ツイッター掲載中う少し述べることにします。日本としても今後の中国との向き合
い方について、熟慮する必要があるからです。
前にも述べたように、今回の中国領事館閉鎖は、米国政府とし
ては、よくよくのことがあってのことだと思います。そうでなけ
れば、いきなり領事館を閉鎖するなどという乱暴なことはしない
はずです。それほど、中国の情報スバイ行為は、度を超していた
ものと考えられます。
領事館閉鎖について、当該領事館のスタッフは「証拠を示せ」
といっていましたが、米国からすれば、証拠は山ほどあるようで
す。そんなものを米政府が公表するはずがないことを踏まえたう
えで、国内向けに「証拠を示せ」といっているのです。
今回の件に関係して、中国軍との関係を隠して不正にビザを取
得して入国し、大学などで、研究活動に従事していた中国人３人
と、在サンフランシスコ中国領事館に逃げ込んだ中国人女性研究
者の身柄を拘束したことを米国司法省は明らかにしています。こ
れらの４人は、米研究機関にいる中国人のスパイに、どのような
情報を盗むべきかを具体的に指示し、米国の捜査の手からどのよ
うにして逃れるかなどについて指導する立場のスタッフとみられ
ヒューストンの総領事館がスパイ活動の拠点となっていたことを
示しています。法律によって、国民総スパイ化を進めている中国
では、おそらく今後も、このような活動をやめないものと考えら
れます。これでは、他国から非難を浴びて当然です。
中国との関係の温度差を計る指標として、米国のトランプ政権
が求める「５Ｇ」からの中国通信機器大手の為華技術（ファーウ
ェイ）の排除についての対応があります。既に指摘しているよう
に、英国はこれまで条件付きで認めてきた「５Ｇ」からのファー
ウェイ排除を決めています。
といっても、すぐ排除はできず、最長２０２８年までに排除す
ることになります。ファーウェイの機器を使う通信会社に対して
は、事業許可を３～８年しか与えないという方法で、ファーウェ
イ製品の完全排除を行うのです。
問題はフランスの意向です。フランスのマクロン政権は、トラ
ンプ米政権とは水と油の関係で、これまでファーウェイを排除し
ないと公的に宣言し、その一方で情報漏洩などのリスクを見極め
ようとしてきたのです。しかし、中国による新型コロナウイルス
発生後の攻撃的な発言、香港の自治侵害、ウイグル族への弾圧疑
惑などが相次ぎ、ファーウェイ排除に関して、英国と同様に２０
２８年までの排除を決めています。これによって、中国の関係は
確実に悪化します。
なぜ、「５Ｇ」がそれほど重要なのかについて、渡邊哲也氏が
宮崎正弘氏との対談で語っています。
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渡邊哲也：「Ｇ」というのはゼネレーション、世代という意味で
す。１Ｇが昔あったショルダーフォン、アナログ電話、２Ｇが
デジタル携帯、３Ｇとなると、ｉモードやＥＺＷＥＢなどの通
信ができる携帯、そして４Ｇが今のスマートフォンです。それ
で、５Ｇがどういうものか簡単にいうと、これまで片側相互通
行だったのが、一気に片側１００車線程度まで広げる、という
規模になります。
宮崎正弘：率直にいって個人ユーザーなら４Ｇで十分でしょう。
渡邊哲也：そうです。したがって５Ｇというのは電話ばかりでは
なく、デジタルによる新たな社会インフラ構築のことです。自
動運転、スマートグリッドと呼ばれる電力の効率化、医療の遠
隔操作を可能とします。（一部略）
宮崎正弘：中国はそれを悪用して超管理社会を作ろうとしている
わけだ。
渡邊哲也：ですから、逆に言えば、５Ｇの世界は通信ネットワー
クテロの危険性の増大を意味します。アメリカはファーウェイ
排除の口実として個人情報の保護やスパイ活動を問題視してい
ますが、本当はサイバーテロです。個人の情報なんて盗まれた
ところで大した問題ではないけれど、ネットワークが破壊され
ればＡＩの自動運転による自動物流が止まる、電力も止まる。
下手なミサイル１発撃つよりよほど効果的で、国家の機能を止
める破壊力を持ちうる。だからこそ、５Ｇにファーウェイを使
うなと各国に圧力をかけている。──宮崎正弘／渡邊哲也共著
『コロナ大恐慌／中国を世界が排除する』／ビジネス社
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これに関連して「ファイブ・アイズ」というものがあります。
これは、西側の諜報機関同盟のことです。米国のＣＩＡ、英国の
Ｍ１６をはじめとした西側の情報機関の連携のことで、カナダ、
オーストラリア、ニュージーランドの５ヶ国のことを「ファイブ
アイズ」といっているのです。フランスは入っていないのですが
フランスと日本を加える案もあります。
しかし、ファーウェイを本当に締め出すことは、本当に可能な
のでしょうか。
ファーウェイは意外に強く、有利なポジションを占めているの
です。もし、西側陣営からファーウェイを閉め出すと、５Ｇのネ
ットワークは、ファーウェイ、ノキア（フィンランド）、エリク
ソン（スウェーデン）の３陣営の争いになりますが、基地局から
端末生産まで一貫生産しているのはファーウェイだけなのです。
ノキアは基地局をＮＥＣやサムソンに、エリクソンは富士通に委
ねているし、端末は各携帯キャリアが生産しています。一貫した
構造をとっているのは、ファーウェイだけです。
つまり、５Ｇの世界では、既にファーウェイが有利なポジショ
ンにいるので、ファーウェイに勝つには、６Ｇにおいて、主導権
を取るしかないのです。そのためには、西側がお互いに協力体制
を取る必要があります。日本企業は、６Ｇに向けて既に動き出し
ており、ＮＴＴは６Ｇの世界標準「ＩＯＷＮ（アイオン）」を提
唱しています。 ──［『コロナ』後の世界の変貌／０４２］
≪画像および関連情報≫
●ファーウェイ締め出し、米通信機器業界に再編機運も
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［ニューヨーク／１月２４日ロイター］米政府が中国の通信
機器大手、華為技術（ファーウェイ）を締め付ける結果、同
社をサプライヤーとして取引してきた企業にとっては、真空
地帯が生まれるかもしれない。米政府はこの機を捉えて、ま
るで通信機器業界におけるＭ＆Ａ（合併・買収）仲介役にな
ることができるという誘惑に駆られても不思議ではない。
だが、中国企業バッシングの空気が米政府を「その気」に
させようとも、政府が企業同士のマッチングを仕切るという
のは、「見栄え」のよい対応とは言えない。トランプ米政権
はファーウェイを市場から完全には締め出していないが、同
社が米国の顧客から利益を得るのは難しくなった。一部の例
外を除くと、米企業は海外でファーウェイに部品を供給する
ことができず、国内で次世代通信規格５Ｇのネットワークを
構築する際にファーウェイ機器を使うこともできない。
ロイターは２４日、米商務省がファーウェイに新たな規制
を計画していたが、一部米政府機関の反対で導入を見送った
と報じた。ファーウェイは５Ｇ機器の分野で世界屈指のメー
カーで、製品価格が比較的安いサプライヤーである以上、こ
れは驚きではない。こうしたことから、通信機器市場での、
ファーウェイの優位後退に乗じて、米政府や政府機関が特定
企業に国内の５Ｇ向けサプライチェーン強化のための新たな
提携模索や、中国系企業が手放さざるを得なくなった技術資
産の買収を検討するよう、提案する気になるかもしれない。
https://bit.ly/2BAhqQK
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中国総領事館から中国退去
