2019年11月12日

●「消費増税は必然的にデフレを導く」(EJ第5126号)

 藤井聡京都大学大学院教授の話を聞いていると、何でもかんで
も原因を消費増税に結びつけている──このように感ずる人がい
るかもしれません。「他の多くの国でも消費税を導入しているで
はないか。それらの国はデフレにはならず、日本だけがなるのは
おかしい」という理屈です。
 当然の理屈です。最初は私も感じた疑問です。こういう疑問に
対して、藤井教授は、次のように反論しています。
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 (消費税を導入している)これらの国々がデフレではないのだ
から、消費税率をたかだか5%にあげたぐらいで日本だけがデフ
レになるなんてあり得ないじゃないか──しばしば消費税論者は
こうして消費税のさらなる増税を主張する。
 しかし、問題なのは「税率」そのものではない。
 彼らが「いつ」消費税をあげたのか、という点こそが問題なの
だ。そもそも1997年と言えば、世界の経済史の中でも特筆さ
れるほどの大事件であった1990年〜1991年にかけて生じ
た「バブル崩壊」の直後だった。文字通り「バブル景気」で沸い
ていた日本の株価が一気に下落し、多くの資産家が、資産を失っ
た。当時日本から消えてなくなってしまった資産額は、1500
兆円(!)とも言われている。     ──藤井聡著/晶文社
         『「10%消費税」が日本経済を破壊する』
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 空前のバブル景気が一気に崩れたのです。まさに未曾有の事態
です。こういうとき、政府は何をすればよいでしょうか。政府は
経済が失速することを何よりも恐れて、大規模な経済政策を始め
たのです。ここまでは正解でした。そのおかげで我が国は、19
96年までは、未曾有のバブル崩壊にもかかわらず、経済は失速
させないできています。したがって、そのまま続ければ、よかっ
たのです。しかし、政府の借金を異常なほど気にする財務省と、
その進言を受け入れた橋本龍太郎首相は1997年4月に3%〜
5%への消費増税を断行しています。この橋本龍太郎首相は、も
ちろん財務大臣、当時の蔵相を次のように務めています。橋本首
相は、大蔵大臣のほか、厚生大臣、運輸大臣、通産大臣も務めて
いる大臣のベテランです。
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  ◎第93代〜第94代大蔵大臣
   1989年 8月10日〜1991年10月14日
  ◎第103代大蔵大臣(兼務)
   1998年 1月28日〜1998年 1月30日
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 デフレがどのようにして発生するかについては、いくつかの説
があります。そこで、藤井聡教授による「消費増税をする時期を
誤ると、なぜデフレが発生するか」について、以下に説明するこ
とにします。添付ファイルを見てください。
 消費税の税率を上げると、当然のことながら、消費が縮小しま
す。消費が縮小すると、物価は下落し、それに伴い企業業績は悪
化します。そのとき企業はどうするでしょうか。
 企業としては、企業業績悪化に伴い、コスト削減を図らざるを
得なくなり、当然従業員の給与もカットされます。これによって
国民はさらなる貧困化、困窮化し、消費はさらに落ち込むことに
なります。このようにデフレスパイラルが起きます。
 企業は、「投資」を控えるようになり、「攻め」ではなく「守
り」の姿勢が強くなります。企業が投資を控えるようになると、
投資を生業とする企業の業績が悪化し、それによって企業の投資
意欲はさらに悪化し、ここでもデフレスパイラルが発生します。
このようにして、「世帯」と「企業」の両方でデフレスパイラル
が起きるのです。そうすると、倒産する企業も出現し、その結果
労働者の失業も増えていきます。
 以上のまとめとして、藤井教授は、次のように述べています。
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 こうして、消費、物価、企業業績と投資、所得の全てが、互い
に循環的に影響を及ぼしあいながら同時に下落していくというの
が「デフレ不況」という経済現象なのである。
 そしてこのデフレ・スパイラルが進行していくプロセスの中で
政府においては財政を悪化させ、国民においては自殺者数が10
万人以上もの規模で「激増」したのである。そしてGDPは伸び
悩み、「衰退途上国」と化し、世界経済におけるGDPシェアが
転落していったのである。
 なお、以上の「デフレのメカニズム」の一つひとつのプロセス
はいずれも、単なる「理屈」や「イメージ」を並べ立てたものな
のでは決してない。いずれも、実証的なデータの裏付けのあるも
のばかりである。しかも、それらの「全て」が「1997年の消
費増税」こそが、デフレを導いた真犯人であることを雄弁に物語
っているのである。        ──藤井聡著の前掲書より
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 資本主義とは、企業の負債と投資拡大なしには、成長できない
経済モデルであるといえます。日本の場合、それが1990年の
バブルの崩壊によって行き詰まり、1996年までは、政府支出
を拡大し、国内の需要不足を補ったのです。ここまでは経済学の
セオリー通りであり、そのまま大胆に継続していけば、少なくと
もデフレにはなっていなかったはずです。
 しかし、日本は、そのとき米国から構造改革、すなわち、グロ
ーバリズムを迫られたのです。グローバリズムの目的は、「小さ
な政府」を目指すことであり、これは必然的に政府の規制や予算
を縮小することに繋がります。「緊縮財政」「規制緩和」「自由
貿易」の3つの政策を同時に推進するのがグローバリズムです。
 蔵相の経験の長い橋本首相は、政府支出をそのまま拡大する路
線がとれなかったのです。そして一貫して緊縮財政にのめり込み
1997年には最悪の消費増税を断行して、日本経済をデフレ化
させてしまったのです。 ──[消費税増税を考える/024]

≪画像および関連情報≫
 ●橋本龍太郎元首相の「悪」評価
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   橋本龍太郎元首相が7月1日午後2時、多臓器不全のため
  入院先の東京・新宿の国立国際医療センターで、亡くなりま
  した。68歳でした。「50、60ははなたれ小僧、70、
  80は働き盛り、90になって迎えが来たら100まで待て
  と追い返せ」という言葉がある政治の世界では早すぎる死、
  ということになるでしょう。
   橋本氏といえば、ニックネームのハシリュウで知られ、自
  民党総裁時代には党本部に「龍ちゃんプリクラ」が設置され
  るなどの人気を博した人物。しかし、投資家の評価は決して
  芳しいものではありませんでした。それは、株価が如実に物
  語っています。
   日経平均株価はバブル景気の絶頂期1989年12月29
  日に、38915円87銭と史上最高値をつけました。しか
  しその後一転し、1991年2月から急落。1998年10
  月9日には、最高値から、実に67%の下落の12879円
  97銭となりました。この株価下落をよく見てみると、キッ
  カケに橋本氏が絡んでいるのです。
   橋本氏は80年代後半のバブル期には、大蔵大臣として不
  動産関連融資の総量規制を実施し、バブル崩壊の原因となり
  ました。総量規制とは、大蔵省(現財務省)が1990年4
  月から1991年末にかけて実施した、不動産向け貸出を抑
  制する規制のこと。不動産向け貸出額は激減し、それに伴っ
  て地価が大きく下落し始めたのです。長く続くバブル崩壊の
  始まりでした。         https://bit.ly/33wks0Y
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 ●グラフ出典/──藤井聡著の前掲書より

消費増税がデフレを導くメカニズム.jpg
消費増税がデフレを導くメカニズム
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 消費税増税を考える | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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