2019年12月05日

●「日本の政府債務は危機的ではない」(EJ第5143号)

 ヘリコプターマネー政策に伴う「通貨発行益」に関する経済学
論争の難しい話は来週に回して、もう少し財務省について書くこ
とにします。
 財務省は、「日本の財政が破綻状態にある」と主張し続けてい
ます。財務省はそれを国民に伝えるために次のタイトルのパンフ
レットを作成しています。
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     「これからの日本のために財政を考える」
          https://www.mof.go.jp/zaisei/
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 このパンフレットに関しては、質問も受け付けてくれ、10人
以上のグループであれば、財務省の官僚がわざわざ説明に来てく
れるほどの力の入れようです。
 かなり量があるので、森永卓郎氏のまとめを引用して、考えて
いくことにします。
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 1.日本は高齢化に伴って社会保障費が急増しており、それを
  賄うための十分な課税をしてこなかったため、財政赤字が膨
  れ上がって主要先進国と比較し、最悪の状況になっている。
 2.今後、高齢化はさらに進展し、それに伴って医療や介護の
  費用が急増することから、持続可能な社会保障制度の確立が
  急務となっている。
 3.日本の国民負担率は諸外国と比べて低いから、社会保障の
  充実・安定化と財政健全化を同時に達成するために、安定財
  源である消費税率を引き上げていかざるを得ない。
             ──森永卓郎著/角川新書K126
  『消費税は下げられる!/借金1000兆円の大嘘を暴く』
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 「1」について検証します。
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 図表1
 ◎財務書類の概要(資産及び負債の状況)/2016年1月
          資産・負債差額  資産額  負債額
  国の財務書類   ▲492.0 679.8 1171.8
  (一般会計・特別会計)           単位=兆円
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「図表1」は、財務省が公表している「国の財務書類」の一部
です。これによると、日本政府(一般会計+特別会計)が抱える
負債は1172兆円になっています。GDPの2倍以上であり、
国民がよく知る数字です。
 しかし、その左の「資産額」を見ると、日本政府は680兆円
の資産を有しています。負債から資産は差し引いてもいいので、
「資産・負債差額」は492兆円ということになります。これを
「純債務」といいます。これが日本の財政の本当の数字です。こ
れによると、GDPの2倍以上といわれる借金は、GDPと同じ
程度しかないからです。この程度の借金であれば、別にどうとい
うことはないのです。
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 図表2
 ◎連結貸借対照表/2016年3月
 (資産・負債差額の部) 前会計年度   本会計年度
    資産・負債差額   451017615   439402904
                       単位=百万円
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 「図表2」は、2016年3月に財務省が発表した「連結財務
書類」です。「連結」というのは、日本政府(一般会計+特別会
計)に加えて、各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受
けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人など
を含めた、より広い意味の政府全体の財務諸表であり、森永卓郎
氏は、日本の財政はこれで見るのが正しいといっています。
 これによると、2014年末の純債務は439兆円、その前年
の2013年度末の純債務は、451兆円だったので、1年間で
12兆円も減少していることがわかります。日本の借金は、毎年
増えているどころか、毎年改善を続けていることがわかります。
 このように、財務省が公表している財務書類の数字を見る限り
日本政府の借金は、資産を差し引きしない債務であり、資産を引
けば、借金は半減することがわかります。これに関して、財務省
がいう政府の負債に関して一家言を持つ高橋洋一嘉悦大学教授は
自身のコラムにおいて次のように述べています。
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 IMF(国際通貨基金)などの国際機関では、国の負債の大き
さを見る時に、資産を引いたネット債務でみるのが普通だ。資産
を無視して負債だけを見るのは適切でない。
 しかも、日本の場合、資産の中身が問題だ。現預金18兆円、
有価証券98兆円、貸付金143兆円、運用寄託金111兆円、
出資金59兆円の計428兆円が金融資産だ。運用寄託金は年金
資産だからまだいいとしても、有価証券は外為資産、貸付金と出
資金はいわゆる特殊法人等への資金提供だ。変動相場制の国では
これほど大きな外為資金を持たない。また、いわゆる特殊法人等
は官僚の天下り先として問題になっており、先進国でこれほど広
範な政府の子会社を持っている国もない。
                  https://bit.ly/34F6jz8
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 高橋洋一氏によると、各国政府の債務を比較するには、純債務
でやることになっているそうです。しかし、日本の財務省は債務
から資産を引いていないのです。これでは、日本の債務が突出し
てしまうのは当然です。普通の国では、財政危機であれば、売れ
る資産処分を先にするのが常識ですが、この資産処分を回避して
増税をやろうとしています。これは、どう考えてもおかしいなこ
とです。        ──[消費税増税を考える/041]

≪画像および関連情報≫
 ●「日本の借金1108兆円」NHKの報道が国民を惑わす
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   たまたまNHKを見ていて非常に懸念を抱いたニュースが
  あった。「来年度予算案1100兆円の借金財政の先行き一
  段と不透明に」という記事で、インターネットでも読める。
   簡単に要旨を書くと、政府予算案の規模が大きく、歳出が
  増加する一方で歳入では国債の発行額が3分の1を占めるの
  が問題と指摘する。そして、来年度末には国と地方を合わせ
  た「借金」が1108兆円に上り、「先進国中最悪」になる
  ことに警鐘を鳴らすものである。報道は、このような財政状
  況が若い世代に将来不安をもたらしていると結んでいる。筆
  者から見れば、このようなNHKの報道こそが、財政状況へ
  のゆがんだ認識を広めることで、若い世代に不安を与えてい
  ると思う。
   まず、どこが、ゆがんでいるのだろうか。それは、政府の
  「1108兆円の借金」という見方である。単純に、日本の
  財政は借金=負債だけが存在するのではなく、資産も存在し
  ている。政府の持つ資産と負債を比較して、その上で事実上
  の「借金」を特定すべきである。負債の方が資産を上回って
  いれば、それを「純債務」と名付けよう。ただし、この純債
  務の大小だけがわかっても財政状況はまだ判断できない。だ
  が、ここまでの議論を、「政府のバランスシート問題」と名
  付けておく。          https://bit.ly/2LhhqXi
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財務省のウソを暴く森永卓郎氏.jpg
財務省のウソを暴く森永卓郎氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 消費税増税を考える | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする