ツイッター掲載中港返還に合わせて１９９２年に成立した米国の法律です。この法
律では、中国が香港の高度な自治（１国２制度）を維持すること
を条件として、香港に対する貿易や金融の特別措置を対中国政策
とは切り離して適用することになります。
この金融の特別措置のなかに、「香港ドルと米ドルの自由な交
換」が規定されています。これが認められているため、香港は国
際金融センターとしての役割が果たせているのです。
しかし、トランプ政権下の２０１９年１１月に米議会で、「香
港人権・民主主義法」が成立しています。この法律によると、香
港における１国２制度の実施状況を国務長官が毎年調査し、議会
に年次報告書を作成し、報告することが義務づけられています。
この法律の条項のなかに、「１９９２年香港政策法修正条項」
というのがあります。これによって、米国は香港の１国２制度の
達成状況によっては、「米国はいつでも香港ドルと米ドルの自由
な交換を停止することができる」ようになったのです。
この条項は、とんでもない起爆装置になります。メガトン級破
壊兵器の起爆装置といってもいいでしょう。なぜなら、香港ドル
が米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなく
なってしまうからです。もちろんこれは実施に移せば、米国はも
ちろんのこと、香港に拠点を置く日本や欧州などの企業や銀行に
とって大打撃となり、簡単には実施に移せませんが、中国の出方
によっては、米政権が起爆装置のスイッチを押す可能性は十分あ
ります。もし、選挙に勝利してトランプ政権が続けば、このボタ
ンが押される可能性は十分あります。
ところで、「中国はなぜここまで経済を拡張できたか」という
ことを考えてみる必要があります。ネットで調べると、それに応
えるレポートがたくさん出てきます。しかし、いずれもピリッと
しません。これについて、田村秀男氏は、次のように明解に説明
しています。
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アメリカには、リーマン・ショック後の金融政策で結果的に中
国を太らせてしまったという“苦い教訓”があります。２００８
年９月のリーマン・ショックの後、アメリカのＦＲＢは、米国史
上前例のない勢いでドルを大量に刷り、３兆ドル近いおカネをど
んどんマーケットに流していきました。そのうちのどのくらいの
おカネが当時中国に流れ込んだのかというと、まさに３兆ドルで
す。結局のところアメリカがリーマン・ショック後に大量に刷っ
たドルをほぼそのまま中国が外貨として手に入れていたことにな
ります。どうやって手に入れたかといえば、これまで見てきた通
り、対米貿易黒字によってです。
──田村秀男著／ワニブックス刊
『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で／日本再興』
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田村秀男氏のいう上記の話は実は本当です。リーマンショック
の２００８年から２０１８年の１０年間の米国の対中貿易赤字の
合計は次のようにぴったり同じなのです。
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◎２００８年から２０１８年の１０年間
米国の対中貿易赤字合計 ・・・ ２・８５兆ドル
１０年間の自民元発行量 ・・・ ２・８５兆ドル
──田村秀男著／ワニブックス刊の前掲書より
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上記の２・８５兆ドルに加えて、この１０年間には海外からの
対中直接投資累計が２・２兆ドルあったのです。その結果、中国
からの対外直接投資は１・３兆ドルになり、中国の外貨準備額は
１・２４兆ドル増額しています。リーマンショックのように、世
界中の経済が落ち込むときこそ、中国にとっては、まさに躍進の
絶好のチャンスなのです。
そうであるとすると、今回のコロナ禍も中国にとって、絶好の
チャンスということになります。今回もまさにＦＲＢのパウエル
議長は、７月２９日に次のように宣言しています。
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【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月
２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ゼロ金利政策と
量的緩和政策をともに維持すると決めた。記者会見したパウエル
議長は「新型コロナウイルスの再拡大で、個人消費や雇用回復が
減速している」と強い懸念を表明。次回以降の会合で追加策を検
討する考えも示唆した。
２９日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド
（ＦＦ）金利の誘導目標を０～０・２５％のまま据え置いた。３
月に発動した量的緩和政策も、米国債を月８００億ドル、住宅ロ
ーン担保証券（ＭＢＳ）は同４００億ドルを買い入れる現状の購
入ペースを維持すると決めた。 https://s.nikkei.com/3jvycjE ─────────────────────────────
米中貿易戦争によって、中国の金融は息も絶え絶えという状況
だったのです。しかし、ＦＲＢ議長は、今回のコロナ禍で、ニー
ヨーク株価の急落を見て、ゼロ金利で、無制限にドル資金を発行
する量的緩和政策に打って出たのです。中国にとっては、絶好の
チャンス到来ということになります。
これは中国にとってチャンスです。そのためには、コロナを一
挙に終らせる必要があります。お金に色はありませんから、投資
家は成長すると思われるところに投資してきます。そのためには
絶対にコロナを早く終わらせる必要があるのです。
そもそもコロナの発生地は中国です。したがって、コロナの情
報は中国が一番握っています。それに中国は社会主義国ですから
たとえ実態はそうでなくてもコロナを完全に終らせるように見せ
ることはできます。そして、中国は実際にそうしています。しか
し、今回はリーマンショックのときのようにうまくいっていない
のです。 ──［『コロナ』後の世界の変貌／１０２］
≪画像および関連情報≫
●コロナだけでない中国「成長率目標なし」の内幕
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「通年の経済成長の具体的な目標は出さない。世界での新
型コロナウイルスの流行と経済・貿易情勢の不確定性が大き
いからだ」
５月２２日、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人
代）が北京の人民大会堂で開幕した。もともと３月５日に予
定されていたが、新型コロナ対策のため２カ月以上ずれ込ん
だ。会議冒頭に「政府活動報告」を行った李克強首相が、全
世界が注目するポイントに言及したのは演説の開始から２０
分ほどたったころだった。
李首相は「状況を総合的に分析して、新型コロナ流行の前
に考えた目標を調整した。今年は雇用の安定を優先し、貧困
からの脱却など『小康社会』の全面的な建設を実現するよう
努力する」とも述べた。「小康社会」とは２０２０年までに
建設すると中国共産党が公約する「ややゆとりある社会」の
ことだ。
昨年は「前年同期比６・０～６・５％増」という目標に対
して、同６・１％の着地だった。昨年暮れには、２０２０年
の経済運営をめぐって財政出動を拡大してでも６％成長は保
つべきだという「保六」派エコノミストと、構造改革優先派
が激しく論争した。その結果、今年の目標は６％をやや下回
る水準になるのではないかと見る向きが多かった。
https://bit.ly/37IwucO
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香港デモ／香港ドル消滅の危機
