ツイッター掲載中律が出てきていますが、少し知識を整理します。もともと米国で
は、軍事転用が可能になる品目の輸出については、商務省産業安
全管理局（ＢＩＳ）が「ＥＡＲ」（輸出管理規制）というルール
によって管理してきたのですが、これをかつてのＣＯＣＯＭのよ
うに厳しく管理しようというのが、ＥＣＲＡです。
つまり、中国による米国への投資を制限しようとするのがＦＡ
ＲＲＭＡであり、これとは逆に米国から中国への投資を制限する
のがＥＣＲＡということになります。
しかし、これらの法律では、ファーウェイ製の通信機器の使用
を禁止したり、現在取り沙汰されているティックトックや、ウェ
イボーの使用を禁止したりするのは無理があります。これを踏ま
えて、ポンペオ米国務長官が発表したのが、「クリーン・ネット
ワーク構想（５Ｇクリーンパス）」です。
クリーンネットワークは、次世代通信規格５Ｇによる通信が米
国の外交関連施設を通過するさいに、華為技術（ファーウェイ）
や中興通訊（ＺＴＥ）など、信頼できないベンダーからの機器・
サービスを一切介さないことを求めるもので、今回次の次の５つ
の項目によって構成されています。
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①クリーン・キャリア
②クリーン・ ストア
③クリーン・アップス
④クリーン・クラウド
⑤クリーン・ケーブル
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①の「クリーン・キャリア」とは、中国の通信キャリアを排除
することです。②の「クリーン・ストア」は、米国のアプリスト
アから、中国のアプリを排除することです。③の「クリーン・ア
ップス」とは、中国の通信機器で米国の通信アプリを利用できな
くすることです。④の「クリーン・クラウド」は、中国企業が米
国のクラウドを利用することをできなくすることです。⑤の「ク
リーン・ケーブル」とは、中国企業が敷設した海底ケーブルが、
中国共産党の情報収集に使われないようにすることです。
これに合わせて、米国務省の要請を受けたシンクタンクの戦略
国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、ファーウェイ社製品を使わない
通信会社として、台湾の次の５社を公表しています。現在、米国
高官の相次ぐ台湾入りを巡り、米国と中国はきわめて緊張状態に
ありますが、このアナウンスは、米国は通信技術のパートナーと
して台湾を使うぞという中国への牽制ともとれます。
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①中華電信 （Chunghwa Telecom）
②遠伝電信 （Far EasTone）
③台湾大哥大 （Taiwan Mobile）
④亜太電信（Asia Pacific Telecom）
⑤台湾之星 （T Star）
https://bit.ly/32RBbhj ─────────────────────────────
なお、今回発表されたリストには、フランスのオランジュ、イ
ンドのジオ、オーストラリアのテルストラ、韓国のＳＫテレコム
およびＫＴ、それに日本のＮＴＴが入っています。いずれもファ
ーウェイ製品を使わないことを宣言している通信企業です。
中国も嫌われたものです。ここまでくると、米国による中国に
対する宣戦布告そのものであり、トランプ大統領のいうディール
の範囲をとっくに超えているといえます。戦争ものです。
このクリーンネットワークがこのまま進むとどうなるかについ
て、須田慎一郎氏は、「夕刊フジ」の自身のコラムで、次のよう
に述べています。
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「通信ネットワークが、米国と中国がそれぞれ主導する陣営が
完全に分離されることになります。相互利用はできません。各国
の事業者は、どちらの陣営を利用するのか、強制的に選択させら
れることになります」（米国務省関係者）
さらに、この国務省関係者によれば、もうひとつの大きな計画
が隠されているという。
「それは、米国の持つ技術を中国企業に使わせない、というこ
とにほかなりません。この結果、中国の通信ネットワークの技術
的水準が時代遅れのものになることは確実です。実は、この点が
最も大きなインパクトを持ってくるのです」（前述の米国務省関
係者）この「クリーン・ネットワーク」は、日本国内ではあまり
大きな話題を呼んでいない。
「重要性に気づいていないからです。しかし、ＮＴＴなど一部
の大企業は、米国の方針に沿う形ですでにアクションを起こして
いるのです」（関係者）通信ネットワークの世界は、まもなく大
激動の時代に突入することになるだろう。
──須田慎一郎の「金融スキャンダル」
２０２０年８月２４日発行／「夕刊フジ」
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ここで注意しなければならないことがあります。仮にある日本
企業が、ＥＬ（エンティティリスト）に記載された外国企業──
わかりやすくファーウェイに対して、日本の原産技術の製品を輸
出したとします。この場合、その製品の部品や技術において、米
国製が２５％以上含まれていたとすると、これを輸出した企業は
米国のＤＰＬ（取引禁止顧客リスト）に掲載され、米国企業との
取引や他国からの米国原産技術を含む商品の取引が一切禁止され
ます。米国は、この２５％の割合を１０％まで強化することも考
えており、そうなると、世界各国の中国向けの機械や、電気、ハ
イテク商品については、ほとんどすべてが輸出禁止品となってし
まうことになります。１０％への強化は時間の問題です。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０８２］
≪画像および関連情報≫
●米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関する
ＱＡ風解説
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ファーウェイについては、米国の政府調達禁止、イラン制
裁等による起訴、ＥＬ掲載といった米国側措置が続いてきま
したが、今年５月に入って新たに、再輸出規制の一種である
直接製品規制が拡大適用されたことによって、その半導体確
保の上で大きな打撃となり、世界の５Ｇ関連通信機器の採用
動向にも影響を与えています。
ファーウェイと取引が多い日本企業にとっても、直接・間
接的に影響を与え得るものとなっており、その行方が注視さ
れるところでしたが、８月１７日に至り、その直接製品規制
の拡大適用措置が更に強化され、日本企業にも直接大きな影
響を与えるものとなりました。また米国では、これまでの措
置に加えて新たな注視すべき動きが見られます。６月２４日
にファーウェイを国防権限法１９９９に基づく「中国軍に所
有又は管理されている」リストに掲載し、「軍の所有・管理
下にある」と位置付けました。そのような法に基づく公式の
位置 付けは初めてのことです。 更に、６月１７日にウイグ
ル人権法が成立し、続いて７月１日に国務省を含む４省共同
で、ウイグルの人権侵害への不関与に向けた勧告を世界の企
業に向けて行いましたが、ポンペオ長官は７月１５日に行っ
た演説の中で、ファーウェイについて特に言及し、「人権侵
害に従事している中国共産党体制への実質的な支援を行って
いる」とし、「ファーウェイ社と取引をすることは人権侵害
企業と取引を行うことを意味する」と述べて、世界の企業に
警告しました。 https://bit.ly/3mJWOrN
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クリーンネットワーク構想
