ツイッター掲載中にします。米国はなぜファーウェイを排除しようとしているので
しょうか。それは、間違いなく達成できることなのでしょうか。
ファーウェイは、携帯電話の基地局で、３０％を超えるシェア
を有しています。２０１９年度の「通信基地局の売上高シェア」
は次の通りとなっています。
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ファーウェイ ・・ ３４・４％
エリクソン ・・ ２４・１％
ノキア ・・ １９・２％
ＺＴＥ ・・ １０・２％
サムスン電子 ・・ ８・９％
その他 ・・ ３・２％
──英オムディア
──２０１０年１０月１１日付、日本経済新聞
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ファーウェイは、現在のところ通信基地局のシェアで、フィン
ランドのノキア、スウェーデンのエリクソンと首位を争っており
現状は３４・４％と、２位のエリクソンを１０％以上離してトッ
プです。４位のＺＴＥも中国であり、この分野での中国のシェア
は４４・６％と圧倒的です。しかも、５Ｇ関連の必須特許のシェ
アは、ファーウェイは１１％で、首位の米クアルコムに次いで第
２位を占めています。
しかし、２０１９年春からの米政府による取引禁止などの制裁
によって、ファーウェイの基地局ビジネスは、拡大させることが
苦しくなっています。なぜなら、米国の制裁によって、世界の多
くの通信会社が５Ｇにおいては、ファーウェイの機器を採用しな
くなったからです。これについて、上記の日本経済新聞は、次の
ように書いています。
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ファーウェイを多く使ってきたノルウェーの携帯電話会社テレ
ノールは、５Ｇコアネットワークでエリクソンを選定した。これ
までファーウェイを容認してきた英国も７月に完全排除の方針を
打ち出しており、フランスも事実上制限する。エリクソンの幹部
は「通信会社は入札からファーウェイを排除する。自然と他社の
シェアが増えていく」と話す。
「脱ファーウェイ」は、日本でも進む。ソフトバンクは新規に
建設する基地局に関してはファーウェイを採用しない。楽天はＮ
ＥＣや提供する米アルティオスターなどを中心に基地局を採用す
る方針だ。これまで世界市場で競争力に乏しいとされてきたＮＥ
ＣもＮＴＴと提携し、日本を中心に基地局の拡販を進める。
──２０１０年１０月１１日付、日本経済新聞
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現在、米商務省は、ファーウェイとその関連会社６８社をＥＬ
（エンティティリスト）に入れています。これにより、米国企業
の技術や製品の輸出が事実上禁止されます。正確にいうと、そう
いう技術や製品の輸出のさい、ＢＩＳ（アメリカ合衆国産業安全
保障局）の許可が必要になるのですが、実際上は「不許可前提」
の運用がなされることは確実です。
この場合、米国以外の他国の製品や部品であっても、その製品
中に米国原産技術が２５％以上含まれるものは、米国産として扱
われ、規制の対象になります。さらに米国政府は、状況によって
は、そのパーセンテージを２５％から１０％に強化することもで
きるとしています。
これに関連して、日本経済新聞では、専門の調査会社フォーマ
ルハウト・テクノ・ソリューソンズ（東京・江東区）の協力を得
て、ファーウェイの最新５Ｇ基地局のベースバンドと呼ばれる基
幹装置を分解して調べた結果を記事にしています。
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基地局の推定価格１３２０ドル（約１３万９０００円）のうち
中国企業が設計した部品の比率は約４８％、このうち４分の１は
ファーウェイが台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に製造委託
する中央処理装置と呼ばれる半導体だ。暗号処理などを手掛ける
基幹部品だが、米国の技術を使い、ＴＳＭＣが生産している。
中国設計のうち６割についても、ＴＳＭＣが製造に関与した可
能性がある。米国の規制強化でこうした部品が使えなくなる恐れ
があり、「純中国製」と呼べる比率は１割を下回る計算になる。
調査で目立ったのが米国製品への依存で、使用比率は２７・２
％に上った。最新のスマホでは米国部品比率を１％にまで減らし
ているが、基地局は「脱米国」が遅れている。
──２０２０年１０月１１日付、日本経済新聞
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実は基地局の技術には、米国の原産技術がギッシリなのです。
ソフト制御で内部の通信方式を最新に切り換える役割である半導
体「ＦＰＧＡ」は、米国のラティスセミコンダクタ、ザイリンク
ス製であるし、電源を制御する半導体も、米テキサス・インスツ
ルメンツ（ＴＩ）製、記憶装置も米サイプレスセミコンダクタ製
その他、米ブロードコムの通信スイッチ部品、米アナログ・デバ
イセズの増幅部品など、数々の珠玉のような電子部品は多くは、
すべて米国製であり、中国といえども、そう簡単に独自部品が作
れるとは思えないのです。
ちなみに、米国製品以外で多いのは、韓国のサムソン電子であ
り、メモリーなどは韓国製品です。しかし、日本もＴＤＫやセイ
コーエプソンの部品は入っているものの、存在感を示すには、ほ
ど遠い状況です。
この状況で米国の制裁がさらに強化されると、「韓国製造２０
２５」の達成は苦しくなります。習近平政権は、牙をあらわすの
が早過ぎたのです。この傾向は、たとえバイデン政権になっても
米国の中国に対する姿勢は変わることはないのです。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０９２］
≪画像および関連情報≫
●米、中国５社との取り引き禁じる法律 １３日施行／
日本企業の対応は
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アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の５社のハイテク
製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を８月１３日
施行します。
日本企業を含めて実質的にアメリカ政府と中国企業のどち
らを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がること
になります。アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業
はおよそ８７０社にのぼり、取り引き金額は年間１５００億
円を超えています。
各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っ
ていないという証明を求められる見通しで、米中の対立の影
響が一段と広がることになります。アメリカ政府は、このほ
かにも動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の運営企業など中国
のＩＴ企業２社との取り引きを禁じる方針で情報通信やハイ
テク分野での覇権争いが激しさを増しています。
法律の施行で日本の大手企業では、中国企業５社の製品か
らほかの会社の製品に切り替える動きがありますが、取り引
き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして企業の間
からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出
ています。このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引
きしているＮＴＴは、中国企業５社の製品を海外で使ってい
る事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているとい
うことです。ソフトバンクも通信規格が「４Ｇ」の通信設備
の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替え
を進めています。 https://bit.ly/3iPZ6Tf
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"中国の「フル５Ｇ」ネットワーク構築
