ツイッター掲載中ーマで書いてきましたが、今回をもって最終回とします。
─────────────────────────────
どうしたら日本経済を成長させることができるか
── 消費税を廃止することは可能である ──
─────────────────────────────
昨年１０月の安倍政権による消費増税で、個人消費が大きく落
ち込み、１０月～１２月期のＧＤＰと、コロナ禍がからんだ１月
～３月期のＧＤＰも２期連続のマイナス成長に陥っています。新
型コロナ感染が起きたので、すべてはコロナのせいにされてしま
いそうですが、日本の場合は、消費増税で個人消費が大きく落ち
込んだところにコロナ禍が重なっていることを、深く認識すべき
であります。
日本経済はいまだに長期デフレからなかなか脱却できずにいま
す。それは、デフレにもかかわらず、５％だった消費税を１０％
に倍増させたことに大きな原因があります。デフレ時の増税は絶
対の禁じ手であるのに、愚かにも、日本は何回も、その禁じ手を
使っています。そこで、まさに消費税そのものを見直すべきとき
にきていると感じ、このテーマを取り上げたのです。
昨年来の令和新撰組による「消費税廃止」運動や、景気対策と
して「消費税５％ダウン」の声のうねりの拡大は、令和２年の前
半期に盛り上がるものと予測し、来るべき次の衆議院議員選挙で
は、消費税の是非が大きなテーマになるはずだったのです。折し
もＭＭＴ（現代貨幣論）が話題になっており、ＭＭＴの正体につ
いてもその本質に迫れると考えて、ＭＭＴを取り上げ、ここまで
論じてきています。
しかし、３月に入ってからのＷＨＯによる新型コロナウイルス
によるパンデミック宣言（２０２０年３月１１日）によって、何
もかもコロナに様変わりし、テレビも朝から晩まで、コロナ一色
に染まっています。そしてあらゆるものが、新型コロナによって
変化しようとしています。
しかし、皮肉なことに、この新型コロナによって、消費税減税
が実現できる可能性が出てきています。それは、自民党の内部か
らの消費税減税の動きです。これについて、参議院議員の青山茂
晴氏は、共同通信の記者時代に、総理番記者として、消費税をは
じめて導入した竹下登総理との思い出について次のように語って
います。つねづね竹下総理は「消費税を目的税にしてはいかん」
といっていたのです。
─────────────────────────────
財務省は、安倍総理を動かして、消費税を目的税にしてしまっ
た。安倍総理の大きな間違いである。消費税を初めて導入した竹
下総理と、総理番記者だったわたしは、暮夜ひそかに、共同通信
の政治部にも一切何も言わず、朝５時頃まで竹下総理の私邸、か
つて佐藤栄作邸だった日本家屋の玄関の間で、奥さんの直子さん
やお手伝いさんを起こさないように斗酒を呑んでいた。「一内閣
一課題だ。日本で初めて（税の）直間比率の見直しをやるために
消費税を導入できれば、俺は辞任していいんだよ」と言う竹下総
理はまた、「本当の目的は所得税を代わりに画期的に下げること
だ」と繰り返して仰り、「だからな、消費税を目的税にしちゃい
かん。青山くん、俺が死んだ後もこれは忘れるな」と美味しそう
に盃をあげた。 ──月刊『Haneda』／２０２０年７月青葉号
─────────────────────────────
しかし、財務省は実に腹黒いというか、ずるいのです。財務省
にとって、消費税だけは絶対に廃止されたくない、おいしい税制
です。広く網をかけて大量の税を集め、しかも所得税のように、
景気には左右されない税金だからです。
なぜ、安倍首相は、消費税を目的税にしてしまったのでしょう
か。安倍首相は消費増税にはもともと反対だったからです。それ
は、財務省が「全世代型社会保障」と「教育無償化」いうエサを
ぶら下げて、安倍首相を説得したからです。
なぜ、そうしたのかというと、そのために消費税法の本体だけ
ではなく、厚労省の予算、文科省の予算と各省庁の予算をめぐる
法律に「消費税の税収を活用し」という文面を入れて、簡単には
減税できないようにしているのです。森友問題の文書改ざんとい
い、中心官庁でありながら、省益のためには法律に違反すること
まで平然と行い、国民のためだけではなく、己の省益のため、悪
知恵を働かせているのです。
今回のコロナショックにさいして、青山茂晴氏は次のように述
べています。
─────────────────────────────
武漢熱ショックによる世界の壊滅的な景気後退のなかで、日本
だけに特殊事情がある。それは、昨年の１２月に武漢熱が始まる
その２ヶ月近く前、１０月１日に間違って消費増税に踏み切り、
それが空前の景気後退を起こしつつあるところに武漢熱に襲われ
た。ここはスキーとは違う。競技スキーは前の失敗に拘っていて
は、転倒が待つ。経済は、前の失敗に拘らないと目標を見誤る。
西暦２０２０年６月現在の日本経済において眼前の旗門とは、感
染症の収束の度合いを上げること、２次感染、３次感染に備える
ことだ。しかし同時に、一本先の旗門、個人消費の再起こそを見
つめなければならない。
──月刊『Haneda』／２０２０年７月青葉号
─────────────────────────────
青山茂晴氏は、自民党内に「日本の尊厳と国益を守る会」の代
表を務めています。衆参両院の自民党議員５４人が名を連ねてい
ます。これらの与党からの議員立法により、消費減税を実現させ
ようとしています。「５％を軸とし、武漢熱ショック後１０％に
戻す」「軽減税率全品目１０％」「消費税法があっても、当分の
間、課税を停止する」などいろいろな案があるといいます。消費
減税、機運は高まっています。このテーマの長い間のご愛読を感
謝します。 ──［消費税は廃止できるか／０９７／最終回］
≪画像および関連情報≫
●青山繁晴～ポストコロナこそ消費減税が必要である理由
───────────────────────────
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」 （５月１５日
放送）に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。自民党の
議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と共に、自らが代表
を務める「日本の尊厳と国益を護る会」が新型コロナウイル
スへの経済対策として訴える消費税減税への動きについて解
説した。
新型コロナウイルス問題での緊急経済対策として、消費税
の減税を求める動きは自民党から始まった。産経新聞による
と３月１１日、自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強
会」が税率０％を政府に提言。そして青山繁晴が代表を務め
る、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」も税率を軽減す
る訴えを、議員立法にも向けて動いている。
飯田）その議論も含めて、１３日に「日本の尊厳と国益を護
る会」総会が開かれ、その後、会見も行われました。議員立
法を与党でやるというのは珍しいことです。
青山）茨の道ではあります。立法府という名の通り、本来は
議員が全部の法律をつくってもおかしくないのです。政府が
国会に提出した法案、内閣が提出した法案という意味で、こ
れを閣法と言いますけれど、実態としては、もちろん細かい
ところは行政官、官僚がつくっているのですが、安倍総理も
含め、政治家が関与していることも事実です。
https://bit.ly/3c792nN
───────────────────────────
青山茂晴参議院議員
