ツイッター掲載中れています。もともと日本は昨年末からずっと不況です。原因は
２０１９年１０月の「８％～１０％」の消費増税で、個人消費が
落ち込み、不況になっていますが、それにコロナ禍が加わって、
ダブルパンチの状態になっているのです。
これに対して財務省は喜んでいると思います。なぜかというと
個人消費が減って大不況になった原因をすべてコロナのせいにで
きるからです。消費税の税率を上げれば個人消費が減少するのは
当たり前ですが、コロナのせいにすれば、消費増税の非難を避け
られると考えているのです。これは、経済に疎い国民を騙してい
ることになります。
財務省は、これまで長年かけて、日本の財政の状態を次のよう
に説明してきており、日本国民の多くは、それを信じています。
いわゆる「財政破綻論」です。
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日本は国債を大量に発行してきたため、世界一の借金大国に
なっている。財政を黒字化しないと、財政は破綻する。
──財政破綻論
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これを財務官僚がいうことはほとんどなく、他の者にいわせま
す。政治家、経済学者、テレビのコメンテーター、コンサルタン
ト、大企業経営者がテレビなどで語るのです。しかも、このよう
に第３者の口から語られると、「そうなんだな」と納得してしま
う国民が多いです。
これらの人のほとんどは、財務省が何らかのかたちで支援する
財務省の別動部隊です。そのため、財務省は莫大な予算を持って
おり、そのお金で財務省は、メディアを中心に財務省支配を強め
ているのです。
ところで日本は本当に借金大国なのでしょうか。
確かに日本は、ＧＤＰの２倍を超える、約１０００兆円の国債
発行残高を抱えており、主要先進国のなかで最も高い水準にある
ことは確かです。だから、借金大国といわれるのですが、それは
本当に日本にとって大変なリスクなのでしょうか。考えてみるこ
とにします。
日本の国債発行残高については、日本のことを海外に知っても
らう「ニッポン・ドット・コム」のウェブサイトには、次のよう
に表示されています。
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国債発行残高８９７兆円、国民１人あたり７１３万円の借金！
１９年度予算、当初ベースで初めて１００兆円を突破
https://bit.ly/35jDKdh
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さらに、財務省のウェブサイトには、なぜか、再生できない動
画とともに、次のように書いてあります。
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公債残高は、累増の一途をたどり、令和２年度末の普通国債残
高は９３２兆円に上ると見込まれている。また債務残高の対ＧＤ
Ｐ比をみると、９０年代後半に財政健全化を進めた先進国と比較
して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準になっています。
https://bit.ly/2JRaJNL
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まさに日本を最悪の借金大国と思わせる書き方です。その借金
の額をごていねいに国民の数で割って、「国民１人あたり７１３
万円の借金！」と紹介しています。これは、大ウソです。
ＥＪでは、何度もこのことを書いています。これは「国民」の
借金ではなく、「政府」の借金です。財務省は、さすがにそれを
巧妙に誤魔化していますが、「国の借金」と「政府の借金」では
その意味するところが違います。しかし、この点については、繰
り返しになるので、省略します。
添付ファイルをご覧ください。このグラフは、田村秀男氏の著
書に出ていたものです。このグラフは、次の３つのものの推移を
あらわしています。
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①家計、企業（金融機関をのぞく）の現預金保有高
② 一般政府の純債務（総債務残高－金融資産）
③対外金融純債権（対外金融債権－対外金融負債）
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このグラフで重要なのは、家計や企業の金融資産のうち、「現
預金」に限定していることです。この「現預金」の額が、政府が
金融市場において、国債の追加発行を支えているからです。
まず、いえることは、現預金合計額が、一貫して政府債務を上
回っていることです。２０１９年度の現預金は、グラフから読み
取ると、次のようになります。
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◎２０１９年度の現預金
家計１０００兆円＋企業２８０兆円＝１２８０兆円
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この１２８０兆円は、２０１９年のＧＤＰ約５５０兆円の２倍
以上になります。これほどお金に恵まれた国はありません。米国
でも民間の現預金はＧＤＰの７０％程度しかありません。日本は
ＧＤＰの倍以上です。増税などする必要は一切なく、減税をすべ
きです。それをコロナに乗じて増税を検討しているのです。
折れ線グラフは、対外金融純債権です。これは、国内で使われ
なかったお金が海外で使われていることを示しています。米国は
ＧＤＰの９２％に相当する２０兆ドルもの対外債務をかかえてい
ますが、その多くを支えているのは日本のお金なのです。
日本の対外純債権は、実に２９年連続で世界一です。それでも
日本のどこが借金大国なのですか。財務省はこの問いに、きちん
と答えるべきであります。
──［『コロナ』後の世界の変貌／１１３］
≪画像および関連情報≫
●日本にとって「世界最大の対外純資産国」であることが、む
しろ憂鬱な理由／唐鎌大輔氏
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新型コロナウイルスの感染拡大に振り回される相場状況が
続いているが、為替市場、とりわけドル／円相場の膠着感は
相変わらずである。金利という観点からは、すでに日米金利
差の限界的な縮小余地はほとんどない。伝統的にそうだった
ように、米金利を理由としてドル／円相場の現状や展望を語
るのは、もう難しい時代に入っているということなのかもし
れない（米ＦＲＢがマイナス金利を採用するような事態にな
れば、また話は変わってくるのだろうが）。
こうした「金利差なき世界」（それは中長期的には「物価
差なき世界」でもある）においては、消去法的に需給に焦点
を当てた分析が相対的に重要になるという基本認識を持つこ
とが重要なのだと思われる。
この点において、５月２６日に財務省から公表されている
『本邦対外資産負債残高の状況（２０１９年末時点）』は重
要な資料である。これによれば、日本の企業や政府、個人が
海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比
＋２３兆円となる３６４兆５２５０億円と２年連続で増加し
ており、日本は２９年連続で世界最大の対外債権国の座を維
持している（以下、特に断らない限り前年比で議論する）。
なお、対外純資産の水準としては５年ぶりに過去最高を更新
している。 https://bit.ly/2UgSPpO
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家計・企業の現預金、政府純債務及び対外金融純債務の推移（兆円）
