ツイッター掲載中できない新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中がパニックに
陥っています。日本も例外ではなく、東京都をはじめとして日本
全国に感染者は蔓延しつつあります。
無症状の感染者が感染を拡大しているというのですから、始末
が悪いです。だれが感染者かわからないので、人と会って話すこ
と自体がリスクであり、マスク、ソーシャルディスタンス、手洗
いが不可欠になり、飲食店などは、そのため多くの客を入れるこ
とができず、破綻に瀕ししつつありま0">す。
２０２０年７月１７日、午後３時現在の新型コロナウイルスの
感染者と死亡者のベスト１０は、次のようになっています。
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感染者数 死亡者数
米国 ３５７６１５７ １３８３５８
ブラジル ２０１２１５１ ７６６６８
インド １００３８３２ ２５６０２
ロシア ７５１６１２ １１９２０
ペルー ３４１５８６ １２６１５
南アフリカ ３２４２２１ ４６６９
メキシコ ３２４０４１ ３７５７４
チリ ３２３６９８ ７２９０
英国 ２９４１１６ ４５２０４
イラン ２６７０６２ １３６０８
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中国 ８３６１３ ４６３４
https://bit.ly/3hceWqO
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もともと新型コロナウイルスの発生地は、中国は認めませんが
中国の武漢市です。しかし、現在の米国の感染者数は、３５７万
６１５７人、死亡者数は１３万８３５８人であるのに対し、中国
の感染者数は８万３６１３人、死亡者数は４６３４人です。この
数字が正しい数字であるかは不明ですが、死亡者数については、
中国は米国の３０分の１です。もし、新型コロナウイルスが生物
兵器であったなら、事実上使えない核兵器などより、はるかに強
力な兵器であるといえます。
何らかの事情で、武漢市においてウイルスが発生したことは確
かです。ところが、中国はこの情報を隠蔽し、身内の事務局長の
いるＷＨＯの協力も得て、何とか人から人への感染の事実を隠蔽
し通したものと考えられます。しかし、その１ヶ月間に中国の春
節の旅行団は世界中の街を訪れ、感染を拡大させています。ここ
までは、これまでの検討でほぼ間違いないと思います。
世界中の国がウイルスの感染対策に追われるなか、中国はウイ
ルスをほぼ押さえ込み、余裕を取り戻します。世界中に医療団を
送り込んだり、マスクや医療用品を届けたり、販売したりして、
外交上有利なポジションを築きます。まさに放火犯が消防士の役
割を演じたといえます。
彼らのやったことは、それだけではないのです。いわゆるどさ
くさに紛れて、南シナ海や東シナ海で、軍事演習を行うなど、軍
事面でも好き勝手に振る舞ったのです。日本の尖閣諸島の領海や
接続水域には、４０日以上にわたって、連日中国公船の接近侵入
を繰り返し、それは現在もまだ続いています。
５月２０日のことですが、米国のマルコ・ルビオ上院議員を筆
頭に、トム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、ト
ム・コットン、ミット・ロムニーらの共和党の上院議員と、民主
党のジェフ・メークレイ議員らがムニューヒン財務長官に書簡を
送り、次の緊急対策をとるよう求めたのです。
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米国の中小企業で、ハイテク、宇宙開発、エネルギー分野の枢
要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により、経営
がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている。至急対
策を講ずる必要がある。
とくにコロナ以後、株価が下落して、資金調達に難儀をきたし
ている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間
ファンドを装って買収攻勢をかける傾向が見られる。
──宮崎正弘著
『──次に何が起きるか／ＷＨＡＴ ＮＥＸＴ
／コロナ以後全予測』／ハート出版
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こういう傾向は、米国だけでなく、ＥＵやオートスラリア、イ
ンドなどでも見られるのです。
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◎エレン・ロード米国務次官
中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いている
のは深刻な安全保障の問題である。
◎マレグレッタ・ヴェスタヤーＥＵ競争委員会コミッショナー
中国関連株の投資を抑制しなければならない。また中国資本が
ＥＵ域内のヘルス、バイオ、医薬品企業の買収に動いていること
に警戒すべきである。
◎ジョシュ・フライデンバーグオーストラリア財務長官
オーストラリア企業で、経営難に陥ったところが中国のカネに
狙われている。オーストラリアは法改正が必要となった。
──宮崎正弘著の前掲書より
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５月２０日には、米上院で、「外国企業説明責任法」が可決さ
れ、下院に送致され成立しています。この法律は、ウォール街に
上場している怪しげな中国企業のあり方を問うものです。会計報
告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては、強制
的に上場廃止ができる内容になっています。当局は会計検査を義
務付け、３年しても改善が見られない企業を対象としています。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０３７］
≪画像および関連情報≫
●中国企業、検査拒否なら米上場廃止 上院が法案可決
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【ニューヨーク＝宮本岳則】米上院本会議は５月２０日、米
国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決し
た。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか
米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。３年間
検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出
し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段
と強まる。
このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は、
２０１９年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもの
で、２０日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大
統領が署名すれば成立する。
法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に
置いたものだ。提案者の１人、民主党のクリス・ヴァン・ホ
レン上院議員は声明で「中国企業は長年、米国の開示ルール
を無視し、投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判し
た。法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下
にないことを証明しなければならない。米株式市場には電子
商取引（ＥＣ）大手のアリババ集団やインターネット検索最
大手の百度（バイドゥ）、中国のネットサービス大手、騰訊
控股（テンセント）系の音楽配信サービス会社など中国の有
力民間企業が多数上場する。https://s.nikkei.com/2CtYXFV
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米国に上場している中国企業に圧力
