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になっています。
「夕刊フジ」では、金曜日の「大前研一のニュース時評」を必
ず読んでいます。４月２４日の同コーナーで、大前研一氏はコロ
ナ禍について、次のように書いています。
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厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の専門家が、「外
出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で
８５万人になり、このうち、約半数の４０万人程度が死亡する恐
れがある」と言っている。これは最悪の事態を想定したものだ。
安倍首相もこうした専門家の試算を元に「人と人との接触を最
低７割、極力８割減らすこと」を目標に揚げた。しかし、この根
拠もよくわからない。ほかの国に比べて、なぜ、日本の死亡者が
少ないのか。そういうことについて、専門家といわれる人たちは
まったく説明していない。
専門家の人は「どうなるのか？」と問われたとき、せめて「わ
かりません」と言ってほしい。「だから、これまでわかっている
予防策をとってください」と言ってほしい。イタリアなどの事例
を見て「４０万人逝ってしまいますよ」というような大ざっぱな
言い方は少しお粗末ではないか。 ──大前研一氏
２０２０年４年２４日発行「夕刊フジ」
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確かに、政府にしろ自治体にせよ、いうことがあまりにも一方
的で、威嚇的であると思います。「何もしないと、４０万人程度
が死亡する」とは、厚労省サイドがいうべき警告としては、強過
ぎないでしょうか。「３密」をやらないと、こうなるんだよと威
嚇しているように聞えます。しかも、大前研一氏のいうように、
結論だけをいい、具体的な根拠を示していないのです。
当初「３密という３つの『密』の重なる場所を避ける」といっ
ていたはずです。これはクラスター感染を避けるためです。した
がって、国民としては、３密（密集、密閉、密接）を避ければよ
いと考えて、３密の重なるライブハウスやナイトクラブに行くこ
とをやめて、外に出たり、散歩をしたり、海に出掛けたのです。
大部分の国民は、指示にしたがっています。罰則のない単なる要
請であるにも関わらず、国民がそれに従うのを見て、世界が驚愕
しています。
しかし、国の新型コロナウイルス対策として、感染のフェーズ
が、クラスター感染を追う段階ではなくなったので、３密に加え
て、今度は「人に会うな。会って話すな。ソーシャルディスタン
スを取れ」というように変わったのです。しかし、そのフェーズ
の変化をきちんと国民に説明しているとはいえないと思います。
大前研一氏は、「ほかの国に比べて、なぜ、日本の死亡者が少
ないのか。そういうことについて、専門家といわれる人たちは、
まったく説明していない」といっています。それにしても、専門
家は、どうしてその理由を説明しないのでしょうか。
２０２０年４月２６日現在の新型コロナウイルス関連の数字を
以下に示します。これは本稿執筆時点の最新データです。
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◎ＰＣＲ検査陽性者 ・・・ １万３２２５人
◎死亡者 ・・・・・・・・ ３６０人
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この場合、新型コロナウイルス感染者の致死率は、どのように
計算するのでしょうか。単純に、ＰＣＲ検査の陽性者中の致死率
なら２・７２％になります。しかし、ＰＣＲ検査を積極的に実施
している国と、日本のように相当ＰＣＲ検査を絞り込んでいる国
とでは比較できません。分母の数によって、その致死率は大きく
変わってくるからです。
そこで、感染症の死亡率を出す場合、人口１０万人当りとか、
人口１００万人当りの死亡者で比較するのです。２０２０年４月
２６日、午後４時（本稿執筆時点）で、関連国の１００万人当り
の新型コロナウイルスの死亡者数は次のようになっています。
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スペイン ・・・ ４９０ ドイツ ・・・ ７０
イタリー ・・・ ４３６ イラン ・・・ ６７
フランス ・・・ ３４６ 韓国 ・・・ ７
イギリス ・・・ ２９９ 中国 ・・・ ３
アメリカ ・・・ １６４ 日本 ・・・ ３
https://bit.ly/3aKlZ6F ─────────────────────────────
このサイトは、「WORLD0METER」 といって、世界各国のアクセ
ス時点の最新のコロナ関連の詳細な数値を知ることができます。
サイトを開いて、次の項目をチェックしてみてください。
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◎COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
・Report coronavirus cases
「Deaths/1M pop」 https://bit.ly/2VEB8BO ─────────────────────────────
これによると、日本の新型コロナウイルスによる２０２０年４
月２６日、午後４時現在の人口１００万人当りの致死率は、中国
とともに「３」であり、非常に低い数字になっています。
中国の数字については、いろいろ疑義があるものの、日本の致
死率は、新型コロナウイルスを既に封じ込めたとする韓国と比べ
ても低くなっています。
ちなみに日本の場合、肺炎での死者のうち、間質性肺炎の死者
については、ＰＣＲ検査をしているそうです。なぜなら、新型コ
ロナウイルスによる肺炎は間質性肺炎になるからです。データの
信頼性を高めるためにもこれは徹底しているそうです。
──［消費税は廃止できるか／０７８］
≪画像および関連情報≫
●新型コロナ緊急事態宣言、日本に本当に足りないのはマスク
より国民のコンセンサスだ／国際ジャーナリスト／高橋浩祐
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新型コロナウイルスがまるで不眠不休のごとく、地球上で
感染拡大を続けている。日本でも過去一週間で感染者数が倍
増し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態になっ
た。その緊急事態宣言をめぐっては、発令のタイミングや営
業自粛要請の是非、さらには休業補償の対象範囲について、
国全体が百家争鳴の様相を呈している。
日本政府のあらゆる対応をめぐって、国会でもネット上で
も賛否両論が吹き荒れるなか、危機になって初めてこの国に
本当に足りないと分かったのは国民のコンセンサス（合意）
だった。国難克服のための国民的総意が築き上げられていな
い。２１世紀に入ってからも、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症
候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）、新型インフルエン
ザが東アジアで猛威を振るってきたなか、日本はあまりにも
議論するのが遅すぎた。これまで十分に議論せずに国民のコ
ンセンサスも得られていないことから、感染対策にしろ、国
民の移動制限にしろ、営業自粛要請にしろ、休業補償にしろ
あたふたしているように見えてしまう。マスクや人工呼吸器
の不足は現在、多くの国々で起きている。それらは生産を拡
大したり、備蓄を増やしたりすればいずれ解決できる。ある
いは、台湾のような医療用マスクの無償提供を差し伸べる国
にも頼ったりすることができる。 https://bit.ly/2yGfB2W
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「密です」の小池東京都知事
