ツイッター掲載中慮して緊急事態宣言（ＰＨＥＩＣ）を見送っています。テドロス
事務局長のこの判断が、新型コロナウイルスが世界に拡散し、３
月１１日のパンデミックにいたるのです。
そのとき、米国ではこの新型コロナウイルスの感染に関しては
まったく無風の状態だったのです。米国のワシントン州で、新型
コロナウイルスの感染者が確認されたのは、ＷＨＯの緊急委員会
の前日の２１日のことですから、きっと米国民は、その感染者は
武漢からの帰国者だろうぐらいの感覚だったと考えられます。
２０２０年１月３０日、ＷＨＯは緊急事態宣言を発出していま
すが、１月２８日に、急遽習近平主席に呼び出されて、テドロス
事務局長は、中国に飛んでいます。おそらくそこで、習主席とは
１月３０日の緊急事態宣言について打ち合わせがなされたものと
思われます。したがって、１月３０日の緊急事態宣言のさいの彼
の中国への配慮は、次のように異常なものであったのです。
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中国側は、前例のない疫病の拡大に対して、前例のない対応を
している。オープンかつ透明性のある情報開示をしているし、新
記録と言えるほどの短期間で病原体を突き止め、ＷＨＯや各国に
ウイルスの遺伝子配列情報を進んでシェアしている。宣言の理由
は、中国で発生したからではなく、他の国々で発生していること
だ。緊急事態宣言をしたからといって、中国との取引や旅行を取
りやめる理由はない。 ──テドロス事務局長の発言から
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テドロス事務局長の発言を分析すると、中国での感染者が減り
はじめる２月中旬までは、楽観論をいい続けて、中国での感染者
が下火になったことが周知された後になると、一転して、悲愴な
表情で「世界全体でパンデミックを封じ込めなければならない」
といいはじめています。テドロス事務局長は、パンデミック宣言
に向けて、次のように述べています。
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We have a simple message to all countries－
test, test, test.
私たちがすべての国に伝えるべき唯一のことは、検査あるのみ
ということだ。すべての国が、罹患の疑いのある患者を検査でき
るようにしなければならない。目隠しされたままで、このパンデ
ミックは戦えない。 ──テドロス事務局長
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１月３０日のＷＨＯの緊急事態宣言によって、日本は、武漢市
のある中国・湖北省滞在の外国人の入国を拒否すると、安倍首相
は表明しています。実施は２月１日からです。
１月３１日、米国は、国務省が中国全土への渡航禁止を決め、
中国訪問者の入国拒否を発表しています。アレックス・アザー保
健福祉長官は「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言し、過去１４
日以内に中国を訪れた米国人に対し、帰国後１４日間の隔離を義
務づけています。つまり、中国への人の出と、中国からの人の入
りの両方を禁じたのです。この措置に関し、中国は不満を訴えた
ほどです。これらの措置は非常に素早く行われ、トランプ大統領
は、２月１０日のニューハンプシャーでの集会で、次のように、
楽観的なメッセージを送っています。
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４月に暖かくなったら、コロナウイルスの影響はなくなるだろ
う。すべてはうまくいくだろう。 ──トランプ米大統領
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２月中旬までは、米国は何もかも好調だったのです。２月１２
日の米国株式市場で、ダウ工業株３０週平均は、２万９５５１ド
ルを付け、史上最高値を記録しています。３万ドルまであと一歩
のところにきていたのです。
しかし、２月２５日、この株高はＣＤＣ（アメリカ疾病予防管
理センター）のナンシー・メッソニエ博士が、「コロナウイルス
が米国全土に拡散している可能性がある」との警告を出すに及ん
で、変調をもたらすことになります。
この米国の株価に関連して、ＷＢＳ解説キャスターの滝田洋一
氏は、自著のなかで、ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教
授の２月２６日の「マーケットは依然慢心」という警告を紹介し
ています。ルービニ教授は「ドクター・ドゥーム（破滅）博士」
の異名がある少し異色の経済学者です。
ヌリエル・ルービニ教授によると、相場下落があっても、マー
ケットは慢心をしているとして、次のように述べています。
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①まず感染（エピデミック）は中国国内に限定され、グローバル
な大流行（パンデミック）にはならない。
②次に感染は１～３月期末までにピークを迎え、中国経済や世界
経済に大きな打撃をもたらさない。
③そして景気はいったん落ち込んでもⅤ字型に回復し、４～６月
期以降は力強い成長軌道に乗る。
④さらに金融・財政政策の担当者は、市場と経済を支えるために
早期に強力な政策を講じるであろう。 ──滝田洋一著
『コロナクライシス』／日経プレミアシリーズ
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ヌリエル・ルービニ教授は、これら４つは、いずれも誤りであ
るといっています。実際に①は、パンデミックになっているし、
②については、３月になっても収まっていないし、中国経済や世
界経済に大ダメージを与えています。③のＶ字回復など、ナンセ
ンスそのものです。
しかし、④については、幸いなことに、ルービニ博士は見通し
を誤っています。各国の中央銀行は、疾風怒涛の早わざをみせて
いるからです。いずれにしても、２月２６日という早い時点での
ルービニ教授の的確な見通しは見事なものであるといえます。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０１４］
≪画像および関連情報≫
●ヌリエル・ルービニ教授「新型コロナにより１０年間の景気
低迷が訪れる」
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ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が、新型コロ
ナウイルスのために世界が１０年間の景気低迷を経験するだ
ろうと予測した。新興経済国は回復が先進国よりも早いだろ
うが、米中の葛藤により困難に直面するだろうと明らかにし
た。英国ＢＢＣとのインタビューで５月２２日（現地時間）
彼は「世界的な金融危機の間に、生産量が急減するまで約３
年かかった」とし、「しかし、今回は３年はもちろん、３か
月もかからなかった。３週間ですべてが自由落下した」と語
った。彼は今年の経済が良くなるといっても「貧死状態」が
続いて「Ｕ字型」や「Ｌ字型」の経済回復を示すことになる
と予想した。Ｕ字型回復とは、成長の勢いが落ちて底を打ち
その状態で、相当期間停滞すれば回復するというモデルであ
る。Ｌ字型は、Ｕ字型よりもっと悪い状態で経済成長が急落
し、低成長または無成長が長期間続く状況をいう。ヌリエル
・ルービニ教授は、このＬ字型の状況を「大大恐慌」と呼ん
できた。ヌリエル・ルービニ教授は、ウイルスと闘うために
めに世界各国が大規模な封鎖政策を行ってきた結果、多くの
雇用が無くなり、消費者もいなくなったと説明した。ただ、
し、アジアの新興国は、他の先進国より成長率が高くなると
伝えた。しかし、米中の葛藤により、両国の間で選択を余儀
なくされ、困難な状況に置かれるだろうと予測した。
https://bit.ly/30NVQ5m
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ヌリエル・ルービニ教授.
