ツイッター掲載中か、深刻に考えるようになっています。これは、何度もいうよう
に、財務省のプロパガンダの成果です。これが増税を容認する考
え方につながるのです。財務省は長年にわたって、政府の債務の
大きさを日本人のアタマに刷り込んできたからです。
しかし、太平洋戦争のさいに発行された戦時国債の額はいくら
かご存知ですか。ＧＤＰの約８倍、いまの金額に直すと４０００
兆円にもなるのです。したがって、１０００兆円を少し超える程
度の政府債務は大したことはないし、ケタが違います。
そういう日本人にヘリコプターマネーの話をすると、「とんで
もない」とか、「大インフレになる」とかいって、まともに考え
てもらえない。そこでひとりの人物を紹介します。アデア・ター
ナー元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官です。彼は近著『債務
さもなくば悪魔、ヘリコプターマネーは世界を救うか？』（日経
ＢＰ社）のなかで次のように述べています。
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マネタリーファイナンスの技術的な論理は明快である。政府が
減税を実施するか、国民に直接現金を配るか、財政支出を増やす
一方、中央銀行がこの財源を新規通貨の発行で賄えば、マイナス
金利や国債発行による財政出動など、他の政策が効かない時でも
常に需要は刺激される。物価と成長率に対する影響は、刺激の規
模に依存する。この政策が必然的に過度なインフレを引き起こす
との主張は、単純に誤っている。また、将来の「インフレ税」や
銀行収益に対する暗黙の税が見込まれるので効果がないとの主張
は混乱した論理に基づいている。このため、ヘリコプターマネー
について唯一の反論、とはいえきわめて重要な反論は、政治的な
ものになる。どれだけ規模が小さくとも、いったんタブーを破っ
てマネタリーファイナンスを実施してしまうと、政治家が際限な
くマネタリーファイナンスを求め、インフレが冗進するのではな
いか、というものだ。だが、このリスクは、物価目標を掲げる独
立した中央銀行に、マネタリーファイナンスの規模の上限の決定
権を付与することで抑制することができる。
──アデア・ターナー著／高橋裕子訳
『債務、さもなくば悪魔ヘリコプターマネーは
世界を救うか？』
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アデア・ターナー氏は、危機をもたらすのは、民間金融機関の
信用創造であり、これをきちんと規制すべきであると主張してい
るのです。彼は２００８年９月のリーマンショックの最大の原因
は民間金融機関が金融工学を使ってとんでもない信用創造を行っ
たからであると指摘しています。この考え方に立って、規制すべ
きは民間金融機関であって、政府や中央銀行には、もっと自由度
を与えるべきではないかと主張しているのです。
これだけでは、少しわかりにくいと思うので、２０１７年１月
の日経記者によるアデア・ターナー氏との一問一答を参考までに
ご紹介します。きわめて貴重なやり取りであると思います。
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──近著『債務、さもなくば悪魔』でも、ヘリマネを提唱してい
ますね。
ターナー氏：世界経済はかつてない債務の積み上がりに直面し、
債務削減圧力と低すぎるインフレ率のために、伝統的な政策手
段は行き詰まっている。
――日本の場合は
ターナー氏：２０２０年にプライマリーバランス（基礎的財政収
支）を黒字にするのは、事実上不可能だ。黒字にしようと無理
をして再びデフレ不況に陥れば、公的債務のＧＤＰ比は低下す
るどころか上昇する。
――どうすればよいとお考えですか
ターナー氏：日銀が保有する国債の一部を、無利子の永久債に置
き換えたらいい。ヘリマネと呼ばれる策だが、政府の利払いと
元本償還が減り、そのぶん財政は自由度を回復する。
――財政規律が失われる心配がありませんか
ターナー氏：野放図なヘリマネが悪性のインフレを招いた歴史が
あるのは確かだ。中央銀行による歯止めが必要なのはもちろん
だ。どのくらいの金額の保有国債を無利子永久債に置き換える
かは、日銀の金融政策決定会合が独立性を持って決める必要が
ある。
――何か基準がないと心もとないのでは
ターナー氏：その際に歯止めとなるのはインフレ目標だ。経済が
デフレを脱却し、２％の物価目標が実現されたなら、ヘリマネ
政策は打ち止めにすべきだ。
――将来、金利が上昇した際に日銀の財務内容が悪化しないか
ターナー氏：無利子永久債は日銀の資産。それに対応する負債は
民間銀行から預かっている準備預金だ。無利子永久債に相当す
る金額の準備預金を無利子とすれば、日銀の財務内容は悪化せ
ずにすむ。
――ヘリマネ政策を導入するタイミングは
ターナー氏：低インフレと低成長が長引けば、公的債務のＧＤＰ
比は上昇するばかりだ。２％の物価目標を達成し、公的債務比
率の分母となるＧＤＰを拡大させるためにも、ヘリマネの採用
時期は早ければ早い方がよい。https://s.nikkei.com/34v2gpf
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お金を作り出すというと、中央銀行だけができることと考えま
すが、民間銀行も「信用創造」というメカニズムで、お金を創り
出しています。アデア・ターナー氏は、その民間の信用創造に、
もっと規制を厳しくすべしといっています。しかし、民間の銀行
もお金を創り出しているといってもピンとこないと思います。そ
れには「信用創造」というものをきちんと理解する必要がありま
す。これについては、来週のＥＪにおいて、詳しく説明します。
──［消費税増税を考える／０３７］
≪画像および関連情報≫
●マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か／ターナー氏
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［東京：１０日］根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して
日本が取り得る最も有効な打開策は、中央銀行が財政赤字を
穴埋めする「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示
的に実行することだと、元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長
官のアデア・ターナー氏は述べる。
具体的には、政府が２０１９年１０月の消費増税を延期し
た上で２０２０年代半ばまで大幅な財政赤字を出し続ける一
方、日銀は政府による国債発行とほぼ同じペースで国債購入
を続け、かつその一部を無利子の永久債としてバランスシー
トの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだと説く。同氏
の見解は以下の通り。
日本政府と日銀に対する提案は３つある。第１に、政府は
２０１９年１０月に予定している（８％から１０％への）消
費税率引き上げを再延期し、高水準の財政赤字を計上し続け
るべきだ。民間貯蓄超過を穴埋めするためには、相当規模の
公的赤字が２０２０年代半ばまで必要なことを甘受すべきで
ある。第２に、日銀は、政府による国債発行とほぼ同じペー
スで国債を購入し続けるべきだ。そうすることで、日銀以外
の主体が保有する国債が増えないようにする必要がある。
第３に、日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバ
ランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだ。
https://bit.ly/2ONCS7e
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アデア・ターナー氏
