ツイッター掲載中債を「相殺」することで、政府債務を減少させてはどうか」とい
うアドバイスに対して、政府委員を務めている経済学者たちは、
一様に顔をしかめたといいます。なぜでしょうか。
経済学者たちは「それは『財政ファイナンス』であり、やって
はならない」と考えたからです。このことから、「スティグリッ
ツ教授は間違っている」という学者もいたといいます。しかし、
相手は２００１年のノーベル経済学賞受賞の経済学者です。間違
えるはずがないではありませんか。そんなことだから、日本はい
つまで経ってもデフレから脱却できないのです。そんな国は、世
界中で日本しかありません。「御用経済学者よ、恥を知れ！」と
私はいいたいです。
アベノミクスは、最初の１年目にやったことは正しかったと思
います。これによって停滞していた日本経済が急速に改善をはじ
めたからです。しかし、せっかく経済が立ち直ろうとしていると
きに消費増税をして、またしてもデフレに逆戻りさせています。
デフレの最中に増税という緊縮財政をとる──そんなことをすれ
ば経済がおかしくなるぐらい素人でもわかります。
確かに日銀による国債の直接引き受けは、財政法第５条で禁止
されています。
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◎財政法
第五条：すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引
き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれ
を借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合におい
て、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
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日銀は、金融緩和の手段として、主として銀行が保有する国債
を買い取り、国債の保有をはじめたのですが、日銀が政府から直
接国債を引き受けようと、市場を通じて買おうと、日銀が国債を
保有するという事実には変わりがないので、アベノミクスは、財
政ファイナンスであるといえます。
太平洋戦争のさい、政府は戦費調達のため、日銀に大量の国債
を引き受けさせています。しかし、このことが原因で、高率のイ
ンフレを招いてしまい、苦しんだことがあります。お金を大量に
供給させようとしたので、お金の価値が落ちて、インフレになっ
たのです。財政法の第５条は、そのときの苦い経験に懲りて設け
られたものです。
なぜ、財政ファイナンスはいけないのでしょうか。中央銀行が
国債を買うと、次の３つの副作用が生まれるからです。
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１．物価が上昇すること
２．国債の価格が下がる
３．国の通貨が安くなる
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ここで考えてみるべきことがあります。現在の日本経済の状況
は、通常とは異なり、デフレの状況下にあります。経済アナリス
トの森永卓郎氏は、上記の財政ファイナンスの副作用が現在の日
本にはすべてプラスに働くとして、次のように述べています。
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これらは、通常の経済状況だったら、大きな問題になる。しか
し、いまの日本ではまったく問題にならない。第１の物価上昇だ
が、現在の消費者物価指数は、前年比マイナスであり、日銀が掲
げる２％上昇という目標に遠く及んでいない。つまり、いまの日
本にとっては、物価が上がることのほうが、よいことなのだ。
第２の国債価格の下落は、いまの日本では心配がない。１０年
国債でも、ゼロ金利になっているからだ。むしろ少々国債価格が
値下がりして、プラスの金利がつくことのほうが、金融市場の正
常化のためには、望ましいことだ。
第３の通貨安についても、２０１７年１月下旬現在の為替レー
トは、１ドル＝１１０円台で、２０１６年初めの１２０円からみ
ても、円高が進んでいる。だから、本来の為替水準に戻すために
も少々の円安は、進んだほうが望ましいのだ。
金融緩和の３つの副作用がすべてプラスに働く国は、現代の日
本くらいしかない。アベノミクスは、この好条件を活かして、財
政再建を進めてきたのだ。 ──森永卓郎著／角川新書Ｋ１２６
『消費税は下げられる！／借金１０００兆円の大嘘を暴く』
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添付ファイルのグラフを見てください。これは、連結財務諸表
でみた純債務（細かな点線）と、日銀の国債保有額（太い点線）
そして純債務から、国債保有額を差し引いた実質純債務（太い実
線）をあらわしたものです。
１９９７年の３％～５％の消費増税によって日本経済はデフレ
に突入しています。１９９８年度の連結純債務は１３４兆円だっ
たのですが、毎年のように悪化し、２０１３年度には４５１兆円
に膨れ上がったのです。デフレが財政を破壊したのです。
ところが、安倍政権のアベノミクスによる金融緩和で、デフレ
にブレーキがかかります。そして２０１３年から日銀の国債保有
は急激に増加します。その結果、それによる実質連結純債務は、
急速にゼロに向って伸びています。これがゼロになると、日本政
府は「無借金経営」を達成したことになります。
「そんな、バカな！」というなかれ、これは手品でもマジック
でもインチキでもなく、正当な手続きなのです。しかし、安倍首
相がそこまでわかっていてやったとは思えない。結果として、そ
うなったとしか思えないのです。これは、別名「ヘリコプターマ
ネー」とも呼ばれており、安倍首相はこれに反対しているからで
す。ヘリコプターマネーは、日本では評判が悪いですが、これに
対する政府の無理解が、日本経済をいつまでもデフレの底に沈め
ているのです。これについてさらに詳しく説明します。
──［消費税増税を考える／０３０］
≪画像および関連情報≫
●政府の債務は返さなくてもいい／ＭＵＦＧレポート
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政府の債務残高が１０００兆円を超えてしまっており、も
はやこの膨大な借金を返済することは不可能ではないかと言
われたりすることが多い。その疑問には、自信（？）を持っ
て答えることができる。返済が不可能であるどころか、借金
の残高を削減することすらできない。つまり、債務残高が今
後も増え続けるのは確実である。
考えてみれば、それは驚くことでも何でもない。一般に借
金残高を減らそうとすればフローの収支を黒字にする必要が
あるから、政府の債務残高を削減するためには、毎年の財政
収支を黒字化させなければならない。しかし、それを実現す
るのはおよそ不可能である。 https://bit.ly/2OlyImX
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●グラフの出典：──森永卓郎著の前掲書より
連結財務諸表から見た日本財政の推移
