎりぎりの水準です。よ
うするに、家計消費を殺せばアベノミクスは死ぬのです。
──田村秀男著／ワニブックス刊
『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で／日本再興』
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コロナ禍で、世界の主要国は、暫定的とはいうものの、消費税
の税率を下げていますが、日本では「消費税は社会保障の財源で
ある」という理由で、そういう要求を拒否しています。これは、
民主党政権時代に、財務省が、経済に疎い主要政治家を説得して
自民党も巻き込んで「社会保障と税の一体改革」として法律を成
立させたことによるものです。こうしておくと、社会保障費が増
大するごとに税率を上げやすくなります。ちなみに、消費税を社
会保障の目的税としている国は日本だけです。
しかし、そんなことをすれば、そのつど家計消費は大幅に落ち
込み、日本はいつまで経ってもデフレから脱却できず、国民の収
入は減り、国はどんどん貧しくなります。事実そうなっているで
はありませんか。消費税は諸悪の根源なのです。
社会保障は、社会保険料で費用を負担することを基本としてい
ます。しかし、社会保険料は、労使折半ですから、半分は企業側
が支払うことになります。「社会保障と税の一体改革」に、本来
消費増税に反対の立場の財界が了承したのは、消費税を社会保障
の目的税にしてもらえれば、社会保障費の半分を持たされる企業
の負担が減るからです。しかもお金に色はついていないので、ど
の程度社会保障に回るかわかったものではありません。
──［『コロナ』後の世界の変貌／１１５］
≪画像および関連情報≫
●社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保
障目的税化は本当に正しいか／２０１１年／高橋洋一氏
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施政方針演説で６月までに改革案をつくりたいとし、与謝
野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上
げに向けて、社会保障目的税にして２０１１年度中（来年３
月まで）の法整備を目指し、仙谷由人前官房長官は消費税率
引き上げを急ぐべきだと、それぞれ消費税増税に前のめりに
なっている。改造内閣の増税オールスターズは全開だ。
それぞれ、消費税増税を年金など社会保障の財源にあてる
と言っている。逆にいえば財政赤字の補填に使うのではない
と。しかし、その話は注意しなければいけない。カネに色は
ついていないので、どこに使うというロジックはもともと怪
しい。もし本当に社会保障に使うのであれば、税率と社会保
障給付水準はリンクしていないとおかしい。税率を上げれば
その分、社会保障給付水準が上がるはずだが、はたしてそう
であろうか。さらに、財政赤字に使うのでないなら、財政再
建は放置するのか、放置しないならどのような方策を講じる
のかを明らかにしなければいけない。
https://bit.ly/35s8dpy
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実質ＧＤＰと家計消費、企業設備投資の前年同期比増減率
