ツイッター掲載中初に「世界１０大リスク」というものを発表していて、その内容
について、全世界の政治や経済の関係者たちが注目しています。
２０２０年についても１月初めに発表されましたが、３月１９日
になって、グローバル・リスクの評価を変更しています。
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◎世界１０大リスク／２０２０
１．不正！誰が米国を統治するか ↑
２．超大国間デカップリング ↑↑
３．米中関係 ↑↑
４．頼りにならない多国籍企業 ――
５．モディ政権が推し進めるインドの変貌 ↑
６．地政学的変動下にある欧州 ――
７．政治ＶＳ気候変動の経済学 ↓↓
８．シーア派の高揚 ――
９．不満が渦巻く中南米 ↑↑
１０．トルコ ↑
◎リスク記号の説明
↑ ：リスクが高まる ↓↓：リスクが大幅に減る
↑↑：リスクが大幅に高まる ──：リスク変わらず
↓ ：リスクが減る ｈttps://bit.ly/2BUpqvT
──滝田洋一著
『コロナクライシス』／日経プレミアシリーズ
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第１位に「不正！米国を統治するか」が上がっています。ユー
ラシア・グループによると、米国の国内政治をこれまでトップに
したことはないそうです。それは、これまでの米国の政治制度・
枠組みが世界で最も強固であり、強靭なものであったからです。
なぜ、「不正！」が付いているのでしょうか。これについて、ユ
ーラシア・グループーは、次のように説明しています。
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制度・枠組上の制約は、トランプ大統領を（これまでの大統領
たちと同じように）その公約の大部分を断念することを余儀なく
させてきたが、彼が国を分断するのを、止めることはできなかっ
た。国家たるものが、これほど二極化した状態のまま、先に進む
ことが可能なのだろうか？下院はトランプの弾劾を可決したが、
上院の裁判で彼は無罪になると予想される。こうした動きの結果
１１月の大統領選挙の正統性は、次のようにして、失われるだろ
う。すなわち、民主党は、大統領を法を超越した存在にするため
に弾劾案が政治的にもみ消されたと感じる一方で、トランプは、
弾劾手続が、もはや有効な政治的制約手段でなくなったので、選
挙結果に干渉する力を得たと感じるようになる。
ｈttps://bit.ly/2BUpqvT
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問題は、第２位と第３位の米中関係です。この項目を「リスク
が大幅に高まる」としています。第２位の「超大国間デカップリ
ング」は、貿易にプラスして、５Ｇに代表される先端技術分野で
の米中のせめぎ合いだったのですが、新型コロナの流行は、この
分断を加速させる結果になったのです。これに関して、ユーラシ
ア・グループは次のように説明しています。
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すでに米中間における技術・人材・投資の有益な流れを混乱さ
せているこのデカップリングは、米中紛争の中心にある一握りの
戦略的技術分野（半導体、クラウドコンピューティング、５Ｇ）
を超えて、より広範な経済活動へと拡大していく。市場規模が５
兆ドルに達する世界のテクノロジー産業全体のみならず、メディ
アやエンターテインメントから学術研究に至るまで、他の多くの
産業や機関にも影響を与え、ビジネス、経済、そして文化におけ
る深く解消し難い分裂をつくりだしていく。
ｈttps://bit.ly/2BUpqvT
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第３位の「米中関係」も「リスクが大幅に高まる」深刻な問題
です。２０１９年の「世界１０大リスク」では、「米中関係」は
２位にランクされていたのです。その理由としては、２０１８年
暮れに、カナダ当局が米国の要請を受けて、中国通信機器最大手
である華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責
任者（ＣＦＯ）を逮捕したからです。この問題は現在も決着して
いないのです。
今回の新型コロナに関連して、「米中関係」は一層深刻化して
います。これについて、ＷＢＳの滝田洋一氏は、次のようにコメ
ントしています。
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米中両国ともに今回の爆発的な感染拡大を、新たな地政学的な
さや当てと見なしている。米国は今回の感染症を、「中国ウイル
ス」と呼び、それを引き起こした中国を非難する。一方、中国は
コロナの早期封じ込めに成功したとして、それを自らの統治シス
テムの正当化に用いている。中国は金融や医薬品の提供を通じた
「コロナ外交」を仕掛けている。
２０年１１月の大統領選が近づくにつれて、受け身に立たされ
ているトランプ大統領は中国非難を強めるだろう。対する中国は
米ジャーナリストの追放に象徴される、強権的な報復に打って出
ようとしている。米中間の緊張の高まりとともに、鳴り物入りで
喧伝された米中貿易合意の履行にも疑問符が付く。米中通商協議
の第２段階など思いも寄らない。華為技術（ファーウェイ）など
中国のハイテク企業に対する米国の取り扱いや香港、台湾問題は
対立激化の火種である。「たとえコロナ・パンデミック」が終息
したとしても、米中は新たな冷戦に突入しているであろう。
──滝田洋一著の前掲書より
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──［『コロナ』後の世界の変貌／０３０］
≪画像および関連情報≫
●今年の世界最大のリスクは「米大統領選」 米企業が予測
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米コンサルティング会社ユーラシアグループは１月６日、
２０２０年の「世界のリスク」トップ１０を発表した。１位
には「米大統領選」がランキング。政府や議会、司法への信
頼が揺らぐなか、選挙結果が有権者に受け入れられず混乱す
る可能性を指摘した。
リーダーなき世界を「Ｇゼロ時代」と名付けて注目された
国際政治学者イアン・ブレマー氏が社長を務める同社は、年
初にその年の世界政治や経済に深刻な影響を及ぼしそうな事
象を予測している。米国内政を１位にあげるのは初めてとい
う。ブレマー氏はトランプ米大統領の弾劾（だんがい）やロ
シアなどによる選挙干渉の可能性をあげ、「多くの人が『不
正を仕組まれた』と感じる前代未聞の選挙になる」と懸念。
トランプ氏の勝敗にかかわらず訴訟が起こされ、政治的空白
が生まれる恐れがあるとして、その状況を「米国版ブレグジ
ット」と評した。
２位と３位には、米中経済の分離（デカップリング）の拡
大と、米中対立の激化をあげた。先進国で分断が進む現状や
気候変動とともに、「数十年間、グローバル化が機会を生み
出し、貧困を減らし、平和をもたらしてきたが、２０２０年
は国際政治の転換点になる」としている。
https://bit.ly/3fdSyg3
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ＷＢＳ／滝田洋一氏
