ツイッター掲載中的財産権などの構造協議への確実な対応を中国に求めており、そ
の実効性が担保されない限り、中国とは合意しないと、ライトハ
イザー米通商代表部代表は、３月１２日に、上院財政委員会で証
言していることから、その本気度が読み取れます。
それは、中国側も十分理解しており、当初はそれに対応するた
め、「外商投資法」を自主的に成立させるなど、米国側に大幅に
譲歩する姿勢を見せていたのです。
しかし、米国はそれだけでは満足しないのです。中国と合意し
た場合でも、中国がそれをきちんと履行しない場合、いつでも中
国に制裁関税がかけられるようにし、それについても合意文書に
明記することを求めたのです。つまり、ルールの実効性の担保を
厳しく中国に求めたわけです。
中国はこれに反発したのです。これは、メンツを重んずる中国
にとって屈辱的であり、つねに米国の監視下で行動しなければな
らなくなるとして、閣僚級協議の合意を蹴ったのです。この状況
では、Ｇ２０での米中首脳会談の開催は難しいと思われます。
米国の本気度は、国防権限法に合わせるかたちで、次の２つの
法律を成立させていることでもわかります。
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１．外国投資リスク審査現代化法／ＦＩＲＲＭＡ
２． 米国輸出管理改革法／ ＥＣＲＡ
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これらの法律についての詳しい説明は避けますが、「１」は、
外国人による投資審査を実施する対米外国投資委員会の権限と範
囲を拡大するものです。
具体的には、「外国人」の定義を変更し、外国人の範囲を経営
に影響を与える取締役会への参加などまで拡大し、安全保障の定
義に、先端技術や不動産を加えています。これによって、中国企
業や中国人による先端技術や安全保障に関わる企業買収や不動産
投資は不可能になります。
「２」は、事実上のココム（対共産圏輸出規制）に匹敵するも
のです。これによって、米国の武器輸出禁止国──ロシア、中国
ベネズエラ、イラクやテロ規制対象──などへ米国の「最先端お
よび基盤技術」を輸出することを禁じています。これに該当する
分野は１４ありますが、日本企業をはじめとする他国が、これら
を今後中国に輸出するさいには、この法律によって、米国の許可
が必要になります。
ところで、このような状況で、６月２８日～２９日のＧ２０大
阪において、米中首脳会談が行われるでしょうか。
今のところ、その気配はいっさい感じられないのです。もし、
首脳会談が実施されるとしたら、現在、水面下で事務方が交渉を
重ねているはずですが、そういう情報はないのです。６月２日に
中国側は、中国国務院として、米中貿易協議における中国の立場
を示す白書を発表し、米国の言行不一致によって、協議は曲折し
ていることを非難しています。
６月２日発表の白書では、「米国への全輸出品目に高率関税が
かけられたとしても経済に問題なし」という強気の発表が行われ
ていますが、本当にそんなことになったら、中国の経済は大変な
ことになります。そこで、米国の要求を受け入れるとしても、米
国の要求する「ルールの実効性の担保」だけは外させ、その代わ
り「すべての追加関税の撤廃」だけは、中国としては習近平国家
主席のメンツを守るために勝ち取る必要があります。しかし、こ
れは、非常に難しい問題です。
これに関して、渡邊哲也氏と石平氏の対談では、次のやり取り
が行われています。
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渡邊：アメリカ側が「すべての追加関税撤廃」という中国側の条
件を呑むのはちょっと考えられない。合意に達したとしでも追
加関税を部分的に保留して中国側に圧力をかけ続けることは、
かねてよりアメリカ側の戦略であるからです。
石平：だから中国が望むような結果になる唯一の可能性は、要す
るにトランプ大統領が習主席とサシで会ったうえで、トップダ
ウン的に決断する以外にはない。
渡邊：しかし習主席がいつまでもトランプ大統領との会談を躊躇
うならば何も始まらないでしょう。たとえ米中首脳会談が行わ
れたとしでも、トランプ大統領が、「全追加関税撤廃」という
中国側の要求を退けで席を立ってしまう可能性がある。いや、
そちらのほうが濃厚ですよ。
──石平×渡邊哲也著／ビジネス社刊
『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺すとき／
日本市場は１４億市場をいますぐ「損切り」せよ！』
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トランプ大統領は、ツイッターで「習主席と会談したい」と会
談に意欲を示していますが、実現は困難であると思われます。中
国側も、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜元総裁は、５月３１
日、６月末に大阪で開催されるＧ２０において、米中首脳会談が
行われたとしても、進展が困難であるとして、次のように発言し
早くも煙幕を張っています。
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いじめで「アメリカ・ファースト」だ。これらを調整するのは
困難だ。日本で６月に開かれる首脳会合で大きな進展を得るのは
難しいだろうと私は予想している。 ──戴相竜元総裁
https://bit.ly/2Z9UM7U ─────────────────────────────
閣僚級の協議で決着がつかなかったら、トップ同士がサシで話
し合って解決する──これは常識です。トランプ大統領は「やろ
う」といっているのに、習主席の返事はありません。彼は、サシ
ではどういしても話し合えない事情があるからです。
──［中国経済の真実／０２３］
≪画像および関連情報≫
●対中関税めぐる決定は「Ｇ２０後」／トランプ米大統領
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［シャノン（アイルランド）／北京／カーン（フランス）６
日／ロイター］トランプ米大統領は６日、対中関税を「少な
くとも」さらに３０００億ドル分上乗せする可能性があるが
中国もメキシコも米国との貿易交渉で合意を望んでいるとの
認識を示し、対中関税措置については、２８─２９日に大阪
で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議後に決定す
ると述べた。
トランプ氏はＧ２０首脳会議期間中に中国の習近平国家主
席との会談を予定。具体的な日程はまだ決まっていないが、
実現すれば、２０１８年末にアルゼンチンのブエノスアイレ
スで行われた米中首脳会談以来となる。
トランプ大統領は、３０００億ドルの中国製品に対する関
税措置の発動を巡る決定は習主席との会談後になると表明。
「決定はＧ２０首脳会議後２週間以内に行う。習主席と会談
するが、どうなるか見てみよう」と述べた。大統領は中国と
の協議は続いていると述べたが、直接の交渉は５月１０日以
降行われていない。これに先立ちトランプ氏は、アイルラン
ドのシャノン空港で大統領専用機に搭乗する前に記者団に対
し、「中国との協議については多くの興味深いことが起きて
いる。次に何が起きるか。少なくとも３０００億ドルを上乗
せする可能性がある。適切な時期に行う」と発言。
https://bit.ly/2WmPJPC
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Ｇ２０／大阪での米中首脳会談見送りか
