ツイッター掲載中するうえでの前提知識になります。ＧＤＰ（国内総生産）には、
それを支える３要素があります。次の３つです。
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ＧＤＰ＝「民需」＋「政府支出」＋「貿易収支」
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このなかの「民需」に注目していただきたいのです。「民需」
とは次の３つの要素の合計です。
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「民需」＝「個人消費」＋「住宅投資」＋「設備投資」
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日本のＧＤＰの構成要素は、個人消費が６割を占めています。
個人消費とは、個人（家計）が、物やサービスの購入に充てた金
額の総計です。しかし、住宅への投資は、別区分として扱われま
す。この個人消費が伸びないと、景気の回復は望めないのです。
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個人消費がアップ ・・・ 景気回復
個人消費がダウン ・・・ 景気悪化
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最新の個人消費（消費支出）を日本経済新聞の「経済指標ダッ
シュボード」でチェックすると、最新の数字は、２０１９年８月
現在で「１％」です。これは、「２人以上世帯、実質前年比」で
す。あまりピリッといない数字です。
個人消費（消費支出）は、平均所得によって左右されます。平
均所得が多くなればなるほど、個人消費は増加し、景気を押し上
げます。こんなことは小学生でもわかる理屈です。
添付ファイルの上のグラフを見てください。これは、一世帯当
たりの平均所得金額の推移をあらわしています。９０年代中盤ま
では所得は増加し続けていたのですが、１９９７年後は一貫して
右肩下がりで下落し続けています。１９９３年時点で平均所得は
６６４万円であったものが、２０１２年には、５２９万円まで下
がってしまっています。９０年代のピーク時よりも１３５万円も
下落し、その分日本人は貧乏になっているのです。これについて
藤井聡教授は自著で、次のように述べています。
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日本のＧＤＰの停滞、衰退は、一軒一軒の世帯の視点から言え
ば、こうした世帯収入の下落を意味しているのである。ちなみに
万一日本経済が衰退せず、世帯の所得がピーク時から（さらに成
長せずとも）下落していなかった場合と実際の所得の推移とを比
較すれば、平均的な世帯は９０年代からの約２０年間で、約１５
００万円もの所得をさらに得ていたという計算となる。
逆に言うなら、日本がデフレになり、「衰退」しはじめたこと
で、日本の平均的な世帯は、約１５００万円ものカネを失ってし
まったのである。それだけのカネがあれば、日本の各世帯は今よ
りも、どれだけ豊かな暮らしが出来たのだろうか。誠に残念な話
であるが、それこそ日本が「衰退途上国」と化してしまったこと
による、それぞれの世帯に対する「リアルな被害」の内実なので
ある。 ──藤井聡著／晶文社
『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』
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「消費税は消費に対する罰金である」といわれます。消費をす
るたびに罰金を科せられるのです。タバコ税は、タバコを吸う人
に対する罰金です。実際に、タバコ税を上げると、タバコの消費
が減少します。タバコは健康にとってよくない結果をもたらすの
で、タバコ税はいくら上げてもよいとさえいわれます。
したがって、消費税を増税すれば当然消費が減少します。ＧＤ
Ｐ全体の約６０％が個人消費ですから、消費税を上げればＧＤＰ
も減少します。今回の場合は、実質賃金が大幅にダウンしてきて
いるのに消費税を上げたのですから、当然消費に回るお金が少な
くなり、さらに個人消費を冷え込ませ、景気が悪化します。当た
り前のことが起きているのです。
消費増税でもうひとつ指摘すべきことがあります。消費税を上
げれば、税収は増えるはずです。しかし、実際には税収は減少し
ています。添付ファイルの、下のグラフを見てください。このグ
ラフは、政府の税収の推移を示しています。増税直前には一時的
に税収は増加しているものの、増税直後の１９９８年には、直前
の５２・１兆円から、４９・４兆円まで、２・７兆円もの税収が
減少しています。その後、実際に消費税が入ってきて一時的に税
収は回復しますが、後は一貫して下がっています。どうしてこう
なるのでしょうか。
税収を増やすために実施したはずの消費増税が、税収を下げて
いるのは、増税によってさらに景気が悪化し、日本経済全体が停
滞してデフレ化し、その結果、法人税や所得税などがすべて縮小
してしまった結果です。そのため、増税からわずか６年で、総税
収は１０兆円以上も縮小してしまっています。
これについて、藤井聡教授は、エコノミストである安達誠司氏
の次の発言を引用しています。
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圧倒的多数の「専門家」は夏場に発生した「アジア通貨危機」
の影響の方がはるかに大きいと結論づけており、アジア通貨危機
がなければ、１９９７年の消費増税も景気に影響を与えなかった
だろうとと考えている。 ──藤井聡著の前掲書より
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この説は一見正しいように見えます。しかし、アジア通貨危機
は、少なくとも日本にとっては一過性のものです。したがって、
時間の経過によって、やがては回復基調に戻るものです。それに
消費増税が重なったことが問題なのです。つまり、増税するタイ
ミングが最悪だったといえます。これについては、さらに問題を
掘り下げていくことにします。
──［消費税増税を考える／０２１］
≪画像および関連情報≫
●９７年の消費税上げ、景気のマイナス要因ではない＝財政審
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［東京 １８日 ロイター］ 財政制度等審議会（財務相の
諮問機関、会長：吉川洋東大教授）の財政制度分科会は２０
１０年５月１８日、９７年４月の消費税率引き上げが景気に
与えた影響について議論を行った。会合後に会見した大串博
志政務官によると、当時の消費税率引き上げは景気に対して
主たるマイナス要因ではなかったとする意見が大勢を占め、
成長率の低下について不良債権処理問題やアジア通貨危機の
影響を指摘する声が多かったという。菅直人副総理兼財務・
経済財政担当相は「お金の使い道を間違わなければ増税して
も景気は良くなる」と指摘しており、財政審の見解はこうし
た菅財務相の考えを追認した格好だ。
https://bit.ly/2JLmORW
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１９９７年を境に起きた変化
