2020年09月11日

●「日本でも中国化が進行しつつある」(EJ第5328号)

 9月8日のことです。国民民主党の前原誠司元外相が2010
年に沖縄県尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船への中国漁船衝
突事件について、公務執行妨害で逮捕した中国人船長をすぐに釈
放したのは、当時の菅直人首相の強い要請によるものであったと
いう爆弾宣言を行ったのです。
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 前原氏によると、菅氏は同年9月18日、国連総会に向けた首
相公邸での訪米勉強会の席上、前原氏ら外務省幹部に対し、「中
国に船長を返せ」と発言した。11月に横浜市でのアジア太平洋
経済協力会議(APEC)首脳会議を控えており、「(菅氏は)
俺のAPECを台無しにするのかという感じだった」と振り返っ
た。この後、前原氏は、仙谷由人官房長官(当時)に「首相の意
向」を伝え、那覇地検は船長を処分保留で釈放。政府は、当時、
「(釈放は)検察独自の判断」「政治介入は一切なかった」と説
明していた。             ──JIJI.COM
                  https://bit.ly/2R7S54G ─────────────────────────────
 当時、国のトップである菅直人首相は、もし日本が中国人船長
を釈放しないと、日本が議長国を務めるAPECに当時の中国の
胡錦濤主席が来てくれないとうろたえ、前原外相(当時)に「釈
放しろ」と命令し、慌てて船長を釈放したのです。しかも、それ
は自らの判断であるといわず、那覇地検のせいにしたのです。何
という愚かで、浅はかで、卑怯な判断でしょうか。このように日
本もオーストラリアのように着々と中国化が進んでいるのです。
 これについて、国家基本問題研究所主任研究員の湯浅博氏は、
当時のオーストラリアのように、日本の経済人も中国寄りの人が
多いとして、次のように述べています。
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 ハミルトン氏に言わせると、財界エリートたちは無意識のうち
に外国の主人に忠誠を尽くす行動をとることになり、「オースト
ラリアの主権を内側から侵食している」ようだ。それは日本の経
済人にもみられる傾向で、彼らは「誰よりも中国を知っている」
と思い込み、政治や価値観の違いを差しはさむことを許さない。
 日本でも、民主党の菅直人政権は、中国にパイプを持つという
理由で、伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏を駐北京日本犬使に任
命している。政府内で対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が
上がっているなか、丹羽大使は逆にODA増額の具申を本省にし
て批判を受けるなど、在任中の発言にも疑問の声が相次いだ。
         ──国家基本問題研究所主任研究員湯浅博氏
              『月刊Haneda』 /10月秋桜号
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 中国共産党の「属国化戦略」は、実に巧妙なのです。クライブ
・ハミルトン教授の本である『目に見えぬ侵略』は、その手口を
すべて暴いています。そのため、オーストラリアでは、3回も出
版が延期になっているのです。
 オーストラリアの元首相であるスコット・モリソン氏は、財務
長官時代の2016年8月、中国の国営企業が、ニューサウスウ
ェールズ州の配電会社オースグリッドを買収しようとしているの
に気付き、土壇場で回避したのです。もし、この配電会社が中国
の手に落ちると、オーストラリアは政府の意思決定にも影響が出
るところだったのです。
 すんでのことで気が付いたオーストラリアに対して、フィリピ
ンは、中国国有企業に電力を牛耳られています。フィリピン政府
は、2007年に全てのエネルギー網の管理権を中国の国家電網
公司に与えてしまっているからです。この企業一社がフィリピン
全土の配電盤を握っているのです。恐ろしい話です。中国系フィ
リピン人は、全人口の1・5%に過ぎませんが、これらの中国勢
がフィリピン資本の半分を制しているのです。
 日本はどうでしょうか。
 安倍首相の退陣で、菅義偉政権ができることが確実視されてい
ます。その政権で米国が不安視しているのは、その後ろ盾といわ
れる二階俊博幹事長です。この人は「媚中派」と見られているか
らです。二階幹事長といえば、今回のコロナ禍で、とんでもない
ことをやっていますが、日本では、なぜかあまり問題にされてい
ないのです。あるサイトの記事です。内容は真実です。
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 兵庫県、井戸敏三知事だが、兵庫県で備蓄していた120万枚
のマスクのうち100万枚を中国に寄付した。また、東京の小池
百合子都知事は、自民党の二階俊博議員からの要請で、既に送っ
た2万着の防護服に加え、5万〜10万着の防護服を支援すると
発表した。現在、日本ではマスクが不足しており、クルーズ船も
コロナウイルスを封じ込められていない。今後中国の武漢市のよ
うにならないとも限らない状況で、中国に防護服やマスクを大量
に送っている場合なのだろうか?確かに、人道的には支援するこ
とに越したことはないが、危機意識が欠如しているのではないで
しょうか?
 ちなみに、日本の医療機関ではマスク以外にエタノール等の消
毒剤も不足が始まっており、日本の医療機関を優先するほうが大
切であろう。二階俊博議員、小池百合子都知事、井戸敏三知事の
ポケットマネーで購入して支援していただきたいと思う。中国で
は、支援に対して感謝の言葉がSNSで溢れているが・・・
                  https://bit.ly/2ZlEpYw ─────────────────────────────
 その後、日本では、マスク、医療用の防護服の不足で困り果て
ることになります。後先を考えず、国民のために備蓄しておいた
マスクや防護服をほとんど中国に配ってしまう日本は実にお人好
しであるし、日本の政治家にいかに「媚中派」が多いことがこれ
でわかると思います。しかるにその中国のお返しは、尖閣諸島へ
の連日の公船立ち入りです。米国の識者は、日本の新政権を心配
しています。   ──[『コロナ』後の世界の変貌/072]

≪画像および関連情報≫
 ●製紙連会長、当面マスク不足は続くと見解。行政の備蓄マス
  クは中国に送られ、国民は税金払い損
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   2月12日の記者会見で、菅義偉官房長官は国内で品薄状
  態が続くマスクについて、「(国内業者による)24時間生
  産などの態勢強化で、毎週1億枚以上供給できる見通しがで
  きている」と述べていたが、一体何を根拠にそのような発言
  をしたのだろうか。
   共同通信、産経新聞が、日本製紙連合会の矢嶋進会長が、
  20日、都内で行われた定例記者会見で、マスクの供給につ
  いて「(平常に戻るのは)中国でウイルスが収まることにな
  るだろう」と、当面はマスクが手に入りにくい状況が続くと
  の見解を示したことを報じた。
   国内複数の製紙会社が原稿設備でマスクをフル生産し、需
  要に応えるべく努力をしているが、ウイルスは一時的な問題
  で、簡単に設備投資をするわけにもいかないのだという。当
  メディアでも、1月下旬から複数の記事でマスク不足の状況
  を伝えてきたが、1ヶ月が経とうとする現在もなお、店頭に
  マスクが並んでいる様子を見かけることはない。ネットでは
  先週の菅官房長官の発表を受けて、マスクが供給されるのを
  今か今かと待ち望んでいる声も多く上がっていたが、安定的
  に供給される日はまだずっと後のことになりそうだ。
   このような事態に対し、ネットでは安倍政権に対する不満
  の声が高まっている。まず、菅官房長官の発言が事実とは異
  なっていたことで、「政府が何をいっても信用できなくなっ
  ていく」「政府の言っていることは当てにならない」「不正
  隠しのために嘘ばかりつく安倍政府の音はペラペラのマスク
  より軽い」という悲痛な叫びが聞こえる。
                  https://bit.ly/3k4baB8
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二階幹事長.jpg
二階幹事長
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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