ツイッター掲載中スの感染拡大を阻止するための政府による緊急事態宣言に基づく
外出自粛規制は、５月末まで継続されることになりました。これ
について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、
その状況を次のように指摘し、実質ＧＤＰの押し下げはさらに拡
大すると予測しています。
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息をとめて潜ったとき、最初の３０秒と後半の３０秒では当然
苦しさが違う。経済へのストレスも、これまでの１ヶ月とその先
の１ヶ月では大きく異なる。──第一生命経済研究所の熊野英生
首席エコノミスト／２０２０年５月５日付、朝日新聞
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４～６月期のＧＤＰ成長率はどうなるでしょうか。
ゴールドマンサックスの証券エコノミストは、日本の４～６月
期の実質ＧＤＰ成長率が、前期比年率マイナス２５％と、データ
をさかのぼれる１９９５年以降で最大の落ち込みとなるとの予測
を示しています。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、４～６
月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率マイナス３３・０％と予想し
ています。これは、リーマン・ショック後の２００９年１～３月
期に記録したマイナス１７・８％を大幅な上回っています。
当然消費は大幅に冷え込みますし、企業としては手元の現金を
確保するため、設備投資を控えるので、経済活動は幅広く停滞す
ることになります。
このような事態に、トランプ米政権は、早速大型の減税を検討
しています。米国には、労使双方が負担する「給与税」というも
のがあります。給与税は、年に１・２兆ドル（約１２８兆円）の
税収のある基幹税ですが、トランプ大統領は、この給与税の全面
免除を議会に働きかけています。
米経済は、４～６月期の実質成長率が前期比１２％減、年率に
換算すると、４０％のマイナスになります。これについて、日本
経済新聞は次のように書いています。
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トランプ氏が減免対象に揚げた給与税は、全歳入の３分の１を
占める基幹税だ。社会保障費の財源として労使がそろって給与の
６・２％分を納税する仕組みで、全面免除すれば企業と労働者の
双方の負担減となる。法人税の引き下げなどを盛り込んだ１７年
末の「トランプ減税」は、年間の減税規模は１５００億ドルだっ
た。給与税を全額免除すれば年１兆ドル規模の巨額減税となる。
──２０２０年５月５日付、日本経済新聞／朝刊
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いろいろな意味において、米国はやることにスピード感があり
既に２度目になる大型減税を検討しています。しかし、安倍首相
の辞書には「減税」というキーワードはカケラもないようです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、今後
消費税を減税する可能性はあるのかと問われた麻生副総理兼財務
大臣は、次のように答えています。
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昨年、消費税率を引き上げたが、全世代型の社会保障に大きく
転換しないと、少子高齢化というこれからの日本の社会では、な
かなか対応できないのははっきりしている。今の段階で消費税を
引き下げることは考えていない。 ──麻生財務相
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本当は、もしコロナ禍がなくても、２０１９年１０月の消費増
税のダメージによって、２０２０年の４～６月期のＧＤＰ成長率
（５月１８日１次速報値発表予定）が、大幅なマイナス成長にな
ることは確実だったのです。２０１９年１０～１２月期のＧＤＰ
成長率は年率で「マイナス７・１％」であったので、２期連続の
マイナス成長に陥ることによって、嫌でも消費減税の議論が巻き
起こったと考えます。
しかし、コロナ禍によって、財務省としては何もかもコロナ禍
のせいにできるので、好都合であったといえます。加えて、コロ
ナ禍によって、野党は街頭演説ができなくなり、その存在感がき
わめて希薄になっています。
しかし、財務省の大いなる誤算は、自民党内において、消費減
税の要求が強くなっていることです。既に財務省が根回しして、
国民一律１０万円給付を、収入が半減した特定世帯への３０万円
給付にすり替えたものを閣議決定終了後に覆されており、ここに
きて財務省の旗色はきわめて悪くなりつつあります。
しかも、自民党内にもＭＭＴ理論を支持する議員もおり、その
勢いは強くなりつつあります。その中心人物の一人である自民党
の西田昌司議員は次のように述べています。
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昨年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる以前から消費
増税に反対してきた。残念ながら予定通り税率が引き上げられた
結果、２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調
整値）改定値が年率換算で７・１％減ということになった。
そこにこのコロナ禍だ。おそらく年率換算で１０％以上のＧＤ
Ｐの低下になる。この状況では消費税は当分の間は凍結し、税率
をゼロにすべきだ。ＭＭＴ（現代貨幣論）ならばそれが可能だ。
消費税の１０％をなくせば２８兆円の減税になる。事実上給料
を１０％増やすのと同じ効果があり、即効性がある。８％や５％
に下げるのではなく一気に０％にすることで大きなインパクトを
与えることができる。 https://bit.ly/2L1TPtq
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結論からいえば、消費減税は、今後大きなテーマになるはずで
す。野党だけでなく、自民党内からも減税圧力は強くなり、次の
衆院選の大きなテーマになることは確実です。そのとき、ＭＭＴ
は、そうした議論のなかで、大いに説得力を持ってくることにな
るはずです。 ──［消費税は廃止できるか／０８１］
≪画像および関連情報≫
●コロナ・ショック 日本経済V字回復の鍵は「消費税ゼロ」
しかない
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「コロナショック」
その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は６０％減少、不
況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は１万５６４６件
（２００８年）にのぼったリーマン・ショック時を超えると
までいわれている。政権中枢から消費税引き下げ論が出るな
か、安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げで
はなくゼロにすべき」と提言する。
安倍首相は「経済をＶ字回復させなければならない」と緊
急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公
共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは５万円以上
の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予など
のメニューだ。
そうした対策より、与野党から要求が高まっているのが、
「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消
費税率８％に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野
党は「５％」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本
の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む３０兆円の景気
対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。実は官邸も
経済危機回避の切り札として消費税減税を検討しはじめた。
安倍首相は３月１３日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官
邸に呼んで協議し、その動きに呼応するように安倍側近の世
耕弘成・参院幹事長が「（消費税）減税も選択肢の一つだ」
とぶち上げた。 https://bit.ly/2Ldqigt
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減税のカベ／安倍首相と麻生財務相
