ツイッター掲載中す。ともに「的な状況」でなくなり、本当に「インフレ」や「デ
フレ」になると、大変なことになります。それら２つの関係をま
とめると、次のようになります。
─────────────────────────────
「インフレ的」な状況 → 経済は活性化する
インフレの対処策には経験がある
「デフレ的」な状況 → 経済は失速・低迷
デフレの対処策には経験が乏しい
─────────────────────────────
経済を活性化させようとするには、何らかの方法でインフレ的
な状況をつくり出す必要があります。ましてデフレに陥った場合
は、政府と中央銀行が協力してコトに当る必要があります。つま
り、政府の財政政策と中央銀行の金融政策を合体して、実施する
必要があるわけです。
２０１６年８月のことです。ワイオミング州ジャクソンホール
で毎夏開かれる経済シンポジムは、「世界の中央銀行のお祭り」
といわれますが、その会議で、プリンストン大学教授のクリスト
ファー・シズム氏による基調報告があったのです。シムズ教授は
計量経済学の権威で、２０１１年に「マクロ経済における因果関
係の統計的な研究」の功績によって、ノーベル経済学賞を受賞し
ています。
このときのシムズ氏の基調報告について、アベノミクスの設計
者といわれる浜田宏一元イエール大学教授は、インタビューを受
けて次のように答えています。
─────────────────────────────
私はシムズ氏の論文を読み、衝撃を受けました。「金融政策は
なぜ効かないのか」という問いに、明快な答えを与えていたから
です。シムズ氏は「金融政策が効かない原因は『財政』にある」
というのです。
中央銀行が量的緩和で貨幣量をふやしても、同時に政府が財政
赤字を減らそうとして増税を行えば、インフレにはならず、デフ
レになってしまう。シムズ氏の分析は（貨幣の価値を究極的に保
証しているのは国家の徴税権力である）とする物価水準の財政理
論（ＦＴＰＬ）の応用でした。そして、現在の日本の状況も例に
挙げて、なぜ金融政策だけではうまくいかないかをずばりと言い
当てていました。
シムズ氏は、金融緩和が有効であることを認めたうえで「より
強い効果を出すためには、減税など財政拡大と組み合わせよ」と
提唱しています。従来の経済学では、財政規律が緩むと、過度な
インフレを招くうえに財政赤字はかさみ、経済にダメージを与え
ることが強調されていました。しかし、シムズ氏は意図的に「赤
字があっても財政を拡大するべき（時もある）」と主張します。
これは斬新なアイデアでした。 ──森永卓郎著
『消費税は下げられる！／借金１０００兆円の大嘘を暴く』
角川新書Ｋ１２６
─────────────────────────────
「ＦＴＰＬ」とは、何でしょうか。
ＦＴＰＬとは、物価動向を決める要因として、財政政策を重要
視する考え方です。政府が将来増税しないと約束し、財政支出を
増やしていけば、人々が財政赤字拡大から、将来、インフレが起
こると予測し、消費や投資を拡大します。それが物価上昇の圧力
となり、インフレが発生して、デフレや低インフレ状態から脱し
得ると説く。ＦＴＰＬは、次の言葉の頭文字をとったものです。
─────────────────────────────
ＦＴＰＬ＝物価水準の財政理論
Fiscsl Theory of Price Level
─────────────────────────────
このシムズ教授に「週刊ダイヤモンド」の記者が、１９年の増
税前にインタビューをしています。
─────────────────────────────
──日本で１９年に消費増税の実施を予定していますが、消費増
税については延期、凍結、実施のどれが望ましいのでしょうか。
シムズ教授：日本で１９年１０月の消費増税の実施はすでに決定
ずみとなっています。ただ、当局が過ちを犯したと思う点は、
彼らが、１９年１０月という具体的な時期を明文化したことで
す。なぜなら、財政拡大策と消費増税による財政緊縮策を同時
に行うことは矛盾しているからです。人々は、「将来に増税が
待っている」と思えば、政府が財政支出を拡大しても、消費を
拡大しないでしょう。もし、目標のインフレ水準が達成される
まで「消費増税をしない」と言えば、人々に前向きな影響をも
たらせたでしょう。その方針を続ける限り、人々はインフレを
受け入れやすくなります。そうすれば彼らはお金を使うように
なり、マネーの流れも活性化するに違いありません。
──「ＦＴＰＬ」を政策として実行した場合、成功すると思われ
ますか。
シムズ教授：それが成功するかどうかは、政策当局者が将来の民
間の意識を変えられるかどうかに懸かっています。ただ、非常
に難しいことであることは確かです。
──仮にインフレが発生した場合、物価上昇率が、３％、４％な
どと、行き過ぎてしまう危険はないのでしょうか。
シムズ教授：インフレ対策については、中央銀行も財政当局も経
験があり、何をすべきか、知っているはずです。例えば、政策
金利の引き上げや財政改革（歳出抑制など）です。超低金利低
インフレからいつまでも脱することができないというのも決し
ていいことではありません。予期しない物価上昇などで急な調
整を迫られたときに、打つ手がなくなるからです。
https://bit.ly/2XIzCOu ─────────────────────────────
──［消費税増税を考える／０３５］
≪画像および関連情報≫
●コラム：シムズ理論、１０の疑問＝河野龍太郎氏
───────────────────────────
［東京／２０１７年２月２１日］──日本の財政について、
筆者が懸念しているのは、ノーベル経済学賞を受賞した米プ
リンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する
「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」を根拠として、安倍晋
三首相が財政健全化の方針を転換し、２％インフレが達成さ
れるまで、消費増税と基礎的財政収支（プライマリーバラン
ス、ＰＢ）黒字達成目標を凍結することである。
以下、筆者がよく尋ねられる疑問に答える形で、「シムズ
理論」を現実に応用する問題点を指摘したい。
Ｑ１）シムズ理論とは何か。
理論のエッセンスは、１）ゼロ金利制約で金融政策が有効性
を失う場合、追加財政が代役となり得る、２）その場合の追
加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通
常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政
赤字、というものだ。これまで追加財政を繰り返しても、必
ずしもインフレ醸成につながらなかったのは、追加財政を行
う際、政府が、同時に財政健全化を約束していたからだとい
う。追加財政を行っても、将来の増税や歳出削減を政府がア
ナウンスすると、人々もそれを前提に行動するから支出は必
ずしも増えず（リカーディアン効果）、それゆえ、需給ギャ
ップの改善も十分ではなく、インフレ醸成にも十分つながら
なかった。そこで、リカーディアン効果を回避すべく、増税
や歳出削減を一切予定せず、インフレによる返済を前提とし
た追加財政を行うべき、というのがシムズ教授らの主張だ。
https://bit.ly/35xkqGR
───────────────────────────
クリストファ・シムズ教授
