ツイッター掲載中阻止するには、ほとんど症状の出ていない軽症の感染者をいかに
して発見し、ＰＣＲ検査を行い、隔離するかにかかっているとい
うことです。
それには、ＰＣＲ検査を増加させるしかありません。しかし、
日本の場合、ＰＣＲ検査体制には多くの目詰まりがあって、現在
でも、一向に改善の兆しが見られないでいます。４月末現在の各
国のＰＣＲ検査の現状と当面の目標を以下に示します。これを見
ると、日本の検査数は、各国に比べると、一段と低い水準です。
人口比では、日本はドイツの１４分の１です。安倍首相は、４月
６日に１日２万件の検査を目標に上げましたが、１ヶ月以上経過
しても、達成できていない情勢です。
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◎各国の１日の検査目標と感染者数／日本経済新聞
現状 目標 新規感染者／１日
米 国 ２３万件 ２９万件 ２万７０００人
ドイツ ７万件 ２０万件 １７００人
英 国 ３万件 １０万件 ４６００人
フランス ２万件 １０万件 １４００人
日 本 ０・９万件 ２万件 ３８０人
https://s.nikkei.com/2WJLlOh ─────────────────────────────
しかし、厚労省は、２０２０年５月１５日現在、「目標の１日
２万件はすでに達成している」として、次のような報道が行われ
ています。
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厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる
ＰＣＲ検査について、１日当たりの検査能力が約２万２０００件
に達したと発表した。感染が疑われる人が検査を希望しても受け
られないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が４月「１日２万件」
を目標に体制強化を掲げていた。厚労省によると、ＰＣＲ検査は
国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、
１日に検査可能な件数は５月１３日時点で、１万９４２０件だっ
た。１５日に民間で新たに２６４０件の検査が可能になり、全国
で２万２０００件を超えた。国内の検査体制をめぐっては、諸外
国と比べてＰＣＲ検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない
恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅
れるとの声が上がっていた。 ──時事ドットコムニュース
https://bit.ly/3dTp1al ─────────────────────────────
厚労省が２万人は達成しているとしているのは、民間の数字を
加えたものですが、数字の問題ではないはずです。５月１３日に
は、大相撲高田川部屋の力士、勝武士が、重篤な症状になってい
るにもかかわらず、医療機関をたらしい回しにされた挙句、亡く
なっています。民間病院は、院内感染を恐れて、どこも受け入れ
なかったそうです。何のための検査体制の確立なのかということ
が、厚労省にはわかっていないようです。
ネットには、次の批判的な書き込みがアップされています。数
字の辻褄合わせをしても意味がないのです。検査の必要な人が全
員検査を受けられる体制にすることが大切なのです。
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ＰＣＲ検査『２万件に「拡充する」が、２万件「検査する」と
は、言っていない』／加藤勝信厚労相。厚生労働省『「募って」
いるが、「募集」していない』／安倍首相、自民党安倍政権、日
本新型コロナウイルス／２０２００５０１
https://bit.ly/3e7hgxZ ─────────────────────────────
ＰＣＲ検査の「目詰まり」になっているのは、人材不足に加え
て、検査用試薬、防護服、サージカルマスクなどのＰＣＲ検査に
不可欠な医療部品の不足が依然として解決していないからです。
今頃になっても、検査用の防護服やマスクがないなどとは、先進
国の日本としては、実にみっともない話です。
確かに政府の対応は、全般的に遅いです。世帯当り２枚配布の
アベノマスク、国民１人当たり１０万円給付、何も達成されては
いません。とくにアベノマスクに関しては、１ヶ月半を過ぎてい
るのに依然として５％ぐらいしか届いていません。多くのことが
ＰＣＲ検査と同様なのです。
朝日新聞社が１６日と１７日に実施した緊急の世論調査で、新
型コロナウイルスに対する政府の対応について、次のような厳し
い結果が出ています。
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◎安倍晋三首相が指導力を発揮しているか
発揮している ・・・・ ３０％
発揮していない ・・・・ ５７％
◎安倍内閣の支持率
支持する ・・・・ ３３％
支持しない ・・・・ ４７％
──２０２０年５月１８日付、朝日新聞朝刊
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新型コロナ対策の国民の不満は、加藤厚労相の対応のまずさに
も原因があります。ものごとが徹底していないことに力を尽くし
ていないように見えるのです。加藤勝信氏は元大蔵官僚であり、
そのやり方はきわめて「官僚的」です。
例の「目安が相談とか受診のひとつの基準のように誤解されて
いる」という誤解発言についても、本人は本心からそう考えてい
て、誤解のないように各保健所には何回も通達を出していると発
言しています。通達を出せば、下部組織はその通りに動くと考え
ているようです。いかにも官僚的です。そのため、すべてのこと
が遅くなってしまっているのです。
──［消費税は廃止できるか／０９０］
≪画像および関連情報≫
●「１０万円給付」は６月以降に？ なぜこんなに手続きが遅
いのか／加谷珪一氏
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今回のコロナ危機では、日本政府が実施する各種支援策の
手続きに異様に時間がかかるという問題が発生している。手
続きがどれだけスムーズに実施できるのかは、その国の社会
システムの完成度と比例しているが、日本の場合はどこに問
題があるのだろうか。
政府は、コロナ危機に対応するため、全国民を対象に一律
１０万円の支給を決定した。だが、実際の支払いまでにはか
なりの時間がかかると言われており、人口の多い自治体では
６月以降になる可能性もあるという。似たような支援策を実
施したアメリカでは、決定から約２週間で振り込みが始まる
など、手続きは極めて迅速だった。
アメリカで素早い支払いが実施できたのは確定申告の制度
によるところが大きい。アメリカはほとんどの人が自分で確
定申告を行って税金を納めるので、税務当局は個人の年収や
住所、口座番号を把握している。同国の給付金は家族構成や
年収によって金額が変わるが、税務当局のシステムが自動的
に金額を計算して、勝手に振り込んでくれるので国民は何も
しなくてもよい。日本は源泉徴収制度を採用しており、企業
に徴税業務を肩代わりさせているため、税務当局は基本的に
一定年収以上の源泉徴収票しか企業から受け取らないなど、
個人の正確な納税額や口座情報を把握していない。
https://bit.ly/2X8Qjmi
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加藤勝信厚労大臣.
