ツイッター掲載中ます。ＥＪをいつもご愛読いただき、心より御礼申し上げます。
本年もよろしくお願いいたします。
２０１９年のＥＪは、１月４日の第４９２０号から１２月２７
日の第５１５９号までの２４０本を、営業日の毎日、一日も欠か
さず、お届けしました。その間、同じコンテンツをブログにも投
稿しています。２０１９年に取り上げたテーマは、次の３つにな
ります。
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１．米中ロ覇権争いの行方 ・・・・・・・・・・ ８２回
２．中国経済の真実 ・・・・・・・・・・・・・１０１回
３．消費税増税を考える ・・・・・・・・・・・ ５７回
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２４０回
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今年は、６日からお届けする２０２０年のＥＪについて書くこ
とにします。２０１９年５月９日、ＥＪは第５０００号に到達し
ました。書き始めたのは１９９８年１０月１５日、これを第１号
として、以来、２１年５ヶ月の営業日の毎日お届けし、昨年の５
月９日に第５０００号に達しました。２０１９年９月１８日には
ＥＪ読者による「ＥＪ５０００号発行記念祝賀パーティー」を茅
場町証券会館、ホテルオークラレストランニホンバシで盛大に開
いていただきました。この会の開催に関わった方々や、お祝い金
などをご送付いただいた方々に対し、改めて御礼申し上げます。
長い間、ＥＪを支えていただき、有難うございました。
さて、１０月７日からスタートさせた消費税のテーマは、ＥＪ
としては２回目です。２０１４年１月６日から、同年５月９日ま
での８４回、消費税について書いています。動機は、この年の４
月から安部政権は消費税を５％～８％に引き上げることを決断し
たからです。昨年の２回目のときも、安部政権が１０月から消費
税率を１０％まで引き上げることを決めたので、書こうと思った
のです。しかし、まだ書き足りません。そこでタイトルは変更し
ますが、事実上の続編を１月６日からスタートさせることにしま
す。そしてこの議論には、ニューヨーク州立大学のステファニー
・ケルトン教授らが主唱するＭＭＴ理論（現代貨幣理論）も登場
させるつもりでおります。
さて、１０月１日からの消費税の１０％への引き上げ以来、表
面上何事もなく過ぎているように見えます。大納会の日経平均株
価も、２万３６５６円６２銭と比較的高い株価で締めくくること
ができています。しかし、これは日本の実力を表す株価ではない
と思います。米中貿易戦争の思惑が絡んだ株価になっています。
統計数字、専門家の情報をまとめると、２０２０年の日本経済は
大荒れ必至の情勢です。
１０月の「景気動向指数」は前月より５・１ポイント悪化し、
この悪化幅は、２０１４年の増税後を上回り、８年７か月ぶりの
大きさです。しかも、３ヶ月連続の悪化です。１０月の家計調査
によると、１世帯当たりの消費支出はこちらも前年同月比５・１
％減少していますし、これも２０１４年４月の４・６％減よりも
落ち込み幅が大きいです。経済評論家の斎藤満氏は、今後の日本
経済について、次のように述べています。
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２０年２月に発表される、１９年１０月～１２月期のＧＤＰは
マイナス成長になるはずです。とにかく足元の景気が良くない。
予想以上に消費が冷え込んでいます。やはり消費税増税はやるべ
きではなかった。なにしろ高齢化が進んだ日本は、全世帯の５２
％が年金世帯です。しかも、法人企業統計によると、１９年４月
以降、企業が支払った人件費はマイナスです。要するに、日本人
は総貧乏になっている。増税を強行したら、景気が悪化するのは
当たり前です。 ──経済評論家の斎藤満氏
日刊ゲンダイ新春特別号より
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新聞などメディアは伝えていませんが、求人数も大幅に減って
います。その証拠に政府は、２０１９年１１月の月例経済報告で
「雇用情勢」を下方修正しています。５年ぶりのことです。こう
なると、当然株価にも影響が出てきますが、政府は日銀を使って
必死に株価を支えると思われるので、株高は当面維持されると思
います。しかし、これにも限界があります。実体経済に裏づけら
れた株価ではないので、いつ暴落しても不思議はありません。
２０２０年には必ず解散総選挙があります。現有の与党の議席
は次の通りです。
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◎与党現有議席／３１４議席
自民党２８５／公明党２９
◎鈴木哲夫氏の予測
自民党２２３／公明党２８／維新の会１０／野党新党１８０
共産党１２／れいわ６／無所属６
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政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、立憲民主党と国民民主党
などが野党新党になり、共産党が全面的に選挙協力するとの前提
で予測しています。この場合、自民党は単独過半数（２３３）を
割り込むことになります。安部首相退陣必至です。
問題は、公明党の集票能力が落ちていることです。１選挙区当
たりの公明票は約１万７０００票です。これに対して共産党のそ
れは。２万～３万票で公明党票を大きく上回っています。
そして、次の選挙では、野党は「消費税５％減税」を公約に掲
げてくると思われます。そのため、「社会保障と税の一体改革」
で一度増税に賛成している立憲民主党や国民民主党のままではダ
メであり、野党新党として戦う必要があったのです。
マハティール首相率いるマレーシアでは、公約の６％の消費税
廃止を決断し、実施しています。日本でも今年は消費税廃止が政
治のテーマになると思います。読者の皆様、今年もＥＪをよろし
くお願いいたします。ＥＪの配信は６日からです。
≪画像および関連情報≫
●消費税を廃止したマレーシアはどうなったか？
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参議院選挙で、２議席を獲得して大躍進を果たした「れい
わ新選組」。その公約の１つに「消費税廃止」があった。そ
して山本太郎党首が実例としてあげたのが、マレーシアだっ
た。実際に政見放送から引用する。
「消費税は廃止。…実際に、消費税を廃止した国あります
よ。マレーシアです。マレーシアは、法人税の次に税収の多
かった消費税を廃止。高級なサービスなどを利用するときに
かかる金持ち向けの税制を復活させました。なぜ、マレーシ
アにできたことが、日本にはできないって、いうんでしょう
か？」（参照：れいわ新選組）
ちょうどそのころ、おあつらえ向きにとでもいうべきか、
筆者宅には２人のマレーシア人が滞在していた。ムハンマド
（３４）とアミルディン（２５）の２人である。ムハンマド
は化学で博士号をもつ国家公務員で、アミルディンは大学院
生で、ちなみにこの二人は従兄弟同士でもある。「消費税廃
止」の実態を、二人に聞いてみることにした。
マレーシア人に聞いた「消費税廃止」「今の政権が成立した
のが、去年の５月だった。先に説明しておくと、マレーシア
は一院制で議席数は２２２、つまり過半数をとるには１１２
議席が必要ということだな」ムハンマドが切り出した。彼の
職業は国家公務員、つまり役人である。
https://bit.ly/39uGqVM
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令和庚子
