ツイッター掲載中を探ってみることにします。米中経済戦争の対立点を整理すると
次の６項目になります。
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① 貿易赤字の解消
② 知的財産権の保護
③ 不正な産業補助などの廃止
④ 企業の財産権と活動の保証
⑤ 為替の最終的自由化と通貨切り下げの禁止
⑥外国企業差別、投資制限撤廃と資本移動の自由
──渡邊哲也著／徳間書店
『「新型コロナ恐慌」後の世界』
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２０２０年１月１５日のことです。まだコロナ禍が深刻化する
前、米国と中国は米中経済戦争において、「第１弾合意」に達し
ています。主な合意内容としては、中国側は２年間で２０００億
ドル（約２２兆円）の米国製品の輸入の拡大を行い、米国側は、
中国からの輸入消費財の関税を引き下げるという内容です。これ
により、上記の対立点の①「貿易赤字の解消」の一助になること
は確かです。また、②の知的財産権についても合意に達したと伝
えられています。
合意文書によると、その履行期限を２０２１年１２月までとし
ており、そのプロセスにおいて、米国はその履行状況をチェック
し、もし、履行状況が悪ければ、米国はさらなる制裁を課すこと
になります。
中国では、外資系の企業が単独で会社を設立することができな
いのです。必ず、中国企業との合弁会社をつくって起業すること
が求められます。しかも、中国の場合、海外への送金規制によっ
て、外国企業が中国国内で生み出した利益は、中国国内に投資す
るしかないのです。
まだあります。外国企業は中国から撤退したり、会社を清算し
たくても、当局の許認可が必要であり、事実上できないのです。
したがって、撤退する場合は、会社の財産はすべて合弁会社に譲
り渡して撤退することになります。
米国としては、この不合理さの是正を上記の対立点④と⑥で求
めたのですが、中国は２０１９年の全人代で「外国投資法」を成
立させ、２０２０年１月１日から施行させることによって、一応
法的には整備されたかたちになっています。しかし、中国の法律
は、ある法律でできるようになっても、別の法律でそれを制限で
きるようにしてあることが多く、結局肝心なところは絶対に譲ら
ないのです。法解釈も恣意的に運用できる余地を残しています。
経済評論家の渡邊哲也氏は、「外商投資法」の問題点について
次のように述べています。
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ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）も、「現在、地方政府が実務
上採用している「年間限度額」などの措置が引き続き適用される
のか、政治やマクロ経済の状況により発動される一時的な外貨管
理規制措置が今後も外資系企業にも適用されるのか、「外商投資
法」の規定に合わない実務上の規制がどうなるのか、留意が必要
だ」（「ビジネス短信」２０１９年１月３１日付）としており、
実質的に送金や撤退は非常に困難であるという状況は変わってい
ない。中国としては、外資系企業の海外への資金移動を許してし
まえば、一気にキャピタルフライト（資本逃避）が起こる可能性
がある。そうなると外貨準備高は急速に減少し、人民元の暴落を
招きかねない。 ──渡邊哲也著／徳間書店
『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
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中国のやり方は、表向きは自由化をつくろうが、実質的には規
制するというかたちで、これまでやってきています。人民元は、
２０１６年にＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨に採
用され、国際通貨になったのですが、そのときの条件が人民元と
中国市場の自由化だったのです。しかし、まったく進んでいない
のです。そのため、対立点の⑤に上げられています。
この⑤に加えて、米国から中国に突き付けた要求③の「不正な
産業補助などの廃止」は、中国政府が国有企業に補助金を給付し
その莫大な資金力によって、商品を安価で大量生産して売り、世
界の市場を独占したり、外国企業を買収したりして、技術移転を
進めるなど、共産党の支配による計画経済そのものへの全否定で
あり、中国としては絶対に飲めない対立点です。
したがって、絶対に譲れない③と⑤については、他の点で合意
することによって、時間稼ぎをする方針で臨んでいるのは明らか
です。しかし、米国は、ここにきて本気になって中国をデカップ
リング（切り離し）しようとしています。それは、中国が「中国
製造２０２５」を発表したからです。
それでは、どのようにしたら、中国をデカップリングすること
ができるでしょうか。それには基本的に次の２つがあります。
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１．重要技術を中国には輸出しないようにする
２．重要技術を中国には盗まれないようにする
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これら２つのことを実現するために、米国は「国防権限法／
２０１９」を作り、２０１８年８月１３日に成立させています。
そして、これに基づいて米国は、上記の「１」と「２」を実現す
る２つの法律を作っています。これがＥＪでは、何回も説明して
いる次の２つの法律です。
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「１」： ＥＣＲＡ
「２」：ＦＡＲＲＭＡ
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──［『コロナ』後の世界の変貌／０７９］
≪画像および関連情報≫
●米中新冷戦への警鐘─デカップリングの陥穽
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２０１８年３月の米中貿易戦争の本格化以来、幾度かトッ
プレベルでの改善のための調整、合意がなされ、米中関係が
好転に向かうかに思われた時もあった。しかし、中国発の新
型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を正面からかぶ
り、最大の被害国となった米国の感情的な反発、１１月に控
えた大統領選挙も重なり、この夏、米国の対中姿勢は一段と
ヒートアップしている。ポンペオ米国務長官は、過去の対中
関与政策に対して、「古いパラダイムは失敗した」と宣言し
た。あわせて、テキサス・ヒューストンにある中国総領事館
の閉鎖を決定した。これに対抗し、中国政府も四川省成都の
米総領事館の閉鎖を決定した。こうして新冷戦の様相は次第
に強まっている。
１９９０年前後のソ連・東欧諸国の崩壊により冷戦構造が
解体して以来、米国イニシアチブで市場、金融、製造業、ハ
イテク産業などのグローバル化が進展し、経済・社会面での
相互依存、カップリングの状況が急速に進んだ。金融・経済
の国際化＝多国籍化に加えて、原材料調達から製造・販売・
商品に至るサプライチェーンの形成が、国際社会の主流とな
った。１９９７年のアジア通貨危機、２００７～１０年のサ
ブプライムローンに端を発したリーマン・ショックと呼ばれ
る世界金融危機などは、金融・経済面での国際的なカップリ
ングの連動によって引き起こされたものであった。
https://bit.ly/35Plb1q
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経済評論家／渡邊哲也氏
