ツイッター掲載中内閣の３％、橋本内閣の５％（＋２％）、安倍内閣の１０％（＋
５％）、平成の消費税増税ラッシュです。
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竹下内閣／１９８９年 ・・・ ０％～ ３％
橋本内閣／１９９７年 ・・・ ３％～ ５％
安倍内閣／２０１４年 ・・・ ５％～ ８％
／２０１９年 ・・・ ８％～１０％
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まさに日本経済は、税率を上げるごとにボロボロ、別の表現で
いうと、死屍累々になっていったのです。竹下内閣時代に消費税
を創設し、３％にアップすると、その後にバブルが崩壊し、その
きちんとした手当てをしないまま、デフレ圧力が強まるなかで、
橋本内閣が消費税率を５％にアップしたのです。
これによって、日本経済は、長期の慢性デフレに突入します。
それ以後の２０年間で、中国の名目ＧＤＰは１０倍以上になった
のに対して、日本のそれはたったの２・６％。これで日本は２０
１０年に、それまで、イタリア、フランス、イギリス、ドイツを
ごぼう抜きにしてきた中国に、世界第２位の経済大国の座を譲り
渡しています。まさに日本の経済の失政です。
そして２０１３年の安倍政権になると、アベノミクスによって
景気は少し上向きになります。これは、第１の矢の機動的な財政
出動の効果です。しかし、２０１４年の増税でそれはブチ壊しに
なり、再びデフレ圧力が強くなります。そもそもデフレであるの
に、消費税を３％も上げるのは非常識そのものです。それでも、
その後の景気がそれほど悪化しなかったのは、トランプ米政権に
よる大胆な減税と財政拡張政策によって輸出が増えた成果であり
アベノミクスのせいではないのです。
それにもかかわらず、２０１９年１０月にまたしても消費税を
２％アップさせて景気を悪化させています。これについて、田村
秀男氏は次のように強く批判しています。
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２０１８年後半からは、中国経済の失速と米中貿易戦争のあお
りを受けて外需が先細りしました。しかし、そんなことはおかま
いなしに、消費税率は１０％に引き上げられました。この消費税
増税が家計に与えたダメージは、現在のコロナ禍の日本経済に大
きな傷跡を残しています。今後しばらくの間、政府は不景気の原
因が消費税増税だとは認めず、新型コロナウイルスのせいにする
ことでしょう。なぜ日本はこうも繰り返し消費税増税という“大
災厄″を自ら招き入れるのでしょうか。
──田村秀男著／ワニブックス刊
『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で／日本再興』
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消費税増税のウラで暗躍したのは財務官僚です。彼らは、当然
ですが、日本経済の実情をよく掴んであり、日本は相当巨額な財
政出動をしても、大幅な減税をしても、日本経済が破綻するなど
ということは露ほども考えていないのです。しかし、「知らしむ
べからず、寄らしむべし」で、政治家の無知に付け込んで、自分
たちに都合のよい方向に政治をコントロールしようとします。
今になって考えてみると、２００９年に民主党が自民党を選挙
で破り、政権交代をしたことは彼らにとって最大のチャンスだっ
たのです。なぜなら、民主党としては、初めての政権交代であり
もともと財政・金融に詳しくなかったからです。財務官僚は、財
務大臣など、金融系の閣僚をコントロールすることなど、朝飯前
であり、自由にコントロールできたからです。
そういうわけで、財務省幹部は、財務大臣を経験した後、首相
になった菅直人首相と野田佳彦首相に対して、日本の財政の危機
的実態をかなりオーバーに伝えて、消費税の増税の必要性を説い
たのです。その結果、こともあろうに、当時下野していた自民党
と組んで、「社会保障と税の一体改革」という名の改悪を実現さ
せてしまうのです。これによって財務省が悲願である「消費税を
社会保障の財源にする」ことに成功したのです。
これについて、菅義偉首相の信頼の厚い竹中平蔵氏とこのたび
内閣官房参与（経済・財政政策）に就任した高橋洋一氏が対談で
次のように述べています。
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高橋：財務省は、それこそ“ウイルス”のようなもの。放ってお
くと、どんどん強くなる。いろんな会議に“財務省推薦”の人
がいるからね。
竹中：経済財政諮問会議は「骨太の方針」を決めて、マクロ経済
政策の全体像を提示します。こうして予算の「大枠」が決まり
予算の割り当てに進んでいく。でも財務省からすれば、各省が
積み上げた予算を自分たちで査定したい、裁量権を手放したく
ない。でも経済財政諮問会議で予算の大枠が決まるという仕組
みは、もう変えられない──そこで財務省は経済財政諮問会議
に自分たちの息のかかった人を送り込み、影響力を強めていく
戦略をとったのです。経済財政諮問会議のメンバーには財界人
が多いですが、財界はすっかり籠絡されました。その証拠とし
て、財界人は一般国民から見れば、信じられないほど、消費増
税に賛成しているでしょう。
高橋：そんな“財務省支配”を打ち破りたいんですけどね。とく
に消費税について強調しておくことがある。財務省は消費税を
「社会保障の目的税」と言っているけど、こんなのは世界の非
常識。ふつう社会保障は社会保障費で賄うに決まっている。財
務省は増税したいがために、ムリやり前代未聞のシステムをつ
くり上げたわけ。社会保障が増えなければ企業は喜ぶし、オマ
ケに法人減税をもつけてもらって万々歳。財務省としては“し
てやったり”だ。 ──『ＷｉＬＬ』／１２月特大号
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──［『コロナ』後の世界の変貌／１１２］
≪画像および関連情報≫
●消費税を社会保障目的税とする財務省と民主党は「世界の非
常識」／２０１２年／高橋洋一氏
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消費税増税法案の民主党事前審査が先週から続いている。
消費税そもそも論を理解していないので議論が紛糾する。ま
ず、消費税の基本を確認しておこう。消費税は地方または国
と地方の一般財源という国が一般的だ。税率について、財務
省はヨーロッパ諸国の消費税率（１５～２５％程度）を強調
するが、ヨーロッパ諸国は日本でいえば一地域の経済規模・
人口だ。日本でいえば、地域が道州制になってそれぞれの地
域で独自に消費税率を決めていると考えればいい。カナダは
州によって１２～１５％となっている。
社会保障の観点から見ると、その財源は社会保険方式なの
で保険料が基本である。税方式は少なく、しかも社会保険料
方式から税方式に移行した国を筆者は知らない。最近では、
社会保障と税の統合ということで、フリードマンの提唱した
「負の所得税」の実務版である「給付付税額控除」が世界各
国で行われている。ここでの税とは、所得税であり、社会保
障の役割である所得再分配を所得税と一体で行おうとしてい
る。米国、カナダ、英国、フランス、アイルランド、ベルギ
ー、ニュージーランドなどだ。こうした税理論と社会保障論
から、財務省や民主党のいう消費税を社会保障目的税にする
のはおかしいことがわかる。なぜ、日本で消費税の社会保障
目的税がいわれるかといえば、１９９９年の自自公連立時に
財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消
費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と要
請して政治上の取引で了解されたものだからだ。
https://bit.ly/2IfEG9Y
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竹中平蔵氏／高橋洋一氏
