ツイッター掲載中──これは中国との人の往来の遮断ですが、一見すると、実に手
際良い処置に見えます。トランプ大統領としては「どうだ、これ
でもう大丈夫だ」という気分だったのでしょう。
しかし、トランプ大統領のこの決断は、今になって考えると、
いささか遅すぎたのです。それは、この措置が、ＷＨＯの緊急事
態宣言（ＰＨＥＩＣ）に基づいて行われているからです。ＷＨＯ
のこの措置は、本来であれば、遅くとも１月２２日に発出される
べきだったのですが、中国の習近平主席の要請で、テドロス事務
局長が根回しし、３０日までに延期させたからです。
ときあたかも中国の春節の時期（１月２４日～３０日）であり
中国の大量の旅行団が米国内に入ってしまっています。テドロス
事務局長は、「ＷＨＯとしては、国際的な貿易と渡航の制限を求
めない」といい、中国に助け舟を出しています。このことを後で
知って、トランプ大統領は「ＷＨＯは中国寄りであり、われわれ
はＷＨＯとの関係を絶つ」と宣言するにいたるのです。ＷＨＯに
騙されたことを知ったからです。
それでも２月の中旬まで米国は順調だったのです。２月１２日
の米国株式市場で、ニューヨークダウ工業株３０週平均は、２万
９５５１ドルを付け、史上最高値を記録しています。３万ドルの
達成は目前だったのです。
しかし、２月２４日になると、状況は一変します。イタリアで
大規模な感染が伝えられると、ダウ平均は突然１０００ドル以上
下落したのです。そして、２月２５日、ＣＤＣのナンシー・メッ
ソニエ博士が次の警告を発しています。
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コロナウイルスが米国全土に拡散している可能性がある
──ＣＤＣナンシー・メッソニエ博士
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このメッソニエ博士の発言を受け、米国株は連日急落します。
２月２５日、ＣＤＣは「国内で感染が広がるのは時間の問題であ
る」と発表。この発言を受けて、ダウは２月１２日の最高値から
３月２３日まで大幅ダウンし、その下落幅は１万９５９ドル、下
落率にすると３７％の暴落です。リーマンショック時のそれは、
５４・４％の暴落だったので、まさにリーマンショック時に次ぐ
大幅な株の下落率ということになります。
２月２６日のことですが、サンフランシスコ市が新型コロナウ
イルスで非常事態を宣言しています。ところがその時点でサンフ
ランシスコ市内で感染者は１人も確認されていなかったのです。
サンフランシスコは、中国との人の往来が多く、感染が拡大する
予感があったようです。ちょうどその頃の日本経済新聞の記事は
カルフォルニア州における非常事態宣言について、次のように書
いています。
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【シリコンバレー奥平和行】中国系の住民が多い米カリフォルニ
ア州で、地方政府が非常事態宣言を出して新型コロナウイルスの
感染拡大に備える動きが広がってきた。シリコンバレーの大半を
含むサンタクララ郡などに続き、サンフランシスコ市も２月２５
日に発令した。郡や市は危機管理センターの機能拡充といった対
策を加速する。
サンフランシスコ市は米国で最大の中華街を抱えるなど中国と
の関わりが深い。感染者はまだ見つかっていないが、市幹部は、
「中国本土との往来が多く、発症のリスクが高まっている」と指
摘する。非常事態を宣言することで、発症や感染拡大に備える。
https://s.nikkei.com/3eBQEFS ─────────────────────────────
２月に関しては、米国は一部の州では、感染が確認されていな
いにもかかわらず、非常事態宣言を出すなど、警戒していた州も
ありましたが、３月に入って感染が爆発したニューヨークでさえ
も、２月中は危機感にほど遠いものがあったのです。滝田洋一氏
の本に、その頃のニューヨーク在住者からのメールが次のように
紹介されています。
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ＮＹは（いまのところ）、感染者はゼロ！のグリーンゾーンで
す。なんか、ゾンビ映画のセーフゾーンの要塞のなかにいる気分
です。皆マスクをしないで、まったく普段通りの生活です。オペ
ラもカーネギーホールもいつもどおり。むしろ咳をする人が外出
を控えているのか、観客マナーは向上したかも。
──滝田洋一著
『コロナクライシス』／日経プレミアシリーズ
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２月２９日のことです。米国の最初のコロナ感染者がワシント
ン州で亡くなっています。この人は、１月２１日に感染が発覚し
ており、隔離されていたのです。これによって、ワシントン州は
州としてはじめて非常事態宣言を出しています。
そして３月に入ると様相は一変します。とくにニューヨーク州
では、日に日に感染が拡大し、３月２９日には１日の感染者数は
７千人を超えたのです。どのように拡がって行ったのか、米環境
・社会問題研究家／田中めぐみ氏は次のように書いています。
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ニューヨーク州では、３月１日にイランへの渡航歴がある人の
感染が最初に市内で確認され、３日には２例目となる経路不明の
感染者１名を郊外で確認。その後、その人物と接触のあった人の
間で感染が広まり、翌４日に１１人、５日に２２人、６日に４４
人と倍増し、１７日には１０００人を超え、２９日には１日の感
染者数が約７千人、死者数は２００人以上となっています。
──社会問題研究家／田中めぐみ氏
https://bit.ly/2Vnqf6X ─────────────────────────────
──［『コロナ』後の世界の変貌／０２２］
≪画像および関連情報≫
●新型コロナ、ニューヨークの被害はなぜ大きいのか－当局者
ら要因指摘
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新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）によるニュ
ーヨーク市の死者数は今週の時点で少なくとも２万１０００
人に上った。この数はロサンゼルス郡の１０倍で、イタリア
で最も被害の大きいロンバルディア州の１万６０００人をも
上回る。英国の人口はニューヨーク市の８倍だが、死者の数
は３万７５００人前後だ。
明るい兆しも見え始めている。ニューヨーク市のデブラシ
オ市長は５月２６日の記者会見で、新型コロナの感染拡大は
減速しつつあり、６月半ばまでに経済活動再開に着手できる
方向にあると語った。
だが、重要な問いが依然残る。ニューヨークの被害がこれ
ほど広がったのは、何が原因なのか。ブルームバーグでは新
型コロナ対策に関与した当事者の過去の発言を振り返った上
で、専門家や米疾病対策センター（ＣＤＣ）、市長にこの問
いをぶつけたところ、ニューヨークの爆発的な感染拡大を招
いた大きな要因として以下の点が指摘された。
米国は中国の感染者数が少なくとも１万４０００人に上っ
ていた２月２日、中国からの入国をほぼ禁止した。だが、欧
州からの入国は３月１３日まで禁止されることはなかった。
その間に、イタリアの感染者は２人から１万５０００人余り
へと急増していた。 https://bit.ly/3eC44Sl
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ニューヨークの市街.
