ツイッター掲載中コントロールしやすい社会に変える「僑務工作」の実験場として
オーストラリアを選んだのです。
「僑務工作」というのは、華僑の組織を利用し、中国系の人材
を当選させ、あるいは、息のかかった中国系の人材を政府高官に
送り込む仕掛けのことです。なぜ、オーストラリアが実験場に選
ばれたのかというと、オーストラリアには中国の移民がたくさん
いたからです。
どうしてオーストラリアに中国人の移民が多いかについては、
国家基本問題研究所（理事長：櫻井よしこ氏）主任研究員、湯浅
博氏が次のように説明しています。
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実は、オーストラリアのボブ・ホーク首相（当時）は１９８９
年の天安門事件で、人民解放軍が学生たちを殺戮する残忍な映像
に衝撃を受け、国内に滞在する中国人の希望者に永住権を与える
決断をした。これにより、４万２０００人が永住権を獲得し、の
ちに彼らの近親者１万人が新たな中国系移民になった。
しかし、留学生とはいえ、実際には語学研修との建前で働きに
来た就労者が多く、民主化とは無縁の人々だった。そこに日をつ
けた北京は、彼らを母国に責献する債務工作のターゲットになる
と判断した。「僑務」のほとんどの活動は、共産党中央委員会の
下にある統一戦線工作部（中央統戦部）により実行され、共産党
が得意とする大衆動員の戦術を駆使する。
──国家基本問題研究所主任研究員湯浅博氏
『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
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ボブ・ホーク連邦首相は、１９８３年３月の第１次から、第４
次の１９９１年１２月までの長期間、連邦首相を務めたビクトリ
ア州出身のオーストラリア労働党の大物議員です。
僑務工作の中国からの工作員は、あらゆる手段を駆使して、政
治家の選挙事務所に潜り込むのです。昨日のＥＪでご紹介したア
ンドリューズ首相のケースで考えてみることにします。アンドリ
ューズ首相のケースでは、２人の若い中国人女性が深く関わって
います。
その１人、ナンシー・ヤン氏という中国人女性──２００３年
に留学生として来豪し、２００６年にメルボルン・チャイニーズ
・ユース・ユナイテッド・アソシエーション（ＭＣＹＵＡ）とい
う団体を設立し、２０１６年まで会長を務めています。この団体
は、中国共産党統一戦線工作部とつながっています。
このナンシー・ヤン氏は、中国領事館でビザ発給の仕事をしな
がら、あらゆる手段を使って、２０１３年から、アンドリューズ
首相の事務所のスタッフに潜り込むのです。
もう１人の中国人女性は、ジーン・ドン氏といい、２０１５年
に、ＡＣＢＲＩという企業を設立しています。ジーン・ドン氏は
アデレーデ大学で商業を学んだあと、大手会計事務所のＰＷＣに
２１歳で就職しています。そして、２０１１年、２４歳のときに
ミス・チャイニーズ・コスモスという中華系女性が美を競うコン
テストで優勝しています。大変な美人なのです。これによって、
ジーン・ドン氏は、オーストラリア大物政治家とコネクションを
重ねて、アドリューズ首相と結びつきます。ここから、彼女は複
数のコンサルタント会社を設立するのですが、そのひとつがＡＣ
ＢＲＩというコンサルタント会社です。
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◎ＡＣＢＲＩ
Australia-China Belt and Road Initiative
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２０２０年５月、アンドリューズ首相の事務所が、この一帯一
路を推進するコンサルタント会社と契約し、３万６８５０ドルが
アドバイス料として支払われています。驚くべきことに、ジーン
・ドン氏のアドバイザーには、アンドリュー・ボブ元貿易相（外
相）が名を連ねています。
このアンドリュー・ボブ元貿易相は、現在、中国企業「嵐橋集
団」に就職していますが、この「嵐橋集団」は、中国に有利な豪
中自由貿易協定を推し進め、ダーウィン港を９９年間リースする
契約を勝ち取った企業なのです。
もちろん、ジーン・ドン氏は、中国共産党の尖兵であり、バッ
クの力でここまで食い込んでいるのです。これについて、情報戦
略アナリストの山岡鉄秀氏は、ジーン・ドン氏について、次のよ
うに述べています。
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いかに美人とはいえ、なぜ、ひとりのうら若き女性がここまで
の力を発揮しうるのか。その答えは自明の理だ。彼女は、サイレ
ント・インベージョンの美しき尖兵なのだろう。かくしてチャイ
ナマネーと中華系女性に絡めとられてしまったビクトリア州は、
サイレント・インページョンと戦う豪州の脇腹に突き付けられた
鋭い刃物となつている。
このように、豪州の２大政党のひとつである労働党は完全に腐
敗し、サイレント・インページョンに深く侵されている。保守政
党である自由党も無傷ではない。中共の浸透工作は、オーストラ
リア市民となった現地の中華系人員を使って、地方から着実に食
い込んでくるのだ。 ──山岡鉄秀著
「目に見えぬ侵略」で豪、州議会大物が家宅捜査」
『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
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このように考えると、どこかの政党が進めようとする道州制に
は大きなリスクがあります。中国共産党が国家を上げて、州を取
りに来た場合、連邦政府はそれを防ぐのは困難であるからです。
中国としては、オーストラリアや日本を米国から引き剥がそうと
しているのです。日本は大丈夫でしょうか。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０７４］
≪画像および関連情報≫
●「新型コロナの真相調査を！」叫ぶオーストラリアに中国が
ちらつかせる“制裁”
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新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国とオースト
ラリアの間に険悪なムードが漂う。新型コロナウイルスの起
源を調べるための独立調査機関の設立を呼び掛けるオースト
ラリアに対し、中国は経済的圧力をちらつかせて封じ込めを
図っているためだ。ただ国際社会では中国の責任を問う声が
日増しに強まり、包囲網の拡大に中国は危機感を募らせてい
る。オーストラリアの公共放送ＡＢＣによると、ダットン豪
内相は４月１７日のテレビ番組でこう主張した。
「米国は『新型コロナウイルスに特定の経路あるいは起源
があることを示す証拠を持っている』と言っている」「何が
起きたかを正確に理解して再発を防止するためにも、中国に
はこうした（新型コロナウイルスに関する）疑問に答え、情
報を提供する義務があると思う」
さらにペイン外相も１９日のＡＢＣの番組で「（中国の透
明性への懸念が）非常に高まっている」と指摘したうえ、発
生源▽どう対処したか▽世界保健機関（ＷＨＯ）とどのよう
なやり取りをしたか――などのすべてをテーブルに乗せて検
証する必要があると訴えた。これに対し、中国が激しく反発
した。外務省の耿爽副報道局長は２０日の定例記者会見で、
「ペイン外相の発言は事実に基づくものではない」と反発。
駐豪大使館報道官は２１日にウェブサイト上で「オーストラ
リアの一部政治家は最近、中国を攻撃する米国側の主張をオ
ウム返しのように述べている」と皮肉った。
https://bit.ly/33mJHE7
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ボブ・ホーク元オーストラリア連邦首相
