ツイッター掲載中つあります。これについて、中国海洋石油の元ＣＥＯの博成玉氏
は「この状態は１～２年続く」と予測していますが、今回のコロ
ナ禍はそんな程度では終らないと考えられます。
ハーバード大学の調査チームによると、この災禍の完全な収束
には、二次感染、三次感染が起きるので、ワクチンが開発される
ことが必要条件であり、そのためには２０２４年を待たなければ
ならないというのです。
目下習近平政権が鋭意進める「一帯一路計画」は、コロナ禍に
よって、どうなるでしょうか。中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏
と渡邊哲也氏は、一帯一路について次のように述べています。
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宮崎正弘：中国経済は、貿易戦争で明らかになった米中の全面対
立で、ただでさえ悲鳴を上げていたところに、武漢コロナの大
災禍が加わり、崩壊寸前です。中国を中心とした世界的なサプ
ライチェーンが見直さざるをえず、日本、韓国、台湾のみなら
ず、アジア一帯がおかしくなる。つまり、一帯一路の頓挫はも
はや決定的となった。
渡邊哲也：一帯一路は全滅でしょうね。
宮崎正弘：ヒトの出入りが止まれば、自ずとモノの流れも滞る。
次はカネの流れも止まる。
渡遵哲也：実際、サプライチェーンの麻痺は物流の麻痺へと拡大
しています。たとえば、工場が止まれば工場に入るはずの資材
の搬入も止まり、倉庫に荷物があふれていく。結果的に、上流
の物流が止まり、モノは身動きが取れなくなってしまう。中国
近海には、そのような貨物船が多数停泊中で、輸出のための荷
物も動かなくなっている状況です。一部の税関も機能が停止し
たままであるため、モノの出入国ができなくなっています。そ
してモノが止まれば必然的にカネも止まる。中国では感染拡大
を防ぐために人が集まったり会食したりすることを制限する動
きが出ており、その影響が飲食業やサービス業を直撃していま
す。すでに、北京市の有名カラオケ店が破産手続きに入ること
が報じられているほどです。 ──宮崎正弘／渡邊哲也共著
『コロナ大恐慌／中国を世界が排除する』／ビジネス社
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１月１７日～１８日にかけて、習近平主席は、ミャンマーを初
めて訪問し、アウンサン・スーチーミャンマー国家顧問との間で
「中国・ミャンマー経済回廊」の一環のインフラ建設協力に署名
していたのです。
１月１７日～１８日といえば、武漢でコロナウイルスの感染が
拡大し、その押さえ込みに、国のトップとして全力を尽くさなけ
ればならない重大なときであるのに、「一帯一路」の署名のため
に、のんびりとミャンマーを訪問していたのです。このせいで、
中国国内でのコロナ対応への初動が遅れたのではないかと批判さ
れているのです。その翌週の１月２３日、武漢市は突如封鎖され
ています。
この習近平主席が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」につい
ては、インフラ開発の名の下に参加国が重い借金を背負わされ、
計画が遅れたり頓挫したりする事態も生じています。
具体的にいうと、エチオピア～ジブチ鉄道は棚上げとなり、マ
レーシア～シンガポール間高速鉄道プロジェクトは中止、パキス
タンの政権交代に伴う一帯一路事業の見直しなど、２０１８年以
来、計画の頓挫が続いているのです。欧米諸国からは、返済見込
みのない事業に多額の融資をして相手国を借金漬けにして支配す
るやり方を「債務の罠」とか、「中国式植民地主義」などと非難
されてイメージも地に落ちています。それに加えて、今回のコロ
ナ禍です。
６月１９日時点で１６万人以上が感染しているパキスタンでは
一帯一路を象徴する６２０億ドル（約６兆６２００億円）規模の
巨大インフラ事業「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」計画
が大きく遅れています。パキスタンは、中国からの３００億ドル
（約３兆２０００億円）の融資について、返済期間の延長を要請
しています。
中国の一帯一路計画と、新型コロナウイルスの影響について、
中国の事情に詳しい福島香織氏は次のように述べています。
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一帯一路戦略全体については、ロイター通信が一帯一路に参画
する１０企業以上のハイレベル幹部たちに取材したところ、新型
コロナ肺炎の影響でかなり支障が出ている。一帯一路沿線国家の
インフラ建設現場への労働者派遣ができず、また中国国内の工場
運営や物流もコロナ肺炎の流行によって阻害されているため、一
帯一路建設に必要な中国からの輸入資材が届いてないことから、
各地で一帯一路関連建設が棚上げ状態になっているという。
中国国営中鉄国際集団がインドネシアで６０億ドル投資した高
速鉄道建設計画がその一例だ。１４０キロに及ぶこの高速鉄道建
設工事は、首都ジャカルタと紡績工業都市のバンドンをつなぐ予
定だが、中鉄国際集団の匿名の幹部によれば、新型コロナ肺炎の
影響をうけて、社内で新型コロナ肺炎監視チームがつくられてお
り、春節休みに帰国していた社員らがインドネシアに戻らないよ
うに監督しているという。このため、１００人以上のエンジニア
や管理部門の人員がインドネシアに戻れず、工事が中断せざるを
得ない状況らしい。またインドネシアは今月はじめから中国から
の航空便を全面的に暫定停止。過去１４日間に中国滞在歴のある
人の入国を禁止した。 https://bit.ly/3fuZ826
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結局のところ、一帯一路の本質は何かといえば、金による買収
モデルであり、新興国をはじめ、貧しい国への投資と政治家や有
力者に対する資金援助なのです。しかし、地元の雇用は生まず、
それが原因で、地元住民との対立は避けられなかったのです。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０３４］
≪画像および関連情報≫
●新型コロナで狂う中国「一帯一路」、労働者不足の影響
じわり
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中国の習近平国家主席が進める、広域経済圏構想「一帯一
路」はこれまで、同国の影響力を世界中に見せつけるための
策と見なされてきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡
大は、この構想がいかに同国からの問題の輸出につながるか
を示している。
感染拡大の影響で、中国が国外で進めるインフラ建設や投
資計画には遅れが生じている。検疫措置によって中国人労働
者は他国の建設現場に行けず、国外プロジェクトを担当する
中国企業は深刻な労働力不足に直面している。中国人労働者
が自覚症状のないまま新たな現場でウイルスをまき散らしか
ねないとの懸念も高まっている。
新型コロナは既に総工費５５億ドル（約５８００憶円）の
インドネシア高速鉄道計画など複数のプロジェクトに影響を
与えている。インドネシアのルフット調整相（海事・投資担
当）は５日、一帯一路の旗艦プロジェクトであるジャカルタ
とバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトが遅延に直面しそう
だと述べた。３００人以上の労働者が中国で足止めされてい
るという。隣のマレーシアでは、総工費１０４億ドルの東海
岸鉄道の建設に従事している約２００人の中国人労働者のう
ち、１２人が新型コロナ発生地である武漢市の出身だ。彼ら
はマレーシアに再入国することが許されていない。
https://bit.ly/3j3wTte
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中国の「一帯一路構想」
