●「新型コロナは人工的なものである」（ＥＪ第５３２０号）

新型コロナウイルスの感染で世界中が混乱していますが、なぜ
か、中国は素早くウイルスの処理をして、経済回復に力を入れて
います。ウイルスの発生源の国としてはきわめて不自然です。そ
のため、新型コロナウイルスが人工的なものではないかという説
がなかなか消えないのです。
　それから米中対立、トランプ大統領が自身の選挙のために、あ
えて中国をあおっているというか、強調しているように見えます
が、米国は中国のやっていることを実際には正確に把握していて
そのうえで中国をデカップリングしようとしているのです。
　新型コロナウイルスが人工的なものであるという根拠は、例の
石生麗氏の論文にあります。その論文は、２０１５年に国際医学
誌に掲載された次の論文です。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　石生麗編／２０１５年１１月９日
　　　　　　「人畜共通ウイルスの起源としての蝙蝠」
　　　──国際医学誌「ネイチャー・メディシン」所載
─────────────────────────────
　この論文にどういうことが書かれているのかというと、簡単に
いうと、蝙蝠のＳＡＲＳウイルスの遺伝子を組み替えて、新しい
キメラを作ったという内容です。キメラというのは、同一の個体
内に異なる遺伝情報を持つ細胞が混じっている状態や、そのよう
な状態の個体のことをいいます。
　これについて、台湾出身の既出の医師で評論家の林建良氏は次
のように説明しています。
─────────────────────────────
　蝙蝠のＳＡＲＳウイルスにはＳスパイクという蛋白質の突起物
があるのですが、本来は人間の気管支にあるＡＣＥ２受容体とは
結合できません。そのため、ウイルスは蝙蝠から人には直接感染
しないのです。しかし、石生麗は、このウイルスのＳスパイクを
組み換えて、ＡＣＥ２に結合できるようにした。すなわち、蝙蝠
のＳＡＲＳウイルスを人に感染できるようにしたのです。
　　　　　　　 ──林建良氏／『月刊Haneda』／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　石生麗氏によるＳＡＲＳウイルスの改良の結果、ウイルスがエ
イズウイルスと非常に似てきたのです。具体的にいうと、ウイル
スの４つの部分が、エイズウイルスと同じ遺伝子配列になってし
まったのです。自然変異では、このような配列になることは到底
考えられないことです。
　林建良氏によると、人間にはウイルスが体内に入ると、ＣＤ４
細胞が抗体を作って免疫機能を持つ仕組みになっているのですが
エイズウイルスは、人間の体内に入ると、そのＣＤ４細胞を攻撃
して、免疫機能を失わせてしまうのです。石生麗氏の改良したウ
イルスは、その恐ろしい攻撃機能を持ったことになるということ
です。これは、新型コロナウイルスも有している特性であり、遺
伝子配列であるということです。
　１月２６日のことですが、北京の衛生健康委員会は「抗ＨＩＶ
薬」が新型コロナウイルスによる肺炎の臨床治療に効くことを発
表しています。これは驚きの発表です。エイズウイルスと新型コ
ロナウイルスによる肺炎──私はこのニュースを新聞で読んだと
き、なぜ、エイズの薬が新型コロナウイルス肺炎に効くのか疑問
に思ったものです。
　どうして中国は、この段階で、新型コロナウイルスによる肺炎
にエイズの薬が効くということを知ったのでしょうか。それは、
最初から新型コロナウイルスとエイズウイルスがよく似ているこ
とを知っていたとしか考えられないのです。
　この問題と関連するもう一つの情報があります。２０２０年７
月１５日付の日本経済新聞に次の記事が出たのです。
─────────────────────────────
　◎中国ワクチン開発、軍が支援／新興カンシノはや供給許可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ治療、カナダと
　【大連＝渡辺伸】中国の新興製薬企業、康希諾生物（カンシノ
・バイオロジクス、天津市）が新型コロナワクチン開発を急いで
いる。第１段階の臨床試験（治験）では世界で初めてヒトで効果
を確認した。軍の強力な支援と海外製薬から学んだ技術が背景に
ある。米欧との開発競争が過熱するなか、有効性や安全性の担保
が課題となる。「中国人民解放軍にコロナワクチンを供給する許
可を獲得した」。カンシノは６月末、こう発表した。許可を出し
たのは軍を掌握する中央軍事委員会だ。実用化のめどが立ってい
ない開発途中の段階にもかかわらず、軍が「採用」した形だ。
　　　　　　　　　──２０２０年７月１５日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　添付ファイルに、この新聞記事に付けられていた写真を示して
おきます。林建良氏は、この写真を拡大してみたところ、「２０
２０・０２・２６」という数字が書かれていることを発見してい
ます。この日がこのワクチンが製造された日なのです。
　ワクチンの製造というものは、どんなにスピードでやっても最
低６ヶ月かかります。なぜなら、ワクチンは、ウイルスを分析し
何が効くのかを考察し、数次にわたる動物実験のすえ、人体実験
を経て、ようやく使えるようになるからです。
　もし、このワクチンの製造日が２０２０年２月２６日だとする
と、遅くても、２０１９年８月下旬にはスタートしなければ間に
合わないことになります。つまり、その時点で、中国は、新型コ
ロナウイルスの存在を把握していたことになります。そうである
とすると、中国がウイルスの存在に気が付いたのは、２０１９年
１２月末日ではなく、２０１９年の秋だったのではないかという
ことになります。
　中国は、この新型コロナウイルスの存在をかなり早くから把握
していたことになります。既に中国共産党の要人分のワクチンは
存在しているという説もあります。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０６４］

≪画像および関連情報≫
　●「新型コロナは中国の人工ウイルス」と信じる人が後を絶
　　たない理由／ノンフィクションライター／窪田順生氏
　　───────────────────────────
　　　４月２１日、世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は、新型コ
　　ロナウイルスについてこのような考えを示した。「研究所な
　　どで人為的に操作や作成されたものではなく、動物が起源で
　　あることをあらゆる根拠が示している」
　　　この発言は、トランプ大統領が声高に主張し、米メディア
　　も盛んに報じる「武漢ウイルス研究所の安全性に問題があっ
　　て、そこから“０号患者”が出たのではないか」という疑惑
　　の火消しを意識したものであることは明らかだ。
　　　アメリカの世論調査会社が今月行った調査では、２３％の
　　人がウィルスが「意図的に作られた」と回答。「偶然に作ら
　　れた」と答えた６％を合わせると、２９％が「人工ウイルス
　　説」を信じている。年齢別で見ると、１８〜２９歳が３５％
　　と高くなっており、ネットやＳＮＳで情報を入手している若
　　い人たちの間で、この説が広まっていることがうかがえる。
　　　１５００株以上のウイルスを保管する、このアジア最大規
　　模の研究施設に疑惑の目を向けているのは、なにもアメリカ
　　人だけではない。例えば、今月１６日には、エイズウイルス
　　の発見によって２００８年にノーベル生理学賞・医学賞を受
　　賞したフランスのリュック・モンタニエ氏も、「武漢ウイル
　　ス研究所起源説」に言及。コウモリ由来のコロナウイルスで
　　エイズワクチンの開発を進めていた中で、何らかのアクシデ
　　ントで施設外に漏れてしまったという考えを示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3b8J0Su
　　───────────────────────────

中国の製薬会社カンシノ開発中の新型コロナのワクチン

●「世界軍人運動会で何があったのか」（ＥＪ第５３２１号）

　２０１９年秋に何かがあったのです。２０２０年２月２６日に
完成したとされる新型コロナウイルス用の中国ワクチン。その開
発着手時期を探ると、２０１９年秋になります。２０１９年秋に
何があったのでしょうか。
　国際政治学者、藤井厳喜氏によると、２０１９年９月１８日に
中国は、武漢において、今から思うと、不思議な軍事演習を行っ
ています。９月２６日付の胡北日報は次のように伝えています。
─────────────────────────────
　９月１８日、武漢税関連合軍運動会事務局が武漢の漢天河空港
で「国の安全を守り、軍運動会の平和を守る」をテーマとした応
急処置演習を行なった。演習は実戦形式を用い、旅客用通路で１
つの基準値を超えた放射線を帯びた荷物が見つかったという設定
と、空港の出入国審査の通路で新型コロナウイルスが発見された
という設定で行なわれた。演習は流行病に関する医学的な徹底的
な調査、臨時検疫区の設置、隔離検査、患者搬送と衛生処理など
多岐にわたった。　──２０１９年９月２６日付、「胡北日報」
　　　　　　──藤井厳喜著『米中最終決戦／アメリカは中国を
　　　　　　　　　　　　　　　世界から追放する』／徳間書店
─────────────────────────────
　記事文中に「武漢税関連合軍運動会」という言葉がありますが
これは「世界軍人運動会」のことで、２０１９年１０月１８日〜
２７日まで武漢で開催されています。記事は、この軍人運動会の
安全を守るため、行なわれた軍事演習のことであり、これについ
ては後述します。その軍事演習は、次の２種類があります。
─────────────────────────────
　　　　　　　１．　　　核テロに対する演習
　　　　　　　２．ウイルステロに対する演習
─────────────────────────────
　「１」に関しては、空港の旅客用通路で、基準値をオーバーし
ている放射能を帯びた荷物が見つかったという想定に基づく演習
であり、「２」に関しては、空港の出入国審査の通路で、新型コ
ロナウイルスが発見されたという想定での演習です。
　「１」の演習は理解できるものの、「２」、すなわち、新型コ
ロナウイルス発生に対する演習を、なぜ、この時期に実施したの
でしょうか。これについては、藤井厳喜氏の本に詳しい説明があ
ります。
─────────────────────────────
　２００３年のＳＡＲＳ鎮静化後も、チャイナがＳＡＲＳウイル
スの研究を続けており、ウイルス株が漏れて集団感染が起きた事
件が記録されている。２００３年４月１６日には、新型のＳＡＲ
Ｓコロナウイルスが特定されたが、その後、幸いなことに７月５
日に終息宣言が出されている。
　しかしその後、２００３年９月にシンガポール、１２月に台湾
でＳＡＲＳウイルスに関する実験室内の感染が報告された。さら
に２００４年１月に入り、広東省において３例の市中感染が疑わ
れる症例が発生している。
　さらに２００４年４月に北京および安徽省において、実験室内
感染と思われる事件をキッカケに合計９例（うち死亡１例）の患
者発生が確認された。これは、チャイナが国内においてＳＡＲＳ
ウイルス株を使った実験を繰り返していた証拠となる。
　また、コウモリの体内のウイルスを利用する研究が継続されて
おり、このウイルスからＳＡＲＳの強化型ウイルス兵器が開発中
であったという研究レポートがチャイナ国内で堂々と公刊されて
いる。　　　　　　　　　　　　　──藤井厳喜著の前掲書より
─────────────────────────────
　それでは、世界軍人運動会とは何でしょうか。
　世界軍人運動会は国際軍事体育理事会（ＣＩＳＭ）が主催する
世界の軍人にとって最も格式の高い大型総合性運動会で、４年毎
に開催されています。中国での開催は、２０１９年がはじめての
ことです。１４０ヶ国が参加していますが、日本、英国、オース
トラリア、ニュージーランドは欠席しています。
　新型コロナウイルスによるパンデミックに関する責任を厳しく
追及するトランプ米政権に対して、中国共産党は、この世界軍人
運動会において米軍兵士がウイルスをバラ撒いたというデマを流
していますが、中国がこの世界軍人運動会の参加者にウイルスを
感染させて、世界に広めたという疑いもあるのです。
　このように考えていくと、「新型コロナウイルスは人工的に創
られたものある」という疑いが非常に濃くなってきます。決定的
なものは、２０２０年４月１６日にある番組で「コロナウイルス
はエイズウイルスから出たものではないか」との質問に対するフ
ランスのリュック・モンタニエ教授の次のメッセージです。
─────────────────────────────
　新型コロナウイルスは、武漢にあるウイルス研究所から事故で
漏洩してたもので、人工的に創られたウイルスだ。ＨＩＶ配列を
ゲノムに挿入するには、分子工具を使用しなければならず、患者
が出来ることではない。実験室の人間のやったことだ。感染市場
のウイルス発生説は「耳触りのよい伝説」でしかない。
　　　　　　　　　　　　　　　──リュック・モンタニエ教授
　　　　　　　　　　　　　　　　──藤井厳喜著の前掲書より
─────────────────────────────
　これについては８月４日のＥＪ第５３０１号でも言及していま
すが、モンタニエ教授は、エイズウイルスの発見者であり、その
業績で２００８年にノーベル医学生理学賞を受賞した権威です。
モンタニエ教授の研究には、数学者ジャン・クロードベレズ氏も
参加しており、ベレズ氏も「これは時計職人が行うような精密な
もので、自然に存在することはあり得ない」と断じています。
　これほどの専門家が断定しているのです。新型コロナウイルス
が人工物であることはもはや明らかです。中国は重要なことを隠
蔽していることは確かです。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０６５］

≪画像および関連情報≫
　●「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は？新型コロナウイルス
　　感染源めぐる米中舌戦／共同通信／岡田充氏
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤ−１９」の発生源をめぐ
　　る米中「舌戦」が止まらない。トランプ米大統領や高官が、
　　「チャイニーズ・ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶと、中
　　国外務省高官は、「米軍が武漢に持ち込んだかもしれない」
　　とツイート。「中国が責任回避している」と批判する論調が
　　目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。発生
　　源論争の根拠と狙いをまとめた。
　　　「感染源は分かりません。だが、２０１９年１０月末に湖
　　北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍
　　人５人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けた
　　のが（米軍持ち込み説の）根拠の一つかもしれません」
　　　こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大
　　名誉教授。３月１９日、参議院議員会館で開かれたコロナウ
　　イルスに関する緊急シンポジウム（主催・国際アジア共同体
　　学会）で、「米軍持ち込み説」についてこう述べた。
　　　日米など西側ＳＮＳでは、中国が武漢を封鎖した２月末ご
　　ろから、ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工
　　によってできた生物兵器」とする「陰謀論」が飛び交った。
　　矢吹氏はまず、この陰謀論に対して、英医学専門誌「ランセ
　　ット」（１月２４日付）に掲載された中国の専門家の論文な
　　どを紹介した。　　　　　　　　　https://bit.ly/2YQHwYb
　　───────────────────────────

世界軍人運動会／中国武漢

●「中国のフェイクニュースの作り方」（ＥＪ第５３２２号）

　中国の情報拡散のプロパガンダについて知っておく必要があり
ます。その概要は、８月２７日のＥＪ第５３１７号でも伝えまし
たが、今日はそれをさらに掘り下げます。
　８月３０日のことです。チェコのミロシュ・ビストルチル上院
議長ら９０人が台湾を公式訪問しました。これは、中国にとって
は大問題です。早速中国の王毅国務委員兼外相は、これについて
「高い代償を払う」ことになると恫喝しています。こういう場合
中国の報道局のこわもての報道官が定例記者会見で、メッセージ
を発信することになっています。ほとんどは、副報道官が出てく
るのですが、どういう序列であるのかご存知でしょうか。
　この定例会見（月曜〜金曜）に出てくる報道官は、次の３人で
あり、あの女性の華春瑩氏が局長で一番エライのです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　華春瑩局長（２０１９年〜）
　　　　　　　　耿爽副局長（２０１６年〜）
　　　　　　　趙立堅副局長（２０２０年〜）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/31QULdk ─────────────────────────────
　「武漢ウイルス感染症を中国に持ち込んだのはアメリカ軍かも
しれない」──この発言をしたのは趙立堅副報道官です。発信し
たメディアはツイッターです。趙副報道官のツイッターのフォロ
ワーは５０万人以上いるので、彼のツイートは相当大きな影響力
があるといえます。
　実は「武漢ウイルスを中国に持ち込んだのはアメリカ軍」とい
う主張は、趙副報道官自身の主張ではなく、ローレンス・デルビ
ン・ロマノフというカナダ人のインターネット上のエッセイでの
主張なのです。
　このローレンス・デルビン・ロマノフという人が何者かについ
て藤井厳喜氏は自著で次のように説明しています。
─────────────────────────────
　このローレンス・デルビン・ロマノフなる人は、いかなる人物
なのであろうか。彼は７０代後半のカナダ人で、同氏自身がイン
ターネットに投稿した略歴によれば、２０００年代半ばに上海に
移住し、チャイナ製の葉巻を販売すると共に自身のエッセイを自
費出版したという。また、上海の復旦大学の客員教授を２００６
年から務めているとも自己紹介している。ロマノフ氏のエッセイ
は、様々な問題でアメリカを批判し、チャイナを擁護する類のも
のである。
　ロマノフ氏は１９８９年の天安門事件についても、「軍の発砲
は学生の民主化デモに向けられたものではなく、暴漢や無政府主
義者が兵士を攻撃したことに対する自衛行為に過ぎない」と主張
している。同氏はラリー・ロングという別名ももっており、復旦
大学の客員教授を自称しているが、復旦大学関係者はそのことを
否定している。　　　　　　　　　　──藤井厳喜著／徳間書店
　　　　『米中最終決戦／アメリカは中国を世界から追放する』
─────────────────────────────
　関連情報がすべて消去されているので、正確なことはよくわか
らないのですが、藤井厳喜氏によると、このロマノフ氏のエッセ
イの引用元は、「人民日報」の英語版であることが判明したので
す。これによってわかることがあります。
　まず、中国のことを好意的に発信しているサイトを収集してお
きます。ローレンス・デルビン・ロマノフ氏のサイトもそのひと
つです。おそらく中国はそういうサイトを多く確保しているはず
です。続いて、「人民日報」が引用されることを念頭において、
ある情報を発信します。それが「ウイルスは２０１９年の世界軍
人運動会のときに米国から中国に持ち込まれた」という情報だっ
たとします。
　しかし、「人民日報」は中国共産党の機関紙です。そういう機
関誌で、米国に都合の悪い情報をいくら流してもだれも信用しな
いはずです。しかし、その情報を第３者の立場（と思っている）
ローレンス・デルビン・ロマノフ氏のサイトが取り上げて流すと
それは「本当かもしれない」と思ってしまうものです。誰もその
情報の発信元までは注目しないからです。
　そして、この情報を中国の趙立堅副報道官がツイッターで拡散
するのです。フォロワーは５０万人以上おり、この情報に興味の
ある人がさらにリツィートするので、このツィートは世界中に拡
散されることになります。これが彼らのデマ情報の拡散の手法で
あるといえます。
　中国は、新型コロナウイルスに関する真実が暴露されることを
極端に恐れています。これについて、既出の藤井厳喜氏は、次の
ように解説しています。
─────────────────────────────
　中国共産党が武漢ウイルスに関する真実を隠蔽し、それゆえに
世界に向けての真実の報道をどれほど恐れているかを物語る２つ
の状況証拠が存在する。第１は米国人記者の追放であり、第２は
チャイナ国内の市民記者の身柄拘束である。
　３月１７日、チャイナ外務省は、アメリカを代表する「ニュー
ヨークタイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」「ワシン
トンポスト」という３紙のアメリカ国籍の記者に対して、２０２
０年度のビザ更新を行なわず、事実上国外追放の措置をとった。
事実を報道する外国特派員はチャイナには無用であるという宣言
である。これで３紙の記者は、チャイナ本土のみならず、マカオ
や香港でも取材活動が出来なくなった。
　言論の自由を徹底して抹殺しようとする中国共産党の動きは、
いわゆる「市民記者の身柄拘束」にも表れている。チャイナでは
武漢ウイルス事件の実態を報道してきた公民記者（フリーランス
の記者）が相次いで行方不明となっている。
　　　　　　　　　　　──藤井厳喜著／徳間書店の前掲書より
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０６６］

≪画像および関連情報≫
　●新型コロナ巡る2つの陰謀説を徹底検証する
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。３月
　　２４日までに米国やイタリアなど少なくとも２０の国・地域
　　の政府が非常事態や緊急事態を宣言している。
　　　各国当局の発表に基づきＡＦＰ通信がまとめた統計による
　　と、日本時間２４日午前４時現在での世界の新型コロナウイ
　　ルス感染者数は１７４の国・地域で３６万１５１０人に達し
　　うち１万６１４６人が亡くなっている。
　　　感染症が流行すると、必ず流れるのが、陰謀説である。陰
　　謀説とは、社会の構造上の問題を、背後にひそむ個人ないし
　　は、集団の陰謀のせいにすることである（ブリタニカ百科事
　　典）。陰謀説が真実であることは稀である。
　　　ＳＡＲＳの時は、中国の急成長やアジアの人口増加を恐れ
　　た米国が起こしたバイオテロだとする陰謀説や新型インフル
　　エンザのワクチンであるタミフルの売り上げを伸ばすため、
　　米政府と製薬会社が共謀して感染症を広めたとする陰謀説が
　　流布された。
　　　また、エボラ出血熱を発症させるエボラウイルスは、ＣＩ
　　Ａ（米中央情報局）が開発した生物兵器ではないかとする陰
　　謀説が流布された。さて、今回の新型コロナを巡っては、こ
　　れまでのところ２つの陰謀説が流布されている。一つは、新
　　型コロナウイルスは、中国の生物兵器である、とするもので
　　ある。もう一つは、新型コロナウイルスは、米軍が武漢に持
　　ち込んだものである、とするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3lzsT54
　　───────────────────────────

チェコの高官／台湾への公式訪問

●「トランプ政権高官５人の連続演説」（ＥＪ第５３２３号）

　ヘッジファンド世界最大手ブリッジウォーター・アソシエイツ
の創業者で、著名投資家のレイ・ダリオ氏という人物がいます。
７月１６日、このダリオ氏が自身のリンクトインに次の投稿をし
ています。リンクトインとは、世界最大級のビジネス特化型のＳ
ＮＳです。その投稿の趣旨は次の通りです。
─────────────────────────────
　アメリカと中国は今、経済戦争の状態にあり、これは武力紛争
へと発展する可能性がある。第一次世界大戦や第二次世界大戦の
数年前の状況と現在の状況を比較して、米中間の経済的な緊張が
武力紛争にまでエスカレートする可能性がある。
　　　　　　　　──レイ・ダリオ氏／https://bit.ly/2EZTG9L
─────────────────────────────
　危ないのは、中国が南シナ海に建設した人工島です。ポンペオ
米国務長官は、７月１３日に南シナ海の人工島について次の声明
を出しています。
─────────────────────────────
　南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張
は完全に違法である。世界は南シナ海の中国の「海洋帝国」とは
決して認めない。　　　　　　　　　　──ポンペオ米国務長官
─────────────────────────────
　８月２６日になって、中国軍は弾道ミサイルを南シナ海に撃ち
込んでいます。明らかに米国への警告です。このとき、中国軍は
南シナ海だけでなく、東シナ海、黄海、渤海の４海域で軍事演習
を行っており、これは極めて異例のことです。
　しかも発射されたミサイルは、グアムの米軍基地に届くミサイ
ルで、「グアム・キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風
２６Ｂ」と「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２
１Ｂ」です。明らかに米国への威嚇であり、「南シナ海に介入す
るな」という警告です。
　多くの人は、米国の中国への貿易や軍事へのプレッシャーは、
トランプ大統領が大統領選を有利にするためではないかと考えて
います。しかし、これはトランプ政権として相当考えて、計画的
に、プレッシャーをかけているのです。それは、必ずしも選挙目
当てでやっているわけではないのです。トランプ政権の高官が計
画的に中国に対して、メッセージを発信しているからです。
　トランプ政権は、２０１８年と２０１９年に、ペンス大副統領
が、中国向けの演説をそれぞれ行なっています。
─────────────────────────────
◎ペンス副大統領による中国向け演説
　第１回：２０１８年１０月　４日／　　ハドソン研究所
　第２回：２０１９年１０月２４日／ウイルソンセンター
─────────────────────────────
　もちろんペンス副大統領による上記の演説は、ペンス副大統領
が勝手にやったものではなく、トランプ大統領と関係者が集まっ
て、その内容をていねいにチェックした上で行なわれています。
これについて、福井県立大学教授、島田洋一氏は次のように述べ
ています。
─────────────────────────────
　約２年前、中国共産党を全面批判して世界に衝撃を与えた「ペ
ンス演説」（２０１８年１０月４日）は、その前日に、トランプ
大統領がマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン大統領安保
担当補佐官、ニック・エアーズ副大統領補佐官の３人を集め、１
行１行チェックしたうえで、ゴーサインを出したものだ、とボル
トンが回顧録で述べています。　──島田洋一福井県立大学教授
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　トランプ大統領は、２０２０年に関しては、６月から７月にか
けて、トランプ政権の高官４人の演説を次のように、行なってい
ます。これは明らかに計画的です。
─────────────────────────────
◎トランプ政権４人の高官による中国向け演説
　第１回：２０２０年６月２４日
　　　　　ロバート・オブライエン大統領安保問題担当補佐官
　第２回：２０２０年７月　７日
　　　　　クリストファー・レイＦＢＩ長官
　第３回：２０２０年７月１６日
　　　　　ウイリアム・バー司法長官
　第４回：２０２０年７月２３日
　　　　　ポンペオ国務長官
─────────────────────────────
　このトランプ政権４人の高官による連続演説の目的は、なんで
しょうか。
　これは、とくに国務省内部のパンダハガー（親中国派）を一層
する狙いがあると思われます。これについて、島田洋一福井県立
大学教授は次のように述べています。
─────────────────────────────
　従来、トランプ政権としての包括的な中共非難演説は２０１８
年、２０１９年と続けてペンス副大統領が行ってきた。すなわち
ホワイトハウス主導であって、宥和派の牙城というべき国務省の
官僚機構においては、「自分たちはあずかり知らず」とやや距離
を置く風も見えた。
　今回は、国務長官が全体を取り仕切る格好を取っている。長官
の重要演説となれば、同省幹部らが原稿の作成、調整に深くかか
わり、結果に連帯責任を持つことになる（あくまで内容に反対な
ら辞任を求められる）。国務長官主導とすることで、同省内に多
いパンダハガー（親中派）官僚らの逃げ道を塞いだと言えるだろ
う。今後は懲罰を覚悟せずには実行をサボタージュできない。
　　　　　　　　　　　　──『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０６７］

≪画像および関連情報≫
　●「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨
　　───────────────────────────
　　　中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそう
　　した政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世
　　界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。
　　　米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよ
　　みがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にか
　　みついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中
　　国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害
　　に口をつぐむよう強要しただけだった。
　　　中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプ
　　ライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の
　　主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。ニクソン元
　　大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フラン
　　ケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配してい
　　る」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。
　　　今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより
　　攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統
　　領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。対話は続ける。し
　　かし最近の対話は違う。私は最近、ハワイでヤン・ジェチー
　　中国共産党政治局員と会った。言葉ばかりで中国の態度を変
　　える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っ
　　ぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しな
　　かった。トランプ大統領も屈しない。
　　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/2ET6aAn
　　───────────────────────────

島田洋一福井県立大学教授

●「ＴＳＭＣの誘致と情報窃盗を捜査」（ＥＪ第５３２４号）

　４日のＥＪで示したトランプ政権４人の高官による中国向け演
説のリストに演説場所を加えて再現します。
─────────────────────────────
◎トランプ政権４人の高官による中国向け演説
　第１回：２０２０年６月２４日／アリゾナ州フェニックス
　　　　　ロバート・オブライエン大統領安保問題担当補佐官
　第２回：２０２０年７月　７日／ハドソン研究所
　　　　　クリストファー・レイＦＢＩ長官
　第３回：２０２０年７月１６日／フォード大統領博物館
　　　　　ウイリアム・バー司法長官
　第４回：２０２０年７月２３日／ニクソン大統領記念図書館
　　　　　ポンペオ国務長官
─────────────────────────────
　これらの中国向けの演説の高官のメンバーを見ると、トランプ
政権が中国に対してどのように考えているかがわかってきます。
島田洋一福井県立大学教授のレポートを参考にして、以下に解説
をすることにします。
　連続演説を担当した４人の高官のなかに、司法長官とＦＢＩ長
官という法執行部門のトップが入っているのは注目すべきことで
す。司法長官は検察の総元締めであり、ＦＢＩ長官は公安警察の
トップです。ＦＢＩ（連邦捜査局）は、行政組織上は司法省の下
部組織であり、ＦＢＩ長官は、司法長官の指揮監督を受ける立場
にあります。
　そうであるならば、司法長官が演説すれば、ＦＢＩ長官の演説
は本来は必要ないはずですが、あえてＦＢＩ長官を加えたのは、
これらの司法カードを対中国締め付けの切り札にするという意思
を内外に知らせるためであると考えられます。中国共産党のスパ
イや協力者、制裁破りの企業の摘発を強化するぞというトランプ
政権の警告です。
　連続講演のトップは、ロバート・オブライエン大統領安保問題
担当補佐官です。場所は、アリゾナ州フェニックスです。実は演
説する場所にも重要な意味があります。オブライエン補佐官は、
演説の冒頭で、台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）を取り上げ
その新工場がアリゾナに出来ることを歓迎すると伝えています。
ＴＳＭＣは、５月１５日にアリゾナに大型工場新設計画を発表し
ています。ＴＳＭＣは米商務省のガイドラインに従い、２０２０
年９月以降、ファーウェイ向けの新規半導体は出荷しないことを
明らかにしています。これについて、島田洋一教授は次のように
述べています。
─────────────────────────────
　トランプ政権は、台湾随一の戦略企業を露骨に中国から引きは
がし、同時に、露骨にアメリカに引き寄せた。それを象徴する場
所がアリゾナであったが、そこで、大統領の最側近たる安保補佐
官が、中共批判連続演説をスタートさせたわけである。オブライ
エンも、ポンペオ同様、「いわゆる『習近平思想』の学習を強要
し、・・・イデオロギーをコントロールしようという習近平の野
望は自国民の範囲に留まらない」と、独裁者を名指しで指弾して
いる。　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　さらにオブライエン補佐官は、中国共産党による国際機関の乗
っ取りにも注意を喚起し、次のように述べています。
─────────────────────────────
　中国はいまや、１５ある国連の専門機関のうち４つで、トップ
のポストを取っている。これは安保理の残りの常任理事国、米英
仏ロ４ヶ国が得ている数の合計よりも多い。中国はこれらの事務
局長を使って、中国政府の主張をオウム返しに発信させ、また中
国の通信機器を国際機関の諸施設に据え付けさせている。
　　　　──ロバート・オブライエン大統領安保問題担当補佐官
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　この国際機関の人事敗北は、これまでの民主党政権の責任であ
るという意味合いもあるといえます。
　連続演説の二番手は、クリストファー・レイＦＢＩ長官です。
演説した場所は、ワシントンの保守系シンクタンク、ハドソン研
究所です。ペンス副大統領の演説もここで行なわれています。
　演説の冒頭でレイ長官は、中国はアメリカ人の個人データを盗
んでいると警告を発し、次のように述べています。
─────────────────────────────
　２０１７年に中国軍が（米大手信用情報会社の）エクィファッ
クスにハッキングを仕掛け、米国民１億５千万人の個人情報を盗
み取った。アメリカの全人口の約半分を意味し、大人のほとんど
はデータを取られたことになる。現在ＦＢＩは、１０時間に１件
の割合で中国がらみの防諜事案の捜査を始める状態にある。全米
で、捜査中の５千件の事案のうち、ほぼ半数が中国に関連してい
る。さらに、捜査中の中国関連事案のうち、１千件以上がテクノ
ロジーの窃盗に関連しており、過去１０年間に中国による経済ス
パイ事件は１３倍に増えている。
　　　　　　　　　　　　──クリストファー・レイＦＢＩ長官
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　ＦＢＩには、各方面から膨大な量の捜査の依頼があります。し
かし、人員には限りがあるので、優先順位を決めざるを得なくな
ります。どの捜査を優先するかは、ＦＢＩ長官に権限があります
が、国家安全保障に関しては、トランプ大統領の意思が司法長官
を通じてＦＢＩに伝えられており、現在では「中国案件」を最優
先に取り上げることになっているといわれます。
　つまり、現在ＦＢＩは異例の中国シフトをひいており、中国ス
パイの摘発に乗り出しています。７月２２日、この流れでヒュー
ストンの中国大使館が閉鎖されることになったのです。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０６８］

≪画像および関連情報≫
　●米テキサスの中国総領事館閉鎖「知財窃取の一大拠点」
　　───────────────────────────
　　　【ワシントン＝永沢毅】米南部テキサス州ヒューストンに
　　ある中国総領事館が、７月２４日夕、閉鎖された。米国は報
　　復措置をとらないよう要求したが、中国は対抗措置に動く方
　　針。米中の応酬に歯止めがかかる兆しはない。
　　　米メディアによると、米国が求めた期限である、現地時間
　　２４日午後４時ごろまでに中国の館員は撤収したもようだ。
　　館員がトラックで荷物を運び出す姿が目撃されたという。そ
　　の後まもなく米政府当局者とみられる複数の人物が５階建て
　　の建物に入った。
　　　米政府高官によると、総領事館は米国の知的財産を窃取す
　　る一大拠点だった。米研究機関にいる中国人のスパイにどん
　　な情報を盗むべきかを具体的に指示。米国の捜査の手から免
　　れたり妨害したりする方法を手ほどきし、情報収集活動を支
　　援していたという。
　　　香港の民主派活動家を批判する活動や、中国の反体制派を
　　本国に強制送還するチームの滞在拠点にもなっていた。米政
　　府高官は「これは氷山の一角だ」と指摘。「受忍できる限度
　　をはるかに超えた。このまま放置すれば、より攻撃的になり
　　かねなかった」と批判した。中国の蔡偉ヒューストン総領事
　　は、２４日、米の閉鎖命令は「国際法と国際関係の基本的な
　　ルールに違反しており、関係を破壊しようとするものだ」と
　　抗議する書簡を発表した。　https://s.nikkei.com/2F0e6Qi
　　───────────────────────────

オブライエン補佐官／レイＦＢＩ長官

●「これまでの中国政策の誤り認める」（ＥＪ第５３２５号）

　トランプ政権４人の高官の連続演説の続きです。演説者と場所
を再現します。島田洋一福井県立大学教授のレポートを参照して
解説しています。
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　第３回：２０２０年７月１６日／フォード大統領博物館
　　　　　ウイリアム・バー司法長官
　第４回：２０２０年７月２３日／ニクソン大統領記念図書館
　　　　　ポンペオ国務長官
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　演説の３番手と４番手は、ウイリアム・バー司法長官とポンペ
オ国務長官です。演説場所は、バー司法長官はフォード大統領博
物館、ポンペオ国務長官はニクソン大統領記念図書館ですが、こ
れにもちゃんとした意味があります。
　フォード政権とニクソン政権の外交を担った国務大臣は、ヘン
リー・キッシンジャー氏です。彼は、共和党ですが、米中和解、
対ソ連デタント政策の象徴的人物です。デタントというのは、戦
争の危機にある２国間の対立関係を緊張緩和する政策です。つま
り、ソ連の人権抑圧を事実上黙認した上で、交流を拡大する政策
です。これに反対し、厳しく批判したのは、大統領になる前の同
じ共和党のドナルド・レーガン氏です。デタントは、自由の闘士
を見捨てる政策であり、自分の政権では、キッシンジャー氏を絶
対に国務長官はしないことを公約にして大統領選を戦ったといわ
れています。
　島田洋一教授によると、ウイリアム・バー司法長官とポンペオ
国務長官の演説場所の選択には、対中強硬路線で共和党が一枚岩
であることを示すために、トランプ政権が進めるレーガン的政策
に対して、ニクソン、フォード派の人々もそれに同意する「仕切
り」という配慮が込められているといいます。
　さて、３番手のバー司法長官は、中国がらみの犯罪の起訴件数
を上げ、次のように訴えています。
─────────────────────────────
　連邦における経済スパイ起訴事案のうち、約８０％が中国国家
を利するであろう行為に関する。企業秘密の窃取事案のうち、約
６０％が中国につながりを有している。中国の支配層らの究極的
野望はアメリカとの貿易（トレードtrade） することではなく、
アメリカを乗っ取る（レイドraid）ことだ。
　　　　　　　　　　　　　　　──島田洋一福井県立大学教授
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　つまり、中国の目的は、トレードではなく、レイドすること、
乗っ取ることだというのです。tradeとraidの韻を踏んだ表現を
使っています。また、バー司法長官は、次のようなことも述べて
います。
─────────────────────────────
　米国は、中国の商品やサービスに過度に依存しており、特に今
回の新型コロナウイルス感染症の流行から、米国がマスクや防護
服、医療設備などの面で、中国に依存しすぎていたことが分かっ
た。中国政府とつながるハッカーが米国の大学や企業を標的とし
ワクチンに関する研究資料を盗んでいる。中国共産党に取り入る
企業は、短期間では利点を得るかもしれないが、中国共産党の最
終目的はこれらの会社に取って代ることだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/31YBAOv ─────────────────────────────
　トランプ政権高官による掉尾の演説はポンペオ国務長官です。
これについては、日本語字幕付きの動画があります。詳しくは、
こちらをご覧ください。時間は２５分です。
─────────────────────────────
◎ポンペオ長官：リチャード・ニクソン大統領図書館での演説
　　　収録時間：２５分１０秒／　　https://bit.ly/2Z8kzj0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翻訳：樺島万里子
─────────────────────────────
　ポンペオ国務長官は、習近平氏を中国のトップである習近平国
家主席とは呼ばず、あえて「習近平総書記」と呼称し、中国の国
家主席ではなく、中国共産党のトップととらえています。ポンペ
オ国務長官は、中国共産党の野望をくじくため、インド太平洋地
域の民主国家の新たな同盟が必要であると力説しています。
─────────────────────────────
　習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉
者だ。われわれは両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違い
をもはや無視することはできない。アメリカの歴代政権が続けて
きた、一定の関係を保ちながら経済発展を支援し、ひいては中国
の民主化を促す「関与政策」は「失敗」だった。
　中国は覇権を狙っている。ウィンウィンというが米国の利益は
甚だしく損なわれている。毒気を含んだ中国共産党は中国国内で
はますます独裁的になり、対外的には、ますます自由に敵対的に
なっている。かつて旧ソ連についてレーガン大統領は「信用する
しかし検証する」と言ったが、中国共産党については「信用せず
検証しなければならない」
　我々が中国に求めているのは公平性、相互性、透明性、アカウ
ンタビリティである。中国人は共産党とは全く別であり、ダイナ
ミックな自由を愛する人たちである。我々は中国人を助け、エン
パワーしなければならない。
　我々が今行動しなければ、中国共産党は我々の自由を侵害し、
ルールに基づいた秩序を覆すだろう。自由世界が中国共産党を変
えなければ、彼らは我々を変えるだろう。中国について同じ考え
の国々が、新しいグループを、新しい民主主義の同盟を形成すべ
き時が来ている。　　　　　　　　　　──ポンペオ米国務長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3gZgqnW ─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０６９］

≪画像および関連情報≫
　●ポンペオ演説ににじむ「対中政策」後悔の端緒
　　───────────────────────────
　　　米中の“新冷戦”が新たな局面に入った。アメリカのマイ
　　ク・ポンペオ国務長官は７月２３日の演説で、中国との対立
　　姿勢を強烈に打ち出した。「習近平総書記は、破綻した全体
　　主義のイデオロギーの真の信奉者だ」と断言。「われわれは
　　両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視
　　することはできない」と、中国の共産主義に批判の矛先を向
　　けた。さらに、アメリカの歴代政権が続けてきた、一定の関
　　係を保ちながら経済発展を支援し、ひいては中国の民主化を
　　促す「関与政策」を「失敗」と断じた。
　　　演説の場所が、カリフォルニア州にあるリチャード・ニク
　　ソン大統領図書館・博物館であったことも、その意義を強調
　　している。中国への電撃訪問で国交を開き、「関与政策」を
　　始めたのも、ニクソン大統領だったからだ。
　　　この演説の前に、アメリカ政府はテキサス州ヒューストン
　　にある中国総領事館を閉鎖させている。これについて、ポン
　　ペオ国務長官は「スパイ活動と知的財産窃盗の拠点」だった
　　ことを理由とした。中国はこの報復として、四川省成都のア
　　メリカ総領事館を閉鎖させた。ポンペオ国務長官はこうも発
　　言している。「自由世界が共産主義の中国を変えなければ、
　　中国がわれわれを変えるだろう」この意味するところは大き
　　い。言い換えれば、このままだと中国の共産主義が世界をの
　　み込んでしまう、ということであり、もはや中国共産党によ
　　る国家体制を破壊することすら意味している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2Z6HZoY
　　───────────────────────────

連続演説の掉尾を飾るポンペオ演説

●「米軍による限定軍事衝突はあるか」（ＥＪ第５３２６号）

　米国の中国への圧力がエスカレートしつつあります。２０１８
年と２０１９年のペンス副大統領の対中国演説と、２０２０年の
４人のトランプ政権高官による連続演説は、まさにそれを表して
いるといえます。さらにこれは、１１月に実施される大統領選と
も関係があるのです。
　「トランプ大統領の大統領選挙向けのパフォーマンス」という
意見もありますが、そのような低レベルのものではないのです。
トランプ政権としては、大統領選敗北も視野に入れて、「現政権
のうちに、対中国封じ込めを政権交代でも後戻りできない段階ま
で進めるべき」という考え方に立って動いているようです。
　７月２６日付、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、社説
において、このポンペオ演説を評価し、その解釈について、次の
ように中国に警告しています。
─────────────────────────────
　社説は「懸念されるのは中国が米政権の新たな対中姿勢を「大
統領選対策だ」と切り捨ててしまうことだ」とし、それは中国に
とって「過ちとなる」と警告する。中国の問題行動に対処すべき
だという認識は、米国内の超党派で共有されているからだ。米有
識者の間では、１１月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領
が勝利したとしても、現政権の対中強硬姿勢をおおむね継承する
との見方も少なくない。　　　　　　　https://bit.ly/3jP5MBZ
─────────────────────────────
　中国という国は、自前の国際法の勝手な解釈に基づいて、他国
が実効支配している領土を軍事力にものをいわせてで平然と強奪
しようとします。日本の尖閣諸島もその危険に晒されています。
　米国のオバマ政権は、中国が領有権を主張する南シナ海の複数
の岩礁の軍事基地化が進むのを座視し、何の手も打たず、それを
許した重大な責任があります。いくら口では批判しても、行動が
伴わなければ何もならないからです。中国は、力によって現状を
変えることを躊躇わないのです。
　ところで、現在南イシナ海の岩礁がどうなっているのかについ
て、われわれはどのくらい理解しているでしょうか。これについ
て、正確な知識を持つ必要があります。そうすることによって、
尖閣諸島をどう守るべきかわかります。
　南シナ海には、無数の岩礁がありますが、その岩礁を中国が埋
め立てて、人工島にしたのは、次の７つの礁です。
─────────────────────────────
　　　　　　◎　１．ファアリークロス礁／３１２５メートル
　　　　　　　　２．ジョンソンサウス礁
　　　　　　　　３．　　　クアテロン礁
　　　　　　　　４．　　　　ヒューズ礁
　　　　　　　　５．　　　　　ガベン礁
　　　　　　◎　６．　　　　　スービ礁／３０００メートル
　　　　　　◎　７．　　　ミスチーフ礁／３１２５メートル
　　　　　　　　　　　　　──◎印＝３０００級の滑走路装備
─────────────────────────────
　これら７つの人工島のうち、島の大きさは、ズービ礁、ミスチ
ーフ礁、ファイアリークロス礁の順で、ビッグ３といわれていま
す。これら３つの人工島には、ミサイル発射台、３０００メート
ル級滑走路、広大な格納庫、人工衛星や外国の軍事活動・通信を
追跡できる設備などを備えています。
　最大の問題は、「国際的に違法だ」と口では激しく中国を批判
するものの、中国にそれらの岩礁を埋め立てし、ここにいたるま
で軍事化させた米民主党の責任です。これに関して、ポンペオ米
国務長官は、中国に対して次のように述べています。
─────────────────────────────
　中国の南シナ海における権益主張は完全に違法なものであり、
世界は南シナ海を中国の“海洋帝国”とは決して認めない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　──ポンペオ米国務長官
─────────────────────────────
　ここで重要なことは、これらの人工島には、民間人がいないこ
とです。なぜ、それが重要なのかについて、軍事社会学者の北村
淳氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　もともとは暗礁とも言える無人の環礁を埋め立てて造り出され
た７つの人工島には、当然のことながら住民は存在せず、軍事施
設をはじめとする人工島基地群建設関係者や施設運用者だけが滞
在している。したがって軍事拠点として本格稼働すると、７つの
人工島には原則、軍関係者だけが滞在していることになる。
　そうした状況は、中国人民解放軍にとっては都合が悪く、中国
の人工島に異を唱える米軍には都合が良い。というのは、軍関係
者だけがいる純然たる軍事施設としての人工島ならば、長射程ミ
サイルや精密誘導爆弾、それに強力な地中貫通爆弾などを撃ち込
むことで完全に破壊してしまうことが可能だからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2EWc8kk ─────────────────────────────
　この「民間人がいないこと」は、重要な意味をもっています。
実際に米軍は、トマホークを３、４発命中させれば、例えば、ミ
スチーフ礁の軍事機能などは完全に破壊できると考えています。
何しろ砂を積んで固めただけの人工島ですから、待避壕などの地
下組織をつくることができないからです。トマホークミサイルの
攻撃と、Ｂ５２戦闘による爆弾の集中投下で、人工島は一瞬で破
壊できるのは確かです。
　問題は、中国がどこまで反撃してくるかの米国の見極めです。
中国も、この段階での全面戦争は望まないし、それは米国も同様
です。今の段階なら中国は米国には勝てないからです。中国が７
つの人工島建設に投じた費用と、米国の空母「ロナルド・レーガ
ン」の建造費は、ともに２００億ドル（約１兆１億円）といわれ
ます。軍事衝突は起きるかもしれませんが、全面戦争にはならな
いと考えます。　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７０］

≪画像および関連情報≫
　●人工島の軍事拠点化ほぼ完成──-南シナ海、米中衝突のシ
　　ナリオ／小原凡司氏
　　───────────────────────────
　　　米国が中国を信用しないのと同様に、中国も米国を信用し
　　ていない。同年１０月に実施された「航行の自由」作戦は、
　　中国にやはり米国は信用できないと思わせるものであった。
　　中国は、自らが南沙諸島を軍事拠点化するのは、米国が軍事
　　挑発を繰り返し地域の平和を脅かすからだと言う。
　　　中国は、２０１６年１月に、ファイアリー・クロス礁に建
　　設した滑走路に、借り上げた民間機を用いて離発着試験を行
　　い、続く４月には急患輸送を理由に軍用機を着陸させた。中
　　国は、南シナ海における人工島に建設した施設を軍事的に利
　　用する意図をこの時点で明確にしたのだ。
　　　中国は、南シナ海の人工島に軍事施設を建設するのは「必
　　要な防衛施設の建設」であって「軍事化だと非難するのは間
　　違っている」と主張する。中国のこのような理屈は、日米に
　　は意味不明である。国際法に従わず、国家間の約束も守らな
　　い中国は、単なる無法者に思える。しかし、全ての国家が国
　　際法や条約その他の国際的な約束を守ることを前提とするの
　　は、ユートピアニズムに陥っている証拠である。現実には、
　　自己の生存が国際的な約束に優先される。
　　　特に、権威主義的な国家における「国家の生存」は「統治
　　体制の生存」を意味し、レジーム・チェンジ（統治体制の転
　　換）に関わると考える安全保障の問題に敏感に反応する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2ZcTYl4
　　───────────────────────────

南シナ海の岩礁群

●「オーストラリア中国化を脱出する」（ＥＪ第５３２７号）

　テレビでも報道されましたが、２０２０年９月９日付の日本経
済新聞に次の記事が出ています。
─────────────────────────────
◎中国が聴取／豪記者帰国／２人、別の豪女性拘束めぐり
　【ジャカルタ＝地曳航也】オーストラリア外務貿易省は８日、
中国に駐在していた豪国籍記者２人が、同日に帰国したと発表し
た。豪メディアによると、中国当局は拘束している別の豪国籍女
性を巡り、事情聴取を求めて出国を禁じていたが、豪政府の支援
で帰国が許された。帰国したのは豪公共放送ＡＢＣと、豪紙フィ
ナンシャル・レビューの記者。それぞれ北京と上海に駐在してい
た。３日の深夜、中国当局の係官らが２人の自宅を訪問し「出国
は禁じられている」としたうえで、事情聴取を求めた。
　２人は、その後、豪の在外公館でそれぞれ保護された。両国政
府の交渉の末、中国当局の聴取を受けた後の帰国が許されたとい
う。２人は中国が別に拘束する女性司会者のチェン・レイ氏につ
いて質問を受けたという。
　　　　　　　　──２０２０年９月９日付、日本経済新聞より
─────────────────────────────
　現在、オーストラリアと中国の関係は、きわめて悪化していま
す。中国の国営放送局・中国環球電視網（ＣＧＴＮ）の司会者、
オーストラリア国籍を持つチェン・レイ氏は、８月に入って中国
当局に拘束され、その件で、中国に駐在していた豪国籍記者２人
が取り調べを受けたのです。
　オーストラリアの現政権は、スコット・モリソン政権であり、
反中国の姿勢を明確にしていますが、その以前の政権のときは中
国に取り込まれ、オーストラリアの中国化が進んでいました。
　中国は、カネ、移民、留学生、スパイ、サイバー・スパイ、盗
聴、ハニートラップなどのあらゆる手段で、オーストラリアの政
界、財界、マスコミを籠絡し、オーストラリアを紅く染め上げて
いたのです。オーストラリアはすんでのことで、中国の一部にな
りかけていたともいえます。日本においても中国のさまざまな工
作は着々と進んでいます。
　２０１８年に、この中国によるオーストラリアの食い荒らしの
黒い手口を暴いた本が発刊されています。当時は、親中国色の強
いターンブル政権の時代であり、内容が内容だけに、当然スムー
ズには発刊できなかったのです。
─────────────────────────────
　　　クライブ・ハミルトン著／山岡鉄秀監訳／奥山真司翻訳
　　　　『目に見えぬ侵略／中国のオーストラリア支配計画』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年５月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛鳥新社刊
─────────────────────────────
　この本は、あまりにも衝撃的な内容であるので、オーストラリ
アでは３回も出版禁止になっています。日本語版が発刊されたの
は、今年の５月２９日のことです。
　クライブ・ハミルトン教授は、調査を始めるまで、オーストラ
リアでの中国の浸透工作には、懐疑的であったといいます。しか
し、ある事件をキッカケに調査をはじめて、その実態が見えてき
たのです。この本の翻訳者である地政学者の奥山真司氏は、それ
について、次のように述べています。
─────────────────────────────
　その事件とは、「ダスティヤリ事件」です。２０１６年８月、
「将来の労働党党首」との呼び声もあったサム・ダスティヤリ上
院委員が、中国人富豪との癒着問題で辞職します。彼は「南シナ
海での中国の活動は、中国の意思に任せるべき」と発言したり、
労働党の外交担当者が香港を訪問した際、民主活動家らと面会し
ないよう圧力をかけるなど、度を超えた親中姿勢に疑問の声が上
がっていました。（中略）
　そんな彼に政治献金をしていた１人が、黄向墨という中国人富
豪です。本国で不動産業などで財を成した彼は、２０１１年に、
オーストラリアへ移住したのち、複数の政治家や政党に献金し、
発言力を持つようになりました。
　　──奥山真司著「クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略』
　　　豪州を食い荒らした中国の黒い手口」／ＷｉＬＬ／８月号
─────────────────────────────
　ダスティアリ上院議員は、日本に関係することでも発言をして
います。２０１４年に中国が日本が領有権を主張する東シナ海上
空に防空識別圏を設定したことに対し、日本に対して「反対すべ
きではない」と発言しています。日本からいえば、余計なお世話
です。しかし、人民日報はこのことを評価し、「国際的な親中派
のなかの主要な人物」と賞賛しています。彼は、「議員バッジを
つけた中国のスパイ」といわれていたのです。
　第２４代オーストラリア首相のポール・キーティング氏も中国
に買収された１人です。「オーストラリアは同盟国アメリカの従
属国ではないと明確に言うべきだ」と主張し、自分は現実主義者
であり、「中国の台頭には完全な正統性があり、アメリカの戦略
策定者たちに迎合して、それを否定することはできない」と発言
しています。このポール・キーティング元首相は、なぜ親中国か
について、次のようにいっています。
─────────────────────────────
　中国の台頭は止められない。経済の運命は北京が握っており、
中国の規模を考えれば、彼らがアジアを支配すべきだ。この歴史
の流れに乗ってしまうのが最良の選択である。
　　　　　　　──ポール・キーティング元オーストラリア首相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＷｉＬＬ／８月号より
─────────────────────────────
　日本でも媚中派の二階幹事長に主導された菅政権が誕生しよう
としています。オーストラリアで起きていることは、日本にも当
てはまることであり、厳重な警戒が必要です。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７１］

≪画像および関連情報≫
　●【有為転変】第１３５回／中国にモノ言える豪州
　　───────────────────────────
　　　オーストラリアのモリソン首相が、米国で、世界貿易機関
　　（ＷＴＯ）のルールでは中国はもはや「発展途上国」ではな
　　く、「先進国」として重責を果たすよう求めたことが波紋を
　　広げている。米トランプ大統領の主張に全面的に賛同した形
　　だ。最大の貿易相手国への批判を遠慮してきたオーストラリ
　　アが、国際舞台で踏み込んで発言したことにはやや驚いた。
　　　トランプ大統領は、モリソン首相が自身と同じく大番狂わ
　　せで当選した経緯を重ね合わせ、「マルコム（ターンブル前
　　首相）は好きだが、スコット（モリソン首相）とは非常に特
　　別な関係を築けた」と、モリソン首相を絶賛して見せた。
　　　またモリソン首相は、シカゴで「中国は既に『新たな先進
　　国』であり、貿易で透明性を高め、世界が直面する環境問題
　　の責任を担う必要がある」などと述べた。トランプ大統領は
　　その翌日、ニューヨークでの国連総会で、中国を批判し、Ｗ
　　ＴＯは大規模な改革が必要だとする演説を行った。モリソン
　　首相と事前に調整したのだろう。さらに、ツイッターでも、
　　「長年見過ごされてきた中国による世界貿易の搾取は終わり
　　だ」と強調したほか、ＷＴＯの制度改革を米通商代表部に指
　　示している。米国政府は２０１９年７月末時点でも、同じ内
　　容の声明を発表し、９０日以内に進展がなければ、米国は独
　　自に優遇処置を取りやめると警告していた。１０月末が期限
　　ということになる。　　　　　　　https://bit.ly/3bEwxGl
　　───────────────────────────

ダスティヤリ豪元上院議員

●「日本でも中国化が進行しつつある」（ＥＪ第５３２８号）

　９月８日のことです。国民民主党の前原誠司元外相が２０１０
年に沖縄県尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船への中国漁船衝
突事件について、公務執行妨害で逮捕した中国人船長をすぐに釈
放したのは、当時の菅直人首相の強い要請によるものであったと
いう爆弾宣言を行ったのです。
─────────────────────────────
　前原氏によると、菅氏は同年９月１８日、国連総会に向けた首
相公邸での訪米勉強会の席上、前原氏ら外務省幹部に対し、「中
国に船長を返せ」と発言した。１１月に横浜市でのアジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えており、「（菅氏は）
俺のＡＰＥＣを台無しにするのかという感じだった」と振り返っ
た。この後、前原氏は、仙谷由人官房長官（当時）に「首相の意
向」を伝え、那覇地検は船長を処分保留で釈放。政府は、当時、
「（釈放は）検察独自の判断」「政治介入は一切なかった」と説
明していた。　　　　　　　　　　　　　──ＪＩＪＩ．ＣＯＭ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2R7S54G ─────────────────────────────
　当時、国のトップである菅直人首相は、もし日本が中国人船長
を釈放しないと、日本が議長国を務めるＡＰＥＣに当時の中国の
胡錦濤主席が来てくれないとうろたえ、前原外相（当時）に「釈
放しろ」と命令し、慌てて船長を釈放したのです。しかも、それ
は自らの判断であるといわず、那覇地検のせいにしたのです。何
という愚かで、浅はかで、卑怯な判断でしょうか。このように日
本もオーストラリアのように着々と中国化が進んでいるのです。
　これについて、国家基本問題研究所主任研究員の湯浅博氏は、
当時のオーストラリアのように、日本の経済人も中国寄りの人が
多いとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
　ハミルトン氏に言わせると、財界エリートたちは無意識のうち
に外国の主人に忠誠を尽くす行動をとることになり、「オースト
ラリアの主権を内側から侵食している」ようだ。それは日本の経
済人にもみられる傾向で、彼らは「誰よりも中国を知っている」
と思い込み、政治や価値観の違いを差しはさむことを許さない。
　日本でも、民主党の菅直人政権は、中国にパイプを持つという
理由で、伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏を駐北京日本犬使に任
命している。政府内で対中政府開発援助（ＯＤＡ）に厳しい声が
上がっているなか、丹羽大使は逆にＯＤＡ増額の具申を本省にし
て批判を受けるなど、在任中の発言にも疑問の声が相次いだ。
　　　　　　　　　──国家基本問題研究所主任研究員湯浅博氏
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　中国共産党の「属国化戦略」は、実に巧妙なのです。クライブ
・ハミルトン教授の本である『目に見えぬ侵略』は、その手口を
すべて暴いています。そのため、オーストラリアでは、３回も出
版が延期になっているのです。
　オーストラリアの元首相であるスコット・モリソン氏は、財務
長官時代の２０１６年８月、中国の国営企業が、ニューサウスウ
ェールズ州の配電会社オースグリッドを買収しようとしているの
に気付き、土壇場で回避したのです。もし、この配電会社が中国
の手に落ちると、オーストラリアは政府の意思決定にも影響が出
るところだったのです。
　すんでのことで気が付いたオーストラリアに対して、フィリピ
ンは、中国国有企業に電力を牛耳られています。フィリピン政府
は、２００７年に全てのエネルギー網の管理権を中国の国家電網
公司に与えてしまっているからです。この企業一社がフィリピン
全土の配電盤を握っているのです。恐ろしい話です。中国系フィ
リピン人は、全人口の１・５％に過ぎませんが、これらの中国勢
がフィリピン資本の半分を制しているのです。
　日本はどうでしょうか。
　安倍首相の退陣で、菅義偉政権ができることが確実視されてい
ます。その政権で米国が不安視しているのは、その後ろ盾といわ
れる二階俊博幹事長です。この人は「媚中派」と見られているか
らです。二階幹事長といえば、今回のコロナ禍で、とんでもない
ことをやっていますが、日本では、なぜかあまり問題にされてい
ないのです。あるサイトの記事です。内容は真実です。
─────────────────────────────
　兵庫県、井戸敏三知事だが、兵庫県で備蓄していた１２０万枚
のマスクのうち１００万枚を中国に寄付した。また、東京の小池
百合子都知事は、自民党の二階俊博議員からの要請で、既に送っ
た２万着の防護服に加え、５万〜１０万着の防護服を支援すると
発表した。現在、日本ではマスクが不足しており、クルーズ船も
コロナウイルスを封じ込められていない。今後中国の武漢市のよ
うにならないとも限らない状況で、中国に防護服やマスクを大量
に送っている場合なのだろうか？確かに、人道的には支援するこ
とに越したことはないが、危機意識が欠如しているのではないで
しょうか？
　ちなみに、日本の医療機関ではマスク以外にエタノール等の消
毒剤も不足が始まっており、日本の医療機関を優先するほうが大
切であろう。二階俊博議員、小池百合子都知事、井戸敏三知事の
ポケットマネーで購入して支援していただきたいと思う。中国で
は、支援に対して感謝の言葉がＳＮＳで溢れているが・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2ZlEpYw ─────────────────────────────
　その後、日本では、マスク、医療用の防護服の不足で困り果て
ることになります。後先を考えず、国民のために備蓄しておいた
マスクや防護服をほとんど中国に配ってしまう日本は実にお人好
しであるし、日本の政治家にいかに「媚中派」が多いことがこれ
でわかると思います。しかるにその中国のお返しは、尖閣諸島へ
の連日の公船立ち入りです。米国の識者は、日本の新政権を心配
しています。　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７２］

≪画像および関連情報≫
　●製紙連会長、当面マスク不足は続くと見解。行政の備蓄マス
　　クは中国に送られ、国民は税金払い損
　　───────────────────────────
　　　２月１２日の記者会見で、菅義偉官房長官は国内で品薄状
　　態が続くマスクについて、「（国内業者による）２４時間生
　　産などの態勢強化で、毎週１億枚以上供給できる見通しがで
　　きている」と述べていたが、一体何を根拠にそのような発言
　　をしたのだろうか。
　　　共同通信、産経新聞が、日本製紙連合会の矢嶋進会長が、
　　２０日、都内で行われた定例記者会見で、マスクの供給につ
　　いて「（平常に戻るのは）中国でウイルスが収まることにな
　　るだろう」と、当面はマスクが手に入りにくい状況が続くと
　　の見解を示したことを報じた。
　　　国内複数の製紙会社が原稿設備でマスクをフル生産し、需
　　要に応えるべく努力をしているが、ウイルスは一時的な問題
　　で、簡単に設備投資をするわけにもいかないのだという。当
　　メディアでも、１月下旬から複数の記事でマスク不足の状況
　　を伝えてきたが、１ヶ月が経とうとする現在もなお、店頭に
　　マスクが並んでいる様子を見かけることはない。ネットでは
　　先週の菅官房長官の発表を受けて、マスクが供給されるのを
　　今か今かと待ち望んでいる声も多く上がっていたが、安定的
　　に供給される日はまだずっと後のことになりそうだ。
　　　このような事態に対し、ネットでは安倍政権に対する不満
　　の声が高まっている。まず、菅官房長官の発言が事実とは異
　　なっていたことで、「政府が何をいっても信用できなくなっ
　　ていく」「政府の言っていることは当てにならない」「不正
　　隠しのために嘘ばかりつく安倍政府の音はペラペラのマスク
　　より軽い」という悲痛な叫びが聞こえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3k4baB8
　　───────────────────────────

二階幹事長

●「オーストラリアで起きていること」（ＥＪ第５３２９号）

　オーストラリアと中国の関係について、その実態をもう少し詳
しく述べることにします。その前提として、オーストラリアにつ
いて知る必要があります。
　オーストラリアは、「オーストラリア連邦」という連邦制です
が、より正確にいうと、政体は「立憲君主制・連邦制」というこ
とになります。国家元首は、イギリス国王・女王、すなわち、エ
リザベス女王が兼務するかたちになっています。次の６つの州と
その他の特別地域に区分され、首都はキャンベラです。
─────────────────────────────
　≪州≫
　　１．ニューサウスウェールズ州　　　シドニー
　　２．ビクトリア州　　　　　　　　　メルボルン
　　３．クイーンズランド州　　　　　　ブリスベン
　　４．南オーストラリア州　　　　　　アデレード
　　５．西オーストラリア州　　　　　　パース
　　６．タスマニア州　　　　　　　　　ホパート
　≪特別地域≫
　　７．首都特別地域　　　　　　　　　キャンベラ
　　８．北部準州　　　　　　　　　　　ダーウィン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3k6rUYK ─────────────────────────────
　それぞれの州には知事がいますが、州知事は「首相」と呼ばれ
ています。そしてオーストラリア全体を仕切る首相（連邦首相）
がいます。現在は、スコット・モリソン氏が連邦首相です。
　世界中にいる中国人を「華僑」といいますが、中国共産党は、
たとえ外国籍を取得していても、それらの在外華僑を中国政府の
目的のために動員する戦略を２０００年からとっています。これ
を「僑務工作」といいます。
　中国共産党は、ターゲットを州知事の首相に絞って入念な工作
を仕掛けてきています。そのターゲットにされた１人がメルボル
ンを擁するビクトリア州のダニエル・アンドリューズ知事です。
このアンドリューズ知事は、こともあろうに独断で中国の進める
一帯一路プロジェクトに加盟しようとしているのです。
　２０１８年に連邦政府の外務省から「連邦政府の方針と合致し
ない」といわれているにもかかわらず、既に基本合意を交わして
しまっています。２０１９年１０月には、さらに詳細な覚書にも
署名し、２０２０年６月に最終的合意書を交換する予定だったの
ですが、コロナの関係で止まっています。
　アンドリューズ知事は、労働党に所属していますが、その労働
党内部からも反対の声が上がっているにもかかわらず、聞く耳を
持たないのです。これについて、米国のポンペオ国務長官は、次
のように懸念を表明しています。
─────────────────────────────
　もしこれにより、通信分野で米国に害を及ぼすことがあれば、
米国は重要情報共有において、オーストラリアをシャットアウト
することになり得る。　　　　　　　　──ポンペオ米国務長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2FlORbB ─────────────────────────────
　これに関して、アンドリューズ知事は、次のように強く反論し
ています。
─────────────────────────────
　これはビクトリア州の経済と雇用に寄与するもので、ビクトリ
ア州民のためにやっていることだ。中国とすべてにおいて合意す
るものではない。たとえば、香港に関しては連邦政府と同意見で
ある。しかし、ビクトリア州のためになることをやるのはいいこ
とだ。　　　　　　　　　　──ダニエル・アンドリューズ知事
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／セレクション
─────────────────────────────
　「一帯一路計画」がビクトリア州で発動すると、一体何が起き
るのかについて考えてみます。
　まず、中国の巨額の融資によって、大規模なインフラの開発が
行われます。しかし、この工事を実施するのは、中国企業であり
多くの中国人労働者が投入されます。その多くはそのままビクト
リア州に住みついてしまいます。これも中国のひとつの狙いなの
です。中国村が出来ると、やがて政治を左右し、ますますオース
トラリアは中国に傾斜せざるを得なくなります。
　ビクトリア州のオートスラリアの企業に関しては、一帯一路関
連事業の第三国の仕事が優先的に割り振られるので、仕事は増え
るはずです。通常であれば、わざわざ中国から労働者をオースト
ラリアに連れてこず、ビクトリア州の企業を使ってインフラ開発
をやるべきですが、そういうことはけっしてしないのです。ここ
が中国のズルイところです。すべてを中国が握っている方が何か
と都合が良いからです。
　問題は、インフラ開発に要する巨額の費用の返済です。もし、
返済ができなくなると（そうさせるのが中国の狙いですが）、そ
のインフラをカタに取られ、中国が最初から狙っている港などを
強制的に９９年間中国が借り受ける契約にサインさせられること
になります。いわゆる「債務の罠」です。そういう例は、枚挙に
にいとまがないことです。スリランカは、インフラ建設のカタに
ハンバントタ港を事実上失っています。
　それにしても、アンドリューズ知事は、なぜそこまで、中国の
罠に嵌ってしまったのでしょうか。あまりにも、中国寄りに成り
切ってしまっています。これについては、次のレポートが参考に
なります。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　情報戦略アナリスト／山岡鉄秀著
　　『「目に見えぬ侵略」で豪、州議会大物が家宅捜査』
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／セレクション
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７３］

≪画像および関連情報≫
　●「一帯一路」と中国債務の罠／小原篤次氏
　　───────────────────────────
　　　ギリシャ危機は、政権交代をきっかけに、国債、つまり国
　　の借金を過少申告したことが明るみになって起きた。政権交
　　代しても「借金」は引き継がれる。同様のことがスリランカ
　　やマレーシアで起きている。
　　　中国による「債務の罠」として、メディアが注目している
　　のが、スリランカ南部の港、ハンバントタ港である。スリラ
　　ンカ政府が、中国からの融資を受けて建設した港湾の運営が
　　赤字続きで、しかも同政府が返済能力を欠き，返済資金を工
　　面するため、２０１７年末，中国国営企業に運営権を譲渡し
　　た。ハンバントタ港は，２０１５年までスリランカ大統領を
　　務めたラジャパクサ氏の出身地、同国南部に、中国の融資で
　　空港などとともに建設された。空港は、大統領にちなんで、
　　「マッタラ・ラージャパクサ国際空港」となった。中国の政
　　策銀行のひとつ中国輸出入銀行からの融資で建設され，施工
　　は中国土木大手傘下の中国港湾工程（CHEC）が担った。
　　　スリランカ政府は２０１７年末、港湾運営会社の株式の大
　　半を中国国有港湾大手の招商局港口に譲渡したうえで，９９
　　年間におよぶ長期リース契約で１１億ドルを回収する計画で
　　ある。債務と株式を交換するスキームはデットエクイティス
　　ワップと呼ばれる。招商局港口はこれに先駆けて、主力港コ
　　ロンビア港のターミナル運営会社の株式の大半を取得してい
　　る。　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/32iR4Nx
　　───────────────────────────

ダニエル・アンドリューズ州知事

●「政治に巧みに入り込む女性工作員」（ＥＪ第５３３０号）

　中国は、世界各国に在住する中国人華僑を利用して、その国を
コントロールしやすい社会に変える「僑務工作」の実験場として
オーストラリアを選んだのです。
　「僑務工作」というのは、華僑の組織を利用し、中国系の人材
を当選させ、あるいは、息のかかった中国系の人材を政府高官に
送り込む仕掛けのことです。なぜ、オーストラリアが実験場に選
ばれたのかというと、オーストラリアには中国の移民がたくさん
いたからです。
　どうしてオーストラリアに中国人の移民が多いかについては、
国家基本問題研究所（理事長：櫻井よしこ氏）主任研究員、湯浅
博氏が次のように説明しています。
─────────────────────────────
　実は、オーストラリアのボブ・ホーク首相（当時）は１９８９
年の天安門事件で、人民解放軍が学生たちを殺戮する残忍な映像
に衝撃を受け、国内に滞在する中国人の希望者に永住権を与える
決断をした。これにより、４万２０００人が永住権を獲得し、の
ちに彼らの近親者１万人が新たな中国系移民になった。
　しかし、留学生とはいえ、実際には語学研修との建前で働きに
来た就労者が多く、民主化とは無縁の人々だった。そこに日をつ
けた北京は、彼らを母国に責献する債務工作のターゲットになる
と判断した。「僑務」のほとんどの活動は、共産党中央委員会の
下にある統一戦線工作部（中央統戦部）により実行され、共産党
が得意とする大衆動員の戦術を駆使する。
　　　　　　　　　──国家基本問題研究所主任研究員湯浅博氏
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　ボブ・ホーク連邦首相は、１９８３年３月の第１次から、第４
次の１９９１年１２月までの長期間、連邦首相を務めたビクトリ
ア州出身のオーストラリア労働党の大物議員です。
　僑務工作の中国からの工作員は、あらゆる手段を駆使して、政
治家の選挙事務所に潜り込むのです。昨日のＥＪでご紹介したア
ンドリューズ首相のケースで考えてみることにします。アンドリ
ューズ首相のケースでは、２人の若い中国人女性が深く関わって
います。
　その１人、ナンシー・ヤン氏という中国人女性──２００３年
に留学生として来豪し、２００６年にメルボルン・チャイニーズ
・ユース・ユナイテッド・アソシエーション（ＭＣＹＵＡ）とい
う団体を設立し、２０１６年まで会長を務めています。この団体
は、中国共産党統一戦線工作部とつながっています。
　このナンシー・ヤン氏は、中国領事館でビザ発給の仕事をしな
がら、あらゆる手段を使って、２０１３年から、アンドリューズ
首相の事務所のスタッフに潜り込むのです。
　もう１人の中国人女性は、ジーン・ドン氏といい、２０１５年
に、ＡＣＢＲＩという企業を設立しています。ジーン・ドン氏は
アデレーデ大学で商業を学んだあと、大手会計事務所のＰＷＣに
２１歳で就職しています。そして、２０１１年、２４歳のときに
ミス・チャイニーズ・コスモスという中華系女性が美を競うコン
テストで優勝しています。大変な美人なのです。これによって、
ジーン・ドン氏は、オーストラリア大物政治家とコネクションを
重ねて、アドリューズ首相と結びつきます。ここから、彼女は複
数のコンサルタント会社を設立するのですが、そのひとつがＡＣ
ＢＲＩというコンサルタント会社です。
─────────────────────────────
　　　◎ＡＣＢＲＩ
　　　　Australia-China Belt and Road Initiative
─────────────────────────────
　２０２０年５月、アンドリューズ首相の事務所が、この一帯一
路を推進するコンサルタント会社と契約し、３万６８５０ドルが
アドバイス料として支払われています。驚くべきことに、ジーン
・ドン氏のアドバイザーには、アンドリュー・ボブ元貿易相（外
相）が名を連ねています。
　このアンドリュー・ボブ元貿易相は、現在、中国企業「嵐橋集
団」に就職していますが、この「嵐橋集団」は、中国に有利な豪
中自由貿易協定を推し進め、ダーウィン港を９９年間リースする
契約を勝ち取った企業なのです。
　もちろん、ジーン・ドン氏は、中国共産党の尖兵であり、バッ
クの力でここまで食い込んでいるのです。これについて、情報戦
略アナリストの山岡鉄秀氏は、ジーン・ドン氏について、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
　いかに美人とはいえ、なぜ、ひとりのうら若き女性がここまで
の力を発揮しうるのか。その答えは自明の理だ。彼女は、サイレ
ント・インベージョンの美しき尖兵なのだろう。かくしてチャイ
ナマネーと中華系女性に絡めとられてしまったビクトリア州は、
サイレント・インページョンと戦う豪州の脇腹に突き付けられた
鋭い刃物となつている。
　このように、豪州の２大政党のひとつである労働党は完全に腐
敗し、サイレント・インページョンに深く侵されている。保守政
党である自由党も無傷ではない。中共の浸透工作は、オーストラ
リア市民となった現地の中華系人員を使って、地方から着実に食
い込んでくるのだ。　　　　　　　　　　　　　──山岡鉄秀著
　　　　　　「目に見えぬ侵略」で豪、州議会大物が家宅捜査」
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　このように考えると、どこかの政党が進めようとする道州制に
は大きなリスクがあります。中国共産党が国家を上げて、州を取
りに来た場合、連邦政府はそれを防ぐのは困難であるからです。
中国としては、オーストラリアや日本を米国から引き剥がそうと
しているのです。日本は大丈夫でしょうか。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７４］

≪画像および関連情報≫
　●「新型コロナの真相調査を！」叫ぶオーストラリアに中国が
　　ちらつかせる“制裁”
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国とオースト
　　ラリアの間に険悪なムードが漂う。新型コロナウイルスの起
　　源を調べるための独立調査機関の設立を呼び掛けるオースト
　　ラリアに対し、中国は経済的圧力をちらつかせて封じ込めを
　　図っているためだ。ただ国際社会では中国の責任を問う声が
　　日増しに強まり、包囲網の拡大に中国は危機感を募らせてい
　　る。オーストラリアの公共放送ＡＢＣによると、ダットン豪
　　内相は４月１７日のテレビ番組でこう主張した。
　　　「米国は『新型コロナウイルスに特定の経路あるいは起源
　　があることを示す証拠を持っている』と言っている」「何が
　　起きたかを正確に理解して再発を防止するためにも、中国に
　　はこうした（新型コロナウイルスに関する）疑問に答え、情
　　報を提供する義務があると思う」
　　　さらにペイン外相も１９日のＡＢＣの番組で「（中国の透
　　明性への懸念が）非常に高まっている」と指摘したうえ、発
　　生源▽どう対処したか▽世界保健機関（ＷＨＯ）とどのよう
　　なやり取りをしたか――などのすべてをテーブルに乗せて検
　　証する必要があると訴えた。これに対し、中国が激しく反発
　　した。外務省の耿爽副報道局長は２０日の定例記者会見で、
　　「ペイン外相の発言は事実に基づくものではない」と反発。
　　駐豪大使館報道官は２１日にウェブサイト上で「オーストラ
　　リアの一部政治家は最近、中国を攻撃する米国側の主張をオ
　　ウム返しのように述べている」と皮肉った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/33mJHE7
　　───────────────────────────

ボブ・ホーク元オーストラリア連邦首相

●「日本の中国化は浸透しつつあるか」（ＥＪ第５３３１号）

　オーストラリアの中国化について述べてきましたが、もちろん
中国は、日本についても同様の工作をやってきています。その工
作の日本での浸透度はどうなのでしょうか。
　２０２０年７月２３日のことですが、米国の有力なシンクタン
クの一つであるＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）から次のレポー
トが発刊されたのです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　デヴィン・スチュワート著
　『日本における中国の影響』／China's Influence in Japan
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──ＣＳＩＳ
─────────────────────────────
　結論からいうと、中国による日本への工作は、あまり成功して
いるとはいえないというのです。このレポートに関して、情報戦
略アナリストの山岡鉄秀氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　このレポートが話題になったのは、日本における親中派を名指
しで挙げたからだ。特に、自民党の二階幹事長と官邸の今井尚哉
首相補佐官が「二階・今井派」と呼ばれる親中派グループを形成
し、安倍政権の対中政策の軟化に影響力を行使したと、はっきり
書いてあったのは衝撃的だった。（中略）
　その二階幹事長が対中援助であるＯＤＡの擁護者であること、
二階派に属する秋元司議員が、精華紫光集団を大株主に持つ「５
００ドット・コム」というオンラインカジノの会社から３７０万
円の賄賂をもらって逮捕されたことにも触れている。この部分が
集中的に紹介されると、いかにも日本における中国の浸透工作が
相当深いレベルにまで達しているという印象を受ける。しかし、
このレポートの副題が、
　「Everywhere Yet Nowhere in Particular」（そこら中にある
ようでいて、特定の場所はない）とあるように、全体としては日
本に対する中国の浸透工作は成功していないというのが、結論と
なっているのである。
　　　──山岡鉄秀の突撃レポート「右から右へ進路を取れ！」
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　つまり、微妙な言い回しですが、日本では、オーストラリアで
見られるような中国化は起きていないと、デヴィン・スチュワー
ト氏は述べているのです。「東洋経済」のサイトでは、このレポ
ートについて、日本固有の事由と他国でも模倣できる事由がある
として、次のことを上げています。
─────────────────────────────
　≪日本固有の事由／閉ざされた民主主義≫
　　１．中国との長い紛争の歴史で培われた警戒
　　２．日本の経済・文化的な孤立
　　３．国民の政治的無関心と実質的な単独政党制
　　４．厳しく統制されたメディア
　≪他国も模倣できる事由≫
　　１．権力の行政府・官邸への集中
　　２．日本自身による対外ＰＲ攻勢
　　３．戦略分野への投資規制や外国人の政治献金の禁止といっ
　　　　た法整備　　　　　　　　　　https://bit.ly/33kO8PL
─────────────────────────────
　デヴィン・スチュワート氏は、２０００年から２００２年まで
経済産業省所管の経済産業研究所の副所長特別補佐を務め、デイ
リー読売の記者もしていた日本通ですが、日本を「閉ざされた民
主主義」と極め付けていることは違和感があります。
　もうひとつ、日本が中国に関して警戒心を持つようになったの
は、天安門事件、尖閣問題を含む対日強硬策以来のことで、日中
国交正常化以降は、長期間にわたって友好な関係が続いていたの
です。それは世論調査の数字にもあらわれています。
　日中国交正常化以降、１９８０年代は、「中国に親しみを感じ
る」は７０％前後で推移しており、きわめて良好であったといえ
ます。しかし、１９８９年６月の天安門事件が起きると、「中国
に親しみを感じる」は大幅に減少し、５２％まで大きく下落して
いるのです。
　尖閣問題での中国の攻撃的姿勢が目立ち、中国の反日愛国主義
の高まりで、２０１０年の調査では「中国に親しみを感じる」は
２０％まで下落し、「親しみを感じない」は７８％にまで上昇し
現在に至っています。そういう意味で現在日本は、中国に対して
強い警戒心を抱くようになったのは確かです。それは警戒心から
恐れへと変化してきています。
　しかし、日本で中国の工作が、浸透しつつあるものもあるので
す。そのひとつに「孔子学院」があります。米国では、これをス
パイと認定し、各国で閉鎖が相次いでいますが、日本では逆に増
加が続いているのです。
　２００５年に立命館大学で第１号がスタートしましたが、２０
１９年に山梨学院大学で１５校目になっています。とくに早稲田
大学では、世界初の研究活動中心の孔子学院を北京大学との提携
で開設し、共同研究も行なっています。その結果、早稲田大学に
学ぶ全留学生の半分以上が中国人になっています。
　仲はけっして悪くないのですが、つねに警戒していることにつ
いて、山岡鉄秀氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　日本人は民族的均一性が高く、民主主義国家といえども比較的
閉ざされた社会であり、かつ、並外れて英語が下手なことが幸い
している。また、歴史的に隣国である中国との付き合いが長く、
「教師」であるとともに脅威でもあり続けたので、常に一定の警
戒感がある。　　　　　　　　　　　　　　　　──山岡鉄秀氏
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７５］

≪画像および関連情報≫
　●京都新聞社説：日米安保と中国「脅威」の実態を見極めよ
　　───────────────────────────
　　　これに対抗して、米国は軍艦船を南シナ海や台湾海峡に航
　　行させ、インド太平洋地域で潜水艦の動向を公表するなど、
　　中国へのけん制を一段と強めた。
　　　日本周辺では、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の船が
　　日本領海に侵入するなど、「平時とはいえない」（日本政府
　　関係者）状態が再び続いている。
　　　日本は、米軍の打撃力に頼ることを前提に、日本施政下の
　　武力攻撃への対処を定めた安保条約第５条が尖閣にも適用さ
　　れることを繰り返し確認してきた。宮古島などへのミサイル
　　部隊配置や共同訓練など、中国を念頭にした自衛隊と米軍と
　　の一体化も加速させている。
　　　すでに集団的自衛権行使を解禁して地理的な制約なしに米
　　軍の後方支援を可能にし、宇宙作戦隊創設などで宇宙やサイ
　　バーにも協力分野を広げた。その対象は憲法解釈の変更など
　　「国のかたち」に関わる部分にまで深く入り込んでいる。中
　　国の存在が強大になるほど、米国との一体化はますます強ま
　　る。このままでは、米国への依存しか外交上の選択肢がなく
　　なることにならないだろうか。安倍晋三首相は、トランプ政
　　権との良好な関係を「最大の対中抑止力」と考えているよう
　　だ。だが、トランプ氏は安保条約を「不公平」と批判、米軍
　　駐留経費などの負担増を求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2ZuOKS0
　　───────────────────────────

二階幹事長と習近平国家主席

●「米中衝突の結果中国はどうなるか」（ＥＪ第５３３２号）

　ここまで見てきたように、米国による中国へのプレッシャーは
厳しくなる一方です。重要なポイントは、トランプ政権は、習近
平国家主席というよりも、中国共産党を問題視しており、誰が国
家主席になっても、中国共産党体制が続く限り、中国は変わらな
いと考えているようです。
　米国からのプレッシャーとコロナ禍の影響は、当然中国の経済
に色濃く出てきています。中国はコロナからいち早く立ち直った
とアナウンスしていますが、７月１６日に発表された経済数字を
見ると、第２四半期の消費がマイナス３・１％、上半期の固定資
産投資がマイナス３・１％、輸出がマイナス３・２％──第３四
半期は、これに水害の影響が加わるので、さらにひどい数字にな
ることは確実です。
　しかし、この数字を専門家は誰も信用していません。そもそも
６月３０日までの詳細な経済統計が７月１６日に発表できるはず
がないのです。なぜなら、中国は国土が日本の２６倍もあり、人
口も１１倍大きいのです。そんな巨大な国の統計が２週間で出せ
るはずがないからです。
　これらの中国の経済統計数字について、嘉悦大学教授の高橋洋
一氏と、中国に詳しいジャーナリスト、近藤大介氏が次のように
話しています。２人の話には説得力があります。
─────────────────────────────
高橋：財務省にいた者として断言しますが、不可能ですよ。ＧＤ
　Ｐの統計のとり方は世界で決められていますが、中国はそのや
　り方をとっていません。どんな国だって、二週間でできるはず
　がない。
近藤：しかも、国家統計局は、残業もほとんどなく、土日はしっ
　かり休んでいるのですよ。
高橋：じゃあ、なおさら無理ですよ（笑）。そもそも中国は、旧
　ソ連とほぼ同じ統計部署組織を導入しています。本家の旧ソ連
　は７０年近く経済統計をごまかしてきましたが、１９９１年の
　崩壊によって、それまでの経済統計がデタラメだったことが、
　判明しました。ソ連と同じ統計組織を導入して、正確な数字を
　出せるわけがない。社会主義国の統計が当てにならないのは、
　失業率統計をまともに公表していないことがあります。ＧＤＰ
　と失業率の間には負の相関関係があり、ＧＤＰと失業率を観察
　すると、それぞれ統計値が信頼できるかどうかチェックできる
　のですが、社会主義国では正確な失業率統計がないから、経済
　統計を客観的に検証できません。４月に中国の証券会社が失業
率を分析したレポートを発表したら、中国政府から��お仕置き〃
を喰らいましたね。
近藤：中国１０大証券会社の一つである中泰証券のシンクタンク
　です。４月１４日、コロナの感染拡大がもたらした景気悪化で
　も７千万人が失業し、実際の失業率は２０・５％前後だとする
　レポートを発表しました。中国当局の公式統計では、調査に基
　づく３月の失業率は５・９％でしたから、かなりのギャップが
　あります。これが当局の逆鱗に触れ、中泰証券のシンクタンク
　はすぐに撤回、トップはクビになってしまいました。
　　　　　　　　　　　　── 『月刊Haneda』／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　上記で分かるように、中国の統計数字は、まったく信用できる
ものではないのです。とにかくこの国は、国際的ルールを守らず
国際法でも何でも、自国の都合の良いように変更して解釈してし
まうところがあります。米国の親中派は、そういう国を国際機関
に加えてしまったのです。豊かになれば、中国は必ず民主主義国
家になるというきわめて希望的観測に基づいて、国際機関入りを
推進してしまいます。しかし、これはとんでもない間違いだった
ことがわかってきています。
　その結果、国連はほとんど中国に乗っ取られつつあります。国
連には１５の専門組織がありますが、そのうち、４つの専門機関
の長は、中国人が占めているのです。しかもこの４つのポストへ
の中国人の就任時期は、いずれも習近平氏が国家主席に就任した
２０１３年以降なのです。その他、国際機関のほとんどが中国に
よって占有されつつありますが、これについては、改めて、詳し
く述べることにします。
　ところで、中国共産党では「反米は仕事、生活はアメリカ」と
いうことがよくいわれるそうです。つまり、表では米国を批判し
ますが、それはあくまで中国共産党の仕事であって、本心では、
アメリカで暮らしたいと考えているのです。
　習近平主席の１人娘の習明択氏もハーバード大学卒業で、米国
にいるときが多いし、他の共産党幹部の多くの子弟が米国に留学
しています。それに、共産党の幹部の多くは、中国国民による暴
動を心の底から恐れていて、中国共産党が将来崩壊することも予
測し、米国をはじめとする西欧諸国に財産を移しているのです。
国を捨てて米国に逃げ出そうとしているわけです。
　米国はそういう中国共産党幹部個人をターゲットとし、制裁を
加えています。これは、米国に財産を保有している共産党幹部に
とっては、相当きつい制裁になります。
　最近の制裁対象者について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
　７月９日、米政府は、中国西部の新疆ウイグル自治区でのイス
ラム教徒に対する人権侵害にかかわったとして、高官である陳全
国書記、新疆公安局の王明山長官、共産党の同自治区幹部の朱海
侖、元公安幹部の霍留軍らを制裁の対象にしたと発表しました。
　この制裁措置により、４人のアメリカ国内の資産は凍結されま
す。さらに８月には、香港の林鄭月蛾行政長官や中国政府の高官
ら１１人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科しまし
た。　　　　　　　　　　── 『月刊Haneda』／１０月秋桜号
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７６］

≪画像および関連情報≫
　●習近平も恐れ震える・・・米の経済制裁から始まる「中国崩
　　壊」のシナリオ
　　───────────────────────────
　　　話は制裁される個人だけにとどまらない。彼のローンはも
　　ともとＨＳＢＣが提供していたが、中国銀行(香港)に移され
　　た。ＨＳＢＣは国家安全維持法を導入した香港当局を支持す
　　る姿勢を表明したが、一方で、米政府にも逆らえない。彼と
　　の取引を続けていたら、ＨＳＢＣは、米国に制裁されてしま
　　う。そうなったら事実上、国際金融界から追放されたも同然
　　になる。
　　　中国銀行は中国政府の機関のようなものなので、米政府の
　　意向を無視できるが、ＨＳＢＣはそうもいかず、中国と米国
　　の間で股割き状態になってしまった。同じようなケースは、
　　これから、頻発するだろう。金融機関だけでなくホテルや航
　　空会社など、高官が利用しそうな企業は、いずれも「中国を
　　とるか、米国をとるか」二者択一を迫られるのだ。
　　　クレジットカードや住宅ローンより強烈なのは、もちろん
　　米国内にある資産凍結、それから米国への入国制限である。
　　中国共産党幹部の多くが米国に不動産などの資産を保有して
　　いるのは、よく知られている。これらの資産が凍結され、事
　　実上米国に没収されたら、彼らは怒り狂うに決まっている。
　　　もともと米国の不動産を入手したのは、引退後、あるいは
　　逃亡した後、米国で暮らすためだ。そのうえ、入国まで制限
　　されたら彼らの人生設計は完全に狂ってしまう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/35zqOk0
　　───────────────────────────

中国評論家／近藤大介氏

●「チェルノブイリの話をする中国人」（ＥＪ第５３３３号）

　中国政府が内心一番恐れているのは、実は米国でも欧州でもな
く、自国民であるといわれます。自国民が中国共産党政府に不満
を持ち、暴動を起こし、天安門事件のような騒ぎになることを最
も恐れています。中国の軍隊は「人民解放軍」といいますが、そ
れは他国のように国や国民を守るというよりも、中国共産党とい
う組織を守るために存在しているといわれます。
　その規模は約２３０万人、国内の治安維持を専門とする準軍事
組織の人民武装警察６６万人を合わせた約３００万人の武装軍が
中国共産党を常時守っているのです。つまり、この存在こそが、
まともな選挙をせず、独裁を続けられる理由になっています。
　２０１９年６月３０日付の日本経済新聞（電子版）は、中国共
産党の党員について、次のように報道しています。
─────────────────────────────
　【北京＝高橋哲史】中国共産党の中央組織部は６月３０日、１
日の党創設９８周年を前に、２０１８年末時点の党員数が初めて
９千万人を突破したと明らかにした。ドイツの人口（約８３００
万人）を上回る世界最大の政治集団は習近平総書記（国家主席）
を頂点に存在感を増している。
　中央組織部の統計によると、１８年末時点の党員数は前年末よ
り１０３万人多い９０５９万人だった。国民の１６人に１人が党
員という計算になる。うち女性は３割弱の２４６９万人。学歴別
では大卒以上が３３９４万人でほぼ半分を占める。
　　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/2ZzqGgv ─────────────────────────────
　しかし、中国の人口は約１４億人、全国民が立ち上がると、共
産党政権はいっぺんに吹き飛んでしまいます。だから、中国共産
党幹部は、国民の暴動を恐れています。そのため、そういう騒ぎ
が起こらないよう、最先端のＡＩテクノロジーを使って、極端な
監視社会を築き上げているのです。
　コロナ下でこんな話があります。２月７日のことです。李文亮
医師（眼科医）が亡くなったのです。李文亮医師は１２月に「華
南海鮮市場で７名がＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に似た肺
炎に罹り、我々の病院の救急科に隔離されている」という情報を
グループチャットに書き込み、原因不明の肺炎の発生に警鐘を鳴
らしたのです。しかし、警察に呼び出され、逆に処分の対象にな
り、訓戒を受けたのですが、その後、２月７日未明、本人も新型
コロナウイルス感染症で死亡しています。
　３月５日、孫春蘭副首相が新型コロナウイルスの発生地である
湖北省武漢を視察中、騒ぎが起こったのです。怒りは２つあった
のです。１つは感染者に対する武漢市政府関係者の対応のわるさ
です。自宅に隔離をさせながら、マスクなどの衣料品や食料品を
十分配付しないなどへの怒りです。２つは、李文亮医師がせっか
く警戒情報を事前に流したのに、李医師を警察に連行し、訓戒処
分を下したことに対する怒りです。これはＳＮＳで幅広く拡散さ
れ、ソーシャルメディア全体に怒りの炎が広がっていたのです。
　武漢市で肺炎対策の現場指揮を執る孫春蘭副首相が現地を視察
することになって、地元の市政府関係者は慌てて、食料品を各戸
に運び、敷地内のごみをきれいに掃除するなど表面的な対応をし
たのです。住民を甘くみたようです。そして市政府関係者は、孫
春蘭副首相に対して、「住民には食料を毎日配達しており、マス
クなどの日常用品も十分足りています」と、さも地元政府がきめ
細かい配慮をしているかのように説明し、孫副首相を視察に連れ
出したのです。
　ところがとんでもないことが起きたのです。孫春蘭副首相が団
地のような建物を訪れると、武漢の人々は歓迎をするどころか、
バルコニーに出て、ミュージカル「レ・ミゼラブル」の歌「民衆
の声が聞えるか」を歌い、根本的な政治改革を要求し、孫春蘭副
首相視察の演出をブチ壊したのです。この歌は、政治色の強い歌
で、香港の民主化運動でも盛んに歌われています。
　さらに、住民たちは、「嘘だ。全部嘘」や「役人のパフォーマ
ンスだ」「食料も日常用品も不足して困っている」などの大きな
声が聞こえてきたといいます。物資の供給が満足に行われてない
にもかかわらず、順調であるかのように装って孫氏の視察が行わ
れたことに住民の怒りが爆発したかたちです。
　これによって、３月１０日に予定されていた最高指導者である
習近平国家主席が武漢市内の住宅街を視察した際には、副首相の
視察の二の舞いにならないようにと、多数の警官が高層住宅のベ
ランダに立って住民を監視するという、ものものしい警戒ぶりに
なったのです。こうした対応について、ネット上では「武漢市民
は最大の犠牲者なのに、やることが小役人すぎる」などと強い批
判を受けています。
　３月１９日、事態を重視した中国政府は、政府最高の監察機関
である国家監察委員会の調査チームが李文亮医師の処遇について
「警察が訓戒書を作ったことは不当であり、法執行の手順も規範
に合っていなかった」との結論に基づき、警察に対し訓戒書の取
り消しと関係者の責任追及などを求めたのです。
　「中国共産党は必ず崩壊する」と主張する弁護士でジャーナリ
スト、ゴールド・チャン氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　いま中国人は「チェルノブイリ」のことをしきりに話題にして
います。１９８６年にウクライナで起きた原発事故であり、ソ連
崩壊の５年前の出来事です。事故によってソ連政府の失策が次々
と暴露され、ソ連崩壊のきっかけとなりました。
　今回のコロナウイルスによって、それがいまなのか五年後か分
かりませんが、その時は必ず来ます。以前、私が予測した時期は
外れましたが、その兆候はすでにあるのです。中国共産党は必ず
崩壊します。　　　　　　　　　　　　──ゴードン・チャン氏
　　　　　　　　　　　　　　『月刊Haneda』 ／セレクション
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７７］

≪画像および関連情報≫
　●今頃になって武漢を訪れた習近平の胸の内／３月１２日
　　───────────────────────────
　　　中国の新型コロナ肺炎の感染は徐々に鎮静化に向かってい
　　るらしい。１日あたりの新たな感染者は５日連続で５０人以
　　下にとどまり、中国の人々はおそるおそると、日常を取り戻
　　そうとしている。
　　　そういう中で、習近平国家主席は３月１０日、感染発症後
　　初めて新型コロナ肺炎の“震源地”である武漢を訪問した。
　　さて、武漢市民としては、今頃来やがって！と思うか、よう
　　やく来てくださった！と思うか。
　　　新華社によれば、習近平は３月１０日、武漢市の感染拡大
　　防止コントロール任務を視察に訪れ、「今回の感染症との戦
　　いで、湖北と武漢が重要中の最重要な戦勝の地である」と強
　　調。勝利宣言とまではいかなかったが、「艱難辛苦努力を経
　　て、湖北と武漢が感染状況を積極的に好転させ、重要な成果
　　を獲得した。だがこの任務はまだまだ厳しい戦いが続く」と
　　述べ、まるで“俺たちの戦いはまだ続く”といった少年漫画
　　の最終回みたいなセリフを決めた。
　　　それだけでは終わらない。「武漢は英雄都市の名に恥じな
　　い。武漢人民は英雄的人民の名に恥じない。この新型肺炎と
　　の闘争の勝利を通じて、彼らの名は再び党の歴史書に刻まれ
　　るだろう。全党全国各族人民は、みなあなた方に感動し、感
　　嘆し、党と人民は武漢人民に感謝するのだ！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3iy5uiu
　　──────────────────────────

武漢を視察する習近平国家主席

●「中国政府が警戒する岸信夫防衛相」（ＥＪ第５３３４号）

　９月１６日に菅義偉政権が誕生しました。今日で１週間が経っ
ていますが、これについて少し書くことにします。閣僚人事につ
いて多くのマスコミが触れていないことがあります。それは、防
衛相の人事についてです。安倍首相の実弟である岸信夫氏が防衛
相に就任しましたが、ネット上に中国に詳しいジャーナリスト、
近藤大介氏の興味深いレポートがあります。中国に関係すること
なので、今回はこれを参考にして述べることにします。
　岸信夫氏は、安倍晋三前首相の実弟ですが、幼少時に母方の実
家に養子として迎えられ、母方の祖父である岸信介の姓を名乗っ
ています。先月、Ａ級戦犯１４人が合祀された靖国神社を参拝し
ていますが、これは兄の晋三氏の代りの参拝ということをいう人
もいます。
　岸信夫防衛相の人事について、テレビ朝日のコメンテーターで
ある後藤健次氏は、次のようにコメントしています。
─────────────────────────────
　安倍氏は、辞任を控えて防衛政策関連の談話を発表するなど意
欲を見せており、菅首相としては、岸氏を防衛相に起用すること
によって、「敵地攻撃能力」など安倍氏が完遂できなかった政策
を最後まで成し遂げるというメッセージを安倍氏に伝えようとし
たのではないか。　　　　　　　　　　　　　　──後藤健次氏
─────────────────────────────
　一方、これは、安倍前首相から米国に対するメッセージという
見方もあります。この人事は、菅首相と安倍氏が予め示し合わせ
た人事ではないかという見方です。そういえば、閣僚人事におい
て、河野防衛相が変わることは、早い時期からアナウンスされて
いたのです。最初から変わることが決まっていたようです。２０
１７年８月に外相、２年で防衛相に横滑りし、さらに１年で行革
担当相に就任とは、あまりにも慌ただしいです。
　恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は、この人事は
米国へのメッセージとして解釈し、次のように述べています。
─────────────────────────────
　米国は短期間に終わる可能性がある菅義偉体制にまだ信頼を持
てずにいるが、岸氏を防衛相に据えたことは、安倍氏の下の日本
の安全保障路線、強力な日米同盟を継承していくというメッセー
ジとみることができる。　　　　　　　https://bit.ly/2H2i0cc
─────────────────────────────
　なぜ、岸信夫氏の防衛相就任が、強力な日米同盟を継承してい
くという米国へのメッセージになるのでしょうか。これを理解す
るには、岸信夫氏という人物について、もっと詳しく知る必要が
あります。これについては、中国最大の国際紙『環球時報』が、
９月１７日付で、岸防衛相に関する長文の記事を発表しているの
で、その肝心な部分を次に示すことにします。
─────────────────────────────
　岸信夫は、２つの点において注目に値する。第１に、岸信夫は
日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで岸信夫は
日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を
務めている。第２に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。
２０１３年１０月１９日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これ
は兄（安倍首相）の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本
人も、２０１３年１２月２６日に参拝している。
　　　　　　　──２０２０年９月１７日付、『環球時報』より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/33EPo0r ─────────────────────────────
　中国政府は、台湾の政治家、李登輝元総統、陳水扁元総統、蔡
英文現総統の３人を「民族の３逆賊」と呼んで警戒していますが
岸信夫防衛相は、少なくともその「民族の３逆賊」の２人と親友
なのです。李登輝氏とは長年にわたって親交があり、８月９日に
は森喜朗元首相とともに、李元総統の弔問のため、台北を訪れて
います。そのさい、蔡英文総統にも面会しているのです。なお、
蔡総統に関しては、総統就任直前の２０１５年１０月に日本に招
待し、自分と安倍首相の故郷である山口県下関市まで、わざわざ
案内しているのです。
　この李元総統の弔問に、米国がまたしても高官を派遣し、中国
を揺さぶっています。９月１６日の台北共同の記事です。
─────────────────────────────
【ワシントン、台北共同】米国務省は１６日、１９日に行われる
台湾の李登輝元総統の告別式に参列するために、クラック国務次
官を派遣すると発表した。次官は長官、副長官に次ぐポスト。中
国側は米高官の訪台に反発しており、台湾を巡る情勢が一層緊迫
化する恐れがある。
　トランプ政権は８月にもアザー厚生長官を訪台させたばかり。
中国が軍事・外交両面で台湾への圧力を強める中、相次ぐ高官派
遣によって、台湾を支援する姿勢を強調する狙いがあるとみられ
る。台湾外交部は、クラック氏が蔡英文総統との会談も行うと発
表。１９７９年の米国との断交以降で最高位の訪台とし「心から
の歓迎」を表明した。　　　　　　　　https://bit.ly/3mtAbI7
─────────────────────────────
　しかし、中国政府は、岸防衛相を警戒しつつも、菅新政権を歓
迎しています。それは、二階幹事長が留任しているからです。
─────────────────────────────
　菅義偉新首相が誕生しそうだということよりも、その際に二階
俊博幹事長が留任するだろうことが大きい。極論すれば、日本の
次の首相が誰になろうと、二階幹事長さえ留任してくれればよい
のだ。二階幹事長は、日本政界の親中派筆頭で、わが王毅国務委
員兼外交部長（外相）も、二階幹事長と会った時だけは、まるで
旧友と再会した時のように両手を差し出し、相好を崩すほどだ。
習近平国家主席にも面会してもらっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/35JVoaX ─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７８］

≪画像および関連情報≫
　●菅新総裁誕生／中国の反応は？
　　───────────────────────────
　　◆千々岩森生中国総局長の報告です。
　　　中国政府が最も警戒しているのは、トランプ政権が菅新総
　　理に、中国と手を切れと圧力をかけてきた時に、菅新総理が
　　今の日中関係を維持してくれるのか、それができるのか、こ
　　こに最大の焦点が絞られています。早速、中国外務省は菅新
　　総裁の誕生を受けて、「引き続き、日中関係の改善を進めた
　　い」というメッセージを出しました。これは、中国の本音と
　　言えます。
　　　実は、安倍総理の辞任会見の直後から、中国側の関係者か
　　ら私のようなところにまで、「次の日本総理大臣は誰になる
　　か」、「日本の外交路線は変わるのか」といった“探り”と
　　言ったら言葉が悪いですが、そうした連絡が何度も入ってき
　　ました。中国側が、日本の動向に敏感になっているというこ
　　とを肌で感じます。
　　　菅さんは、中国に対して基本的にタフで、それを中国側も
　　わかっています。しかし、“実務型”で、ウィンウィンの関
　　係を目指していける相手ではないかということで、基本的に
　　いま、中国政府は、菅新政権の誕生を歓迎しているというこ
　　とです。　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2HavPpd
　　───────────────────────────

　

岸信夫防衛相

●「中国をどのようにして切り離すか」（ＥＪ第５３３５号）

　米国と中国の対立はますます激しくなっています。その対立点
を探ってみることにします。米中経済戦争の対立点を整理すると
次の６項目になります。
─────────────────────────────
　　　�@　　　　　　　　　　　　　　貿易赤字の解消
　　　�A　　　　　　　　　　　　　知的財産権の保護
　　　�B　　　　　　　　　不正な産業補助などの廃止
　　　�C　　　　　　　　　企業の財産権と活動の保証
　　　�D　　為替の最終的自由化と通貨切り下げの禁止
　　　�E外国企業差別、投資制限撤廃と資本移動の自由
　　　　　　　　　　　　　　　　　──渡邊哲也著／徳間書店
　　　　　　　　　　　　　　『「新型コロナ恐慌」後の世界』
─────────────────────────────
　２０２０年１月１５日のことです。まだコロナ禍が深刻化する
前、米国と中国は米中経済戦争において、「第１弾合意」に達し
ています。主な合意内容としては、中国側は２年間で２０００億
ドル（約２２兆円）の米国製品の輸入の拡大を行い、米国側は、
中国からの輸入消費財の関税を引き下げるという内容です。これ
により、上記の対立点の�@「貿易赤字の解消」の一助になること
は確かです。また、�Aの知的財産権についても合意に達したと伝
えられています。
　合意文書によると、その履行期限を２０２１年１２月までとし
ており、そのプロセスにおいて、米国はその履行状況をチェック
し、もし、履行状況が悪ければ、米国はさらなる制裁を課すこと
になります。
　中国では、外資系の企業が単独で会社を設立することができな
いのです。必ず、中国企業との合弁会社をつくって起業すること
が求められます。しかも、中国の場合、海外への送金規制によっ
て、外国企業が中国国内で生み出した利益は、中国国内に投資す
るしかないのです。
　まだあります。外国企業は中国から撤退したり、会社を清算し
たくても、当局の許認可が必要であり、事実上できないのです。
したがって、撤退する場合は、会社の財産はすべて合弁会社に譲
り渡して撤退することになります。
　米国としては、この不合理さの是正を上記の対立点�Cと�Eで求
めたのですが、中国は２０１９年の全人代で「外国投資法」を成
立させ、２０２０年１月１日から施行させることによって、一応
法的には整備されたかたちになっています。しかし、中国の法律
は、ある法律でできるようになっても、別の法律でそれを制限で
きるようにしてあることが多く、結局肝心なところは絶対に譲ら
ないのです。法解釈も恣意的に運用できる余地を残しています。
　経済評論家の渡邊哲也氏は、「外商投資法」の問題点について
次のように述べています。
─────────────────────────────
　ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）も、「現在、地方政府が実務
上採用している「年間限度額」などの措置が引き続き適用される
のか、政治やマクロ経済の状況により発動される一時的な外貨管
理規制措置が今後も外資系企業にも適用されるのか、「外商投資
法」の規定に合わない実務上の規制がどうなるのか、留意が必要
だ」（「ビジネス短信」２０１９年１月３１日付）としており、
実質的に送金や撤退は非常に困難であるという状況は変わってい
ない。中国としては、外資系企業の海外への資金移動を許してし
まえば、一気にキャピタルフライト（資本逃避）が起こる可能性
がある。そうなると外貨準備高は急速に減少し、人民元の暴落を
招きかねない。　　　　　　　　　　──渡邊哲也著／徳間書店
　　　　　　　　　　　　『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
─────────────────────────────
　中国のやり方は、表向きは自由化をつくろうが、実質的には規
制するというかたちで、これまでやってきています。人民元は、
２０１６年にＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨に採
用され、国際通貨になったのですが、そのときの条件が人民元と
中国市場の自由化だったのです。しかし、まったく進んでいない
のです。そのため、対立点の�Dに上げられています。
　この�Dに加えて、米国から中国に突き付けた要求�Bの「不正な
産業補助などの廃止」は、中国政府が国有企業に補助金を給付し
その莫大な資金力によって、商品を安価で大量生産して売り、世
界の市場を独占したり、外国企業を買収したりして、技術移転を
進めるなど、共産党の支配による計画経済そのものへの全否定で
あり、中国としては絶対に飲めない対立点です。
　したがって、絶対に譲れない�Bと�Dについては、他の点で合意
することによって、時間稼ぎをする方針で臨んでいるのは明らか
です。しかし、米国は、ここにきて本気になって中国をデカップ
リング（切り離し）しようとしています。それは、中国が「中国
製造２０２５」を発表したからです。
　それでは、どのようにしたら、中国をデカップリングすること
ができるでしょうか。それには基本的に次の２つがあります。
─────────────────────────────
　　　　１．重要技術を中国には輸出しないようにする
　　　　２．重要技術を中国には盗まれないようにする
─────────────────────────────
　これら２つのことを実現するために、米国は「国防権限法／
２０１９」を作り、２０１８年８月１３日に成立させています。
そして、これに基づいて米国は、上記の「１」と「２」を実現す
る２つの法律を作っています。これがＥＪでは、何回も説明して
いる次の２つの法律です。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　「１」：　　ＥＣＲＡ
　　　　　　　　　「２」：ＦＡＲＲＭＡ
─────────────────────────────
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０７９］

≪画像および関連情報≫
　●米中新冷戦への警鐘─デカップリングの陥穽
　　───────────────────────────
　　　２０１８年３月の米中貿易戦争の本格化以来、幾度かトッ
　　プレベルでの改善のための調整、合意がなされ、米中関係が
　　好転に向かうかに思われた時もあった。しかし、中国発の新
　　型コロナウイルスのパンデミック（大流行）を正面からかぶ
　　り、最大の被害国となった米国の感情的な反発、１１月に控
　　えた大統領選挙も重なり、この夏、米国の対中姿勢は一段と
　　ヒートアップしている。ポンペオ米国務長官は、過去の対中
　　関与政策に対して、「古いパラダイムは失敗した」と宣言し
　　た。あわせて、テキサス・ヒューストンにある中国総領事館
　　の閉鎖を決定した。これに対抗し、中国政府も四川省成都の
　　米総領事館の閉鎖を決定した。こうして新冷戦の様相は次第
　　に強まっている。
　　　１９９０年前後のソ連・東欧諸国の崩壊により冷戦構造が
　　解体して以来、米国イニシアチブで市場、金融、製造業、ハ
　　イテク産業などのグローバル化が進展し、経済・社会面での
　　相互依存、カップリングの状況が急速に進んだ。金融・経済
　　の国際化＝多国籍化に加えて、原材料調達から製造・販売・
　　商品に至るサプライチェーンの形成が、国際社会の主流とな
　　った。１９９７年のアジア通貨危機、２００７〜１０年のサ
　　ブプライムローンに端を発したリーマン・ショックと呼ばれ
　　る世界金融危機などは、金融・経済面での国際的なカップリ
　　ングの連動によって引き起こされたものであった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/35Plb1q
　　───────────────────────────

経済評論家／渡邊哲也氏

●「ＥＣＲＡはかつての新ＣＯＣＯＭ」（ＥＪ第５３３６号）

　ＥＣＲＡとＦＩＲＲＭＡ──これは、中国をデカップリングす
る米国の法的規制です。ＥＣＲＡは、重要技術を中国には輸出し
ないようにする法律であり、ＦＩＲＲＭＡは、重要技術を中国に
盗まれないようにする法律です。ＥＣＲＡとＦＩＲＲＭＡは、次
の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
　◎米国輸出管理改革法
　　　ＥＣＲＡ／Export Control Reform Act
　◎外国投資リスク審査現代化法
　　ＦＩＲＲＭＡ／Foreign Investment Risk Review Act ─────────────────────────────
　「ＥＣＲＡ／エクラ」から考えます。
　ＥＣＲＡは、既存の輸出規制ではカバーできない「新興・基盤
技術」のうち、米国の安全保障にとって必要な技術を省庁間で特
定し、輸出規制の対象とするものです。それは、次の１４分野と
しています。しかし、その細則については、まだ発表されていま
せんが、２０２０年中には発表されることになっています。
─────────────────────────────
　　　　　１．バイオテクノロジー
　　　　　２．ＡＩ・機械学習
　　　　　３．測位技術
　　　　　４．マイクロプロセッサー
　　　　　５．先進コンピューティング
　　　　　６．データ分析
　　　　　７．量子情報・量子センシング技術
　　　　　８．輸送関連技術
　　　　　９．付加製造技術（３Ｄプリンタなど）
　　　　１０．ロボティクス
　　　　１１．ブレインコンピュータインターフェース
　　　　１２．極超音速
　　　　１３．先端材料
　　　　１４．先進セキュリティ技術
─────────────────────────────
　もとより、米国企業が上記分野に含まれる技術およびその技術
が内蔵されている製品を輸出することが禁じられることはいうま
でもありませんが、これは、米国企業だけではなく、外国企業も
対象になります。もし、外国企業がそのようなことをすれば、米
国との取引ができなくなるので、事実上外国企業にもこの法律は
適用されるといえます。これについて、既出の藤井厳喜氏は、自
著で次のように説明しています。
─────────────────────────────
　ＥＣＲＡによる輸出規制の対象となるのは、アメリカ企業ばか
りではない。日本企業を含む外国企業も、この規制対象となる。
また、日本企業がチャイナと共同技術開発をしたり、チャイナ国
籍の人間を取締役として雇用していた場合などは、特別に厳格な
審査の対象となる。つまりＥＣＲＡは単にチャイナをはじめとす
る敵対国に対する輸出規制として機能するばかりでなく、アメリ
カを中心とする友好国の製造業のサプライチェーンからチャイナ
を排除しようとする狙いがある。その点で日本企業は、このＥＣ
ＲＡの実行細則に万全の注意を払わなければならない。
　　　　　　──藤井厳喜著『米中最終決戦／アメリカは中国を
　　　　　　　　　　　　　　　世界から追放する』／徳間書店
─────────────────────────────
　ＥＣＲＡによって、中国は相当苦しい立場に追い込まれること
になります。ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）という台湾の企業が
あります。半導体製造ファウンドリ（半導体製造専門）としては
世界第１位の企業です。ファーウェイは、ハイシリコンという専
用の半導体メーカーを有しているのですが、ハイシリコンは製造
設備を持っていないので、ＴＳＭＣに半導体チップの生産を委託
していたのです。しかし、ＥＣＲＡによって、ファーウェイには
半導体の供給が出来なくなってしまうことになります。
　なお、ＴＳＭＣの工場は、台湾に集中していますが、中国政府
の要請で、南京に先端半導体の工場を建設し、２０１８年から稼
働しています。しかし、５月１５日のことですが、ＴＳＭＣは、
米国アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設する計画を発表して
います。この場合、ＥＣＲＡによってＴＳＭＣの南京の工場では
半導体の生産はできなくなるはずです。
　同じことがオランダのＡＳＭＬ社もファーウェイと取引があり
ますが、今後それはできなくなると思われます。ＡＳＭＬ社は、
米国の半導体製造装置を輸入していますが、もし、ファーウェイ
向けの半導体の生産を続けると、米国とは取引が出来なくなって
しまうのです。
　中国では、民間航空機を開発していますが、実はエンジンは米
国製なのです。ＥＣＲＡによってエンジンの輸出も禁じられたの
で、中国は民間航空機の開発は非常に難しくなったといえます。
このＥＣＲＡ規制が強化された場合、中国はどうなるかについて
藤井厳喜氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　兵器分野においては、チャイナは今後おそらく、ロシアへの兵
器輸出を積極的に推進するだろう。しかしオランダＡＳＭＬ社や
台湾ＴＳＭＣ社が高性能半導体をチャイナに売れなくなれば、５
Ｇのみならず、様々な産業分野でチャイナが最先端の製品を開発
してゆくことは難しくなる。ボディーブローのように効いてくる
対チャイナのＥＣＲＡ規制である。──藤井厳喜著の前掲書より
─────────────────────────────
　かつての米ソ冷戦時代、ソ連を中心とする共産圏に対するハイ
テク技術の輸出規制に「ＣＯＣＯＭ（ココム）規制」というもの
があったのですが、ＥＣＲＡは米中対決時代における新ＣＯＣＯ
Ｍ規制であるということができます。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０８０］

≪画像および関連情報≫
　●米国の対ファーウェイ禁輸措置と台湾ＴＳＭＣの半導体工場
　　誘致の深層／細川昌彦氏
　　───────────────────────────
　　　米中技術覇権の主戦場である半導体を巡る米中の綱引きが
　　激化している。中国を半導体の供給網（サプライチェーン）
　　から分離する米国の戦略は確実に進展している。拙稿「新型
　　肺炎から垣間見えた、対中・半導体ビジネスの危うさ」で指
　　摘した「部分的分離」戦略は決定的だ。
　　　５月１５日、世界第１位の半導体ファウンドリーである、
　　台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国のアリゾナに最
　　先端の半導体工場を建設する計画を発表した。米国の連邦・
　　州政府からの支援を受けて総額約１２０億ドルを投じ、２０
　　２１年から建設を始める計画だ。
　　　ＴＳＭＣを巡って米中が工場誘致に激しい綱引きを演じて
　　いたのは周知の事実だ。米中がそれぞれ、自国の半導体供給
　　網（サプライチェーン）にＴＳＭＣを取り込もうと争奪戦を
　　繰り広げた。ＴＳＭＣの半導体工場は台湾に集中しているが
　　中国政府の要請で、南京に先端半導体の工場を建設しており
　　２０１８年から稼働している。一方、米国に有する工場は世
　　代が古い工場であった。この報道に関していくつかの誤解を
　　招きかねない点もある。米国に建設する半導体工場は“最先
　　端”ということになっている。だが、現時点では微細加工の
　　線幅５ナノというのは確かに最先端ではあるが、ＴＳＭＣは
　　２２年に台湾で３ナノの量産を始める予定だ。さらに２ナノ
　　も開発段階にあり、２４年に生産開始を計画している。つま
　　り、その時点では５ナノも最先端ではなくなっている。まだ
　　まだ米国と中国の取引、駆け引きは続きそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2FW5Fpi
　　───────────────────────────

ＴＳＭＣ　

●「中国の切り離しを加速させる米国」（ＥＪ第５３３７号）

　２０１８年８月１３日成立の米国の「国防権限法／２０１９」
には、重要技術を中国には輸出しないようにする「ＥＣＲＡ」と
重要技術を中国には盗まれないようにする「ＦＩＲＲＭＡ／ファ
ーマ」があります。ＥＣＲＡについては説明しましたので、ＦＩ
ＲＲＭＡについて考えます。ＦＩＲＲＭＡとは何でしょうか。
　ＦＩＲＲＭＡとは、外国企業による対米投資をより厳格に審査
しようとするものです。これまでも、米国は米ハイテク企業に対
する投資や買収には、安全保障上の脅威として規制してきていま
すが、とくに中国を意識して、これをさらに厳格化しようとする
法律です。
　外国企業による米企業への投資は、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資
審査委員会）で審査されますが、その審査基準は厳格化され、審
査対象は拡大されています。新興技術や基盤的技術に対する投資
はもちろんのこと、米国人の個人データに関わる投資や、米軍や
政府施設の近隣の土地などへの投資も含まれます。
　ＦＩＲＲＭＡの対象業種について、既出の渡邊哲也氏は、次の
ように述べています。
─────────────────────────────
　この法律（ＦＩＲＲＭＡ）の対象となるのは、「中国製造２０
２５」とかぶるほぼ全業種、さらに安全保障にかかわるインフラ
関連業種である。これらの業種に対する海外からの投資について
審査を厳しくしたというわけだ。たとえば、アメリカの武器輸出
禁止国からの投資は許可しない。アメリカの武器輸出禁止国とは
イランや中国のことだが、イランは現在、金融制裁を受けていて
資金があるはずもないので、必然的に対象は中国となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　──渡邊哲也著／徳間書店
　　　　　　　　　　　　『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
─────────────────────────────
　こんな話があります。トランプ大統領が住んでいるニューヨー
クのトランプタワーのすぐ近くに、トランプタワーの警備を担当
する警察施設が入っているビルがあります。このビルを中国の海
航集団が買収したのです。買収計画は成立していましたが、２０
１８年に「国防権限法／２０１９」が成立し、ＦＩＲＲＭＡが有
効になったので、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資審査委員会）は、海
航集団に対して、売買契約の無効と売却命令をいい渡し、このビ
ルは売却されています。
　このケースについては、ＦＩＲＲＭＡが適用されることはわか
るのですが、たとえば、ファーウェイ製の通信機器を米国政府や
企業が採用することを禁ずるには、ＦＩＲＲＭＡでは無理がある
のです。そういう場合は、トランプ大統領が大統領令に署名する
ことで対応してきたのですが、法律としての整合性を整えるため
ポンペオ国務長官は、「クリーンネットワーク構想」なるものを
発表しています。これについて「大紀元」では、次のように報道
しています。
─────────────────────────────
　米国のポンペオ国務長官は８月５日、国内通信事業における中
国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計
画を拡充すると発表した。
　長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいると
して、中国電子商取引大手のアリババ、ネット検索大手の百度、
ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）を名指しした。長官は５日、
「クリーン・ネットワークは、中国共産党などによる悪質な攻撃
・侵入から、米国民の個人情報と企業の最も重要な情報を保護す
るための包括的なプログラムである」と話した。
　「クリーン・ネットワーク」にはトランプ政権が今年４月に公
表した「５Ｇクリーン・パス」に基づき、次世代通信網（５Ｇ）
分野のほかに、クラウドサービス、スマートフォンアプリ、電気
通信事業者、海底ケーブルの分野を付け加えた。
　５Ｇクリーン・パスは、中国通信機器大手、華為技術（ファー
ウェイ）を５Ｇ網から排除するための政策構想だった。長官は発
言の中で、複数回にわたって中国ＩＴ技術が「信用できない」と
述べた。通信アプリ「微信（ウィーチャット）」など中国製アプ
リの使用を禁止にするほか、アリババや百度、テンセントなどの
企業が米国内で運営するクラウドベースも制限する。中国共産党
政権がクラウドサービスを通じて、米国民の個人情報や中共ウイ
ルス（新型コロナウイルス）のワクチン研究を含む米企業の貴重
な知的財産にアクセスするのを阻止するためだという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3hQSEuK
─────────────────────────────
　この「クリーンネットワーク構想」は、２０１９年５月１５日
にトランプ大統領が国家非常事態宣言を発出し、「情報通信技術
とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」にサイン
したことによって実現したのです。国家非常事態宣言が発出され
ると、これによって「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」が発
動され、関係機関はこれに基づく制裁措置の実施に一斉に動くこ
とになります。
　ＩＥＥＰＡを担当する役所は商務省です。ＩＥＥＰＡは、安全
保障、外交政策、経済に関する異例かつ重大な脅威に対し、非常
事態宣言後、金融制裁によって、その脅威に対抗することになり
ます。金融制裁の中身を具体的にいうと、攻撃を企む外国の組織
もしくは外国人の資産没収、外国為替取引、通貨および有価証券
の輸出入の規制・禁止です。そのため「安全保障の伝家の宝刀」
と呼ばれています。
　この大統領令に基づき、米商務省は、ファーウェイおよびその
関連会社６８社をＥＬ（エンティティリスト）に加えて、米国の
技術および製品の輸出を禁止しています。ＥＬに記載されると、
それらの技術や製品を輸出することは、ほとんど不可能になると
いってよいのです。なお、このことについては、ＥＪでは、既に
何回も取り上げております。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０８１］

≪画像および関連情報≫
　●コロナで加速、「脱中国」＝国際供給網、米主導で再編
　　──緊急事態３カ月
　　───────────────────────────
　　　世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスが引き金となり
　　世界経済の中国への依存からの脱却を図る「脱中国化」の動
　　きが加速している。主導するのは、中国の大国化に警戒を強
　　めるトランプ米政権。国際的な原材料・部品の供給網（サプ
　　ライチェーン）から、中核を担う中国の締め出しを狙い、日
　　本など有志国を巻き込んだ再編を画策する。次世代技術や安
　　全保障をめぐる覇権争いでは、中国通信機器最大手・華為技
　　術（ファーウェイ）排除に向けた包囲網の構築が進められて
　　いる。
　　　「中国と関係を完全に断ち切る」。コロナ禍で支持率低下
　　に苦しむトランプ大統領は５月、感染拡大を中国の責任と糾
　　弾し、経済関係断絶の可能性にまで踏み込んだ。同じ頃、米
　　国務省が描く脱中国化構想が表面化。「経済繁栄ネットワー
　　ク」と称する構想は、次世代通信規格（５Ｇ）から医療物資
　　まで幅広い分野を網羅し、日本や韓国、オーストラリア、ニ
　　ュージーランド、インド、ベトナムの参加を想定する。今秋
　　の米大統領選に向けた思惑先行の面もあるが、「アジア太平
　　洋以外への拡大」（米高官）も視野に入れた世界戦略だ。
　　　いち早く同調したのが日本で、安倍晋三首相はコロナ禍で
　　供給不足に陥った医療物資や自動車部品を念頭に「一国への
　　依存度の高い製品について生産の国内回帰を図る」と表明、
　　国内生産を促す企業支援策を打ち出した。韓国も優遇税制な
　　どで調達先の多元化を後押しする計画だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2HksPXn
　　───────────────────────────

米中の深刻な対立

●「５Ｇクリーンパス何をもたらすか」（ＥＪ第５３３８号）

　脱中国を加速するＥＣＲＡとＦＩＲＲＭＡ──色々な米国の法
律が出てきていますが、少し知識を整理します。もともと米国で
は、軍事転用が可能になる品目の輸出については、商務省産業安
全管理局（ＢＩＳ）が「ＥＡＲ」（輸出管理規制）というルール
によって管理してきたのですが、これをかつてのＣＯＣＯＭのよ
うに厳しく管理しようというのが、ＥＣＲＡです。
　つまり、中国による米国への投資を制限しようとするのがＦＡ
ＲＲＭＡであり、これとは逆に米国から中国への投資を制限する
のがＥＣＲＡということになります。
　しかし、これらの法律では、ファーウェイ製の通信機器の使用
を禁止したり、現在取り沙汰されているティックトックや、ウェ
イボーの使用を禁止したりするのは無理があります。これを踏ま
えて、ポンペオ米国務長官が発表したのが、「クリーン・ネット
ワーク構想（５Ｇクリーンパス）」です。
　クリーンネットワークは、次世代通信規格５Ｇによる通信が米
国の外交関連施設を通過するさいに、華為技術（ファーウェイ）
や中興通訊（ＺＴＥ）など、信頼できないベンダーからの機器・
サービスを一切介さないことを求めるもので、今回次の次の５つ
の項目によって構成されています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　�@クリーン・キャリア
　　　　　　　　　　�Aクリーン・　ストア
　　　　　　　　　　�Bクリーン・アップス
　　　　　　　　　　�Cクリーン・クラウド
　　　　　　　　　　�Dクリーン・ケーブル
─────────────────────────────
　�@の「クリーン・キャリア」とは、中国の通信キャリアを排除
することです。�Aの「クリーン・ストア」は、米国のアプリスト
アから、中国のアプリを排除することです。�Bの「クリーン・ア
ップス」とは、中国の通信機器で米国の通信アプリを利用できな
くすることです。�Cの「クリーン・クラウド」は、中国企業が米
国のクラウドを利用することをできなくすることです。�Dの「ク
リーン・ケーブル」とは、中国企業が敷設した海底ケーブルが、
中国共産党の情報収集に使われないようにすることです。
　これに合わせて、米国務省の要請を受けたシンクタンクの戦略
国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、ファーウェイ社製品を使わない
通信会社として、台湾の次の５社を公表しています。現在、米国
高官の相次ぐ台湾入りを巡り、米国と中国はきわめて緊張状態に
ありますが、このアナウンスは、米国は通信技術のパートナーと
して台湾を使うぞという中国への牽制ともとれます。
─────────────────────────────
　　　　　　�@中華電信　　（Chunghwa Telecom）
　　　　　　�A遠伝電信　　　　 （Far EasTone）
　　　　　　�B台湾大哥大　　 （Taiwan Mobile）
　　　　　　�C亜太電信（Asia Pacific Telecom）
　　　　　　�D台湾之星　　　　　　　（T Star）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/32RBbhj ─────────────────────────────
　なお、今回発表されたリストには、フランスのオランジュ、イ
ンドのジオ、オーストラリアのテルストラ、韓国のＳＫテレコム
およびＫＴ、それに日本のＮＴＴが入っています。いずれもファ
ーウェイ製品を使わないことを宣言している通信企業です。
　中国も嫌われたものです。ここまでくると、米国による中国に
対する宣戦布告そのものであり、トランプ大統領のいうディール
の範囲をとっくに超えているといえます。戦争ものです。
　このクリーンネットワークがこのまま進むとどうなるかについ
て、須田慎一郎氏は、「夕刊フジ」の自身のコラムで、次のよう
に述べています。
─────────────────────────────
　「通信ネットワークが、米国と中国がそれぞれ主導する陣営が
完全に分離されることになります。相互利用はできません。各国
の事業者は、どちらの陣営を利用するのか、強制的に選択させら
れることになります」（米国務省関係者）
　さらに、この国務省関係者によれば、もうひとつの大きな計画
が隠されているという。
　「それは、米国の持つ技術を中国企業に使わせない、というこ
とにほかなりません。この結果、中国の通信ネットワークの技術
的水準が時代遅れのものになることは確実です。実は、この点が
最も大きなインパクトを持ってくるのです」（前述の米国務省関
係者）この「クリーン・ネットワーク」は、日本国内ではあまり
大きな話題を呼んでいない。
　「重要性に気づいていないからです。しかし、ＮＴＴなど一部
の大企業は、米国の方針に沿う形ですでにアクションを起こして
いるのです」（関係者）通信ネットワークの世界は、まもなく大
激動の時代に突入することになるだろう。
　　　　　　　　　　　──須田慎一郎の「金融スキャンダル」
　　　　　　　　　　２０２０年８月２４日発行／「夕刊フジ」
─────────────────────────────
　ここで注意しなければならないことがあります。仮にある日本
企業が、ＥＬ（エンティティリスト）に記載された外国企業──
わかりやすくファーウェイに対して、日本の原産技術の製品を輸
出したとします。この場合、その製品の部品や技術において、米
国製が２５％以上含まれていたとすると、これを輸出した企業は
米国のＤＰＬ（取引禁止顧客リスト）に掲載され、米国企業との
取引や他国からの米国原産技術を含む商品の取引が一切禁止され
ます。米国は、この２５％の割合を１０％まで強化することも考
えており、そうなると、世界各国の中国向けの機械や、電気、ハ
イテク商品については、ほとんどすべてが輸出禁止品となってし
まうことになります。１０％への強化は時間の問題です。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０８２］

≪画像および関連情報≫
　●米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関する
　　ＱＡ風解説
　　───────────────────────────
　　　ファーウェイについては、米国の政府調達禁止、イラン制
　　裁等による起訴、ＥＬ掲載といった米国側措置が続いてきま
　　したが、今年５月に入って新たに、再輸出規制の一種である
　　直接製品規制が拡大適用されたことによって、その半導体確
　　保の上で大きな打撃となり、世界の５Ｇ関連通信機器の採用
　　動向にも影響を与えています。
　　　ファーウェイと取引が多い日本企業にとっても、直接・間
　　接的に影響を与え得るものとなっており、その行方が注視さ
　　れるところでしたが、８月１７日に至り、その直接製品規制
　　の拡大適用措置が更に強化され、日本企業にも直接大きな影
　　響を与えるものとなりました。また米国では、これまでの措
　　置に加えて新たな注視すべき動きが見られます。６月２４日
　　にファーウェイを国防権限法１９９９に基づく「中国軍に所
　　有又は管理されている」リストに掲載し、「軍の所有・管理
　　下にある」と位置付けました。そのような法に基づく公式の
　　位置 付けは初めてのことです。 更に、６月１７日にウイグ
　　ル人権法が成立し、続いて７月１日に国務省を含む４省共同
　　で、ウイグルの人権侵害への不関与に向けた勧告を世界の企
　　業に向けて行いましたが、ポンペオ長官は７月１５日に行っ
　　た演説の中で、ファーウェイについて特に言及し、「人権侵
　　害に従事している中国共産党体制への実質的な支援を行って
　　いる」とし、「ファーウェイ社と取引をすることは人権侵害
　　企業と取引を行うことを意味する」と述べて、世界の企業に
　　警告しました。　　　　　　　　　https://bit.ly/3mJWOrN
　　───────────────────────────

クリーンネットワーク構想

●「法律でがんじがらめにされる中国」（ＥＪ第５３３９号）

　重要なことなので、昨日のＥＪの最後の部分を繰り返します。
現在米商務省は、中国の華為技術（ファーウェイ）とその関連会
社６８社をＥＬ（エンティティリスト）に入れています。ＥＬと
は、米商務省が管理する大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全
保障・外交政策上の利益に反する顧客などのリストです。つまり
ブラックリストです。ＥＬに載せられるということは、ファーウ
ェイとその関連会社は、米国の安全保障にとってリスクのある対
象に認定されたことになります。
　米国企業は、ＥＬに掲載された企業に対しては、技術や製品を
輸出できなくなります。ＥＬの根拠法は「国際金融経済権限法」
（ＩＥＥＰＡ）です。この法律は、大統領による国家非常事態宣
言の発出が前提になるのです。トランプ米大統領は、２０１９年
５月１５日に、国家非常事態宣言の発出しています。
　その５日後の５月２０日、グーグルはファーウェイがＥＬに掲
載されたことによって、ファーウェイに対し、同社のスマホＯＳ
「アンドロイド」の提供を停止することを宣言しています。スマ
ホＯＳは、アップルの「ｉ０ｓ」かグーグルの「アンドロイド」
の二者択一であり、アンドロイドの世界シェアは７５％です。
　ファーウェイは、これに衝撃を受け、一年後に自社専用のＯＳ
を構築しています。ファーウェイは、７年前からフィンランドに
研究センターを開設し、ノキアのＯＳのエンジニアを大金で引き
抜き、ファーウェイ専用ＯＳの構築に備えていたのです。
　しかし、アンドロイドが使えないことになると、Ｇメールも、
ユーチューブも、グーグルマップも使えなくなるし、アンドロイ
ド上で動く「グーグル・プレイ」の２５０万件を超えるアプリも
利用できなくなります。ファーウェイ・スマホ専用ＯＳを作って
も、意味がないのです。
　さらに大事なことがあります。ＥＬ掲載企業とは、共同研究や
共同開発もできなくなることです。これについて、経済評論家の
渡邊哲也氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　さらに強烈なのは、人への技術移転も「みなし輸出」として禁
止されていることだ。そのため、ファーウェイ関連企業への技術
供与や共同研究開発などもできなくなる。たとえば、日本企業が
ファーウェイと共同開発をしていた場合、その技術にアメリカ原
産技術が含まれていると、これは「みなし輸出」として制裁対象
となるということだ。そのため、アメリカの半導体大手のクアル
コムや、スマートフォンのＣＰＵの基礎デザインを行っているイ
ギリスのアームなどは、技術社員に対してファーウェイの社員と
の接触を禁じている。　　　　　　　──渡邊哲也著／徳間書店
　　　　　　　　　　　　『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
─────────────────────────────
　９月２８日のＥＪで、「国際金融経済権限法」（ＩＥＥＰＡ）
の担当部署は商務省であると述べましたが、商務省は最初の段階
であり、問題が解決しないと、財務省、国家安全保障省の出番に
なります。そして、ことがここまで発展すると、その対象企業は
死刑判決に等しい通告をされることになります。
　現在、ファーウェイおよび関連企業は、ＥＬに掲載されている
段階であるので、商務省の担当ですが、事態に変化がないと、担
当は商務省から財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）にバトンタッ
チされ、「ＳＤＮリスト」に掲載され、金融制裁を受けることに
なります。いろいろな恐ろしいリストがたくさんあるのです。
　「ＳＤＮリスト」とは何でしょうか。実は、このリストには、
既に中国軍装備発展部が掲載されています。。
　もし、仮にファーウェイが「ＳＤＮリスト」入りすることにな
ると、ファーウェイは米国の銀行との取引が、すべて禁止されま
す。それだけではないのです。ファーウェイと取引する海外の金
融機関や企業も制裁の対象になり、米国の銀行と取引ができなく
なります。現在、米国は基軸通貨国であり、ドル決済ができなく
なるということは、海外と取引する企業は仕事ができなくなるこ
とに等しく、破綻する可能性が高くなります。これについて、渡
邊哲也氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　（ＳＤＮリストに入れられる）と、ドル建ての国際送金もでき
なくなるため、ドル決済が不可能になり、破綻する可能性が高く
なる。実際、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが北朝鮮のマ
ネーロンダリングにかかわっていたことが発覚し、アメリカ政府
は２００５年、アメリカ金融機関と同銀行との取引を禁止した。
それによりバンコ・デルタ・アジアはドル決済ができなくなって
破綻危機に追い込まれた。
　フランスの銀行ＢＮＰパリバも、イランやスーダンなどアメリ
カの金融制裁対象国と取引していたため、アメリカから１年間の
ドル決済禁止と約１兆円の罰金を食らっている。現在、世界じゅ
うの債権の６割がドル決済であるため、世界の金融機関にとって
ドル決済ができなくなることは死活問題なのだ。
　　　　　　　　　　　──渡邊哲也著／徳間書店の前掲書より
─────────────────────────────
　米国は、本当に中国を追い詰めるつもりであれば、ファーウェ
イをＳＤＮリストに入れればよいのです。しかし、米国はそこま
で中国を追い詰める気はないようです。なぜなら、中国企業と取
引している米国企業は多くあり、それをやると、米国企業もダメ
ージを受けることになるからです。もし、やれば連鎖倒産が起き
てしまう可能性が十分あります。
　このところトランプ大統領は、最近世界中で大流行のティック
トックやウェイボー（微博）の米国内での利用の廃止まで口にし
始めています。米国人の個人情報が中国に筒抜けになるというの
が表向きの理由です。しかし、これは情報の窃取という観点から
見ると理解できなくなります。トランプ大統領が問題にしている
のは、別の理由があり、ウラがあるのです。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０８３］

≪画像および関連情報≫
　●習近平が大迷走・・！いよいよ追い詰められた「中国経済」
　　のヤバい末路
　　───────────────────────────
　　　１０月に開催される中国共産党中央委員会第五回全体会議
　　(五中全会)で、第１４次五か年計画(２０２１〜２０１５年)
　　と２０３５年遠景目標提案が制定される。中国の中長期的経
　　済の方向性を決めるこれら重要な政策について、おそらく、
　　キーワードとなるのは「双循環」という概念だろう。
　　　だが、これは今年５月に初めて登場した新語で、具体的に
　　どのようなものなのか漠然としすぎている。特に米国が中国
　　の人権侵害問題や南シナ海の人工島建設にかかわる企業や官
　　僚にたいして厳しい制裁を行い、中国がグローバル経済から
　　デカップリングされつつある中で、この「双循環」が中国経
　　済の起死回生を導くことができるのだろうか。
　　　そもそも双循環という言葉は今年５月１４日、中央政治局
　　常務委員会会議で提案され、その後、全人代（全国人民代表
　　大会）と全国政協(全国政治協商会議)の両会で行われる分科
　　会でも討論のテーマとなった。
　　　習近平総書記は全国政協の経済界委員会の場で国際情勢を
　　分析しながら、国内需要を満足させることを立脚点にして形
　　成した「国内大循環」を主体とした、国内・国際の二つの循
　　環を新たな発展スキームとするという考えを「双循環」の定
　　義として説明。７月３０日の中央政治局会議でも同様の定義
　　が再度強調された。　　　　　　　https://bit.ly/33Vm9X4
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