ツイッター掲載中る米国の法的規制です。ＥＣＲＡは、重要技術を中国には輸出し
ないようにする法律であり、ＦＩＲＲＭＡは、重要技術を中国に
盗まれないようにする法律です。ＥＣＲＡとＦＩＲＲＭＡは、次
の言葉の省略形です。
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◎米国輸出管理改革法
ＥＣＲＡ／Export Control Reform Act
◎外国投資リスク審査現代化法
ＦＩＲＲＭＡ／Foreign Investment Risk Review Act ─────────────────────────────
「ＥＣＲＡ／エクラ」から考えます。
ＥＣＲＡは、既存の輸出規制ではカバーできない「新興・基盤
技術」のうち、米国の安全保障にとって必要な技術を省庁間で特
定し、輸出規制の対象とするものです。それは、次の１４分野と
しています。しかし、その細則については、まだ発表されていま
せんが、２０２０年中には発表されることになっています。
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１．バイオテクノロジー
２．ＡＩ・機械学習
３．測位技術
４．マイクロプロセッサー
５．先進コンピューティング
６．データ分析
７．量子情報・量子センシング技術
８．輸送関連技術
９．付加製造技術（３Ｄプリンタなど）
１０．ロボティクス
１１．ブレインコンピュータインターフェース
１２．極超音速
１３．先端材料
１４．先進セキュリティ技術
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もとより、米国企業が上記分野に含まれる技術およびその技術
が内蔵されている製品を輸出することが禁じられることはいうま
でもありませんが、これは、米国企業だけではなく、外国企業も
対象になります。もし、外国企業がそのようなことをすれば、米
国との取引ができなくなるので、事実上外国企業にもこの法律は
適用されるといえます。これについて、既出の藤井厳喜氏は、自
著で次のように説明しています。
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ＥＣＲＡによる輸出規制の対象となるのは、アメリカ企業ばか
りではない。日本企業を含む外国企業も、この規制対象となる。
また、日本企業がチャイナと共同技術開発をしたり、チャイナ国
籍の人間を取締役として雇用していた場合などは、特別に厳格な
審査の対象となる。つまりＥＣＲＡは単にチャイナをはじめとす
る敵対国に対する輸出規制として機能するばかりでなく、アメリ
カを中心とする友好国の製造業のサプライチェーンからチャイナ
を排除しようとする狙いがある。その点で日本企業は、このＥＣ
ＲＡの実行細則に万全の注意を払わなければならない。
──藤井厳喜著『米中最終決戦／アメリカは中国を
世界から追放する』／徳間書店
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ＥＣＲＡによって、中国は相当苦しい立場に追い込まれること
になります。ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）という台湾の企業が
あります。半導体製造ファウンドリ（半導体製造専門）としては
世界第１位の企業です。ファーウェイは、ハイシリコンという専
用の半導体メーカーを有しているのですが、ハイシリコンは製造
設備を持っていないので、ＴＳＭＣに半導体チップの生産を委託
していたのです。しかし、ＥＣＲＡによって、ファーウェイには
半導体の供給が出来なくなってしまうことになります。
なお、ＴＳＭＣの工場は、台湾に集中していますが、中国政府
の要請で、南京に先端半導体の工場を建設し、２０１８年から稼
働しています。しかし、５月１５日のことですが、ＴＳＭＣは、
米国アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設する計画を発表して
います。この場合、ＥＣＲＡによってＴＳＭＣの南京の工場では
半導体の生産はできなくなるはずです。
同じことがオランダのＡＳＭＬ社もファーウェイと取引があり
ますが、今後それはできなくなると思われます。ＡＳＭＬ社は、
米国の半導体製造装置を輸入していますが、もし、ファーウェイ
向けの半導体の生産を続けると、米国とは取引が出来なくなって
しまうのです。
中国では、民間航空機を開発していますが、実はエンジンは米
国製なのです。ＥＣＲＡによってエンジンの輸出も禁じられたの
で、中国は民間航空機の開発は非常に難しくなったといえます。
このＥＣＲＡ規制が強化された場合、中国はどうなるかについて
藤井厳喜氏は次のように述べています。
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兵器分野においては、チャイナは今後おそらく、ロシアへの兵
器輸出を積極的に推進するだろう。しかしオランダＡＳＭＬ社や
台湾ＴＳＭＣ社が高性能半導体をチャイナに売れなくなれば、５
Ｇのみならず、様々な産業分野でチャイナが最先端の製品を開発
してゆくことは難しくなる。ボディーブローのように効いてくる
対チャイナのＥＣＲＡ規制である。──藤井厳喜著の前掲書より
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かつての米ソ冷戦時代、ソ連を中心とする共産圏に対するハイ
テク技術の輸出規制に「ＣＯＣＯＭ（ココム）規制」というもの
があったのですが、ＥＣＲＡは米中対決時代における新ＣＯＣＯ
Ｍ規制であるということができます。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０８０］
≪画像および関連情報≫
●米国の対ファーウェイ禁輸措置と台湾ＴＳＭＣの半導体工場
誘致の深層／細川昌彦氏
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米中技術覇権の主戦場である半導体を巡る米中の綱引きが
激化している。中国を半導体の供給網（サプライチェーン）
から分離する米国の戦略は確実に進展している。拙稿「新型
肺炎から垣間見えた、対中・半導体ビジネスの危うさ」で指
摘した「部分的分離」戦略は決定的だ。
５月１５日、世界第１位の半導体ファウンドリーである、
台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国のアリゾナに最
先端の半導体工場を建設する計画を発表した。米国の連邦・
州政府からの支援を受けて総額約１２０億ドルを投じ、２０
２１年から建設を始める計画だ。
ＴＳＭＣを巡って米中が工場誘致に激しい綱引きを演じて
いたのは周知の事実だ。米中がそれぞれ、自国の半導体供給
網（サプライチェーン）にＴＳＭＣを取り込もうと争奪戦を
繰り広げた。ＴＳＭＣの半導体工場は台湾に集中しているが
中国政府の要請で、南京に先端半導体の工場を建設しており
２０１８年から稼働している。一方、米国に有する工場は世
代が古い工場であった。この報道に関していくつかの誤解を
招きかねない点もある。米国に建設する半導体工場は“最先
端”ということになっている。だが、現時点では微細加工の
線幅５ナノというのは確かに最先端ではあるが、ＴＳＭＣは
２２年に台湾で３ナノの量産を始める予定だ。さらに２ナノ
も開発段階にあり、２４年に生産開始を計画している。つま
り、その時点では５ナノも最先端ではなくなっている。まだ
まだ米国と中国の取引、駆け引きは続きそうだ。
https://bit.ly/2FW5Fpi
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ＴＳＭＣ
