ツイッター掲載中官は、ちょうど１年前に次の発言をしていたのです。
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我々は孔子学院を注視している。いくつかの事例は捜査段階
にある。 ──レイＦＢＩ長官
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レイ長官のところには、孔子学院に関する不穏な情報が入って
いたので、このような発言をしたのです。それから１年が経った
４月下旬、レイ長官は、１年前よりもっと具体的に、次のような
警告発言をしています。
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中国のスパイ活動ほど深刻な脅威はない。彼らは情報機関や
国営企業、民間企業を始め、大学院生や研究者ら様々な人々
を使って情報を盗んでいる。我々は、孔子学院を懸念してい
る。 ──クリストファ・レイＦＢＩ長官
２０１９年６月８日付、朝日新聞朝刊
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「パンダハガー」という言葉があります。「パンダを抱く人」
という意味です。「パンダ＝中国」と考えると、中国の外交工作
の手中に嵌って親中に傾倒している国、外交官、国会議員、すな
わち、親中派のことを指す言葉です。
孔子学院は、感受性の強い世界中の若者に、中国を否定せず、
中国にシンパシイを感ずる人になってもらいたい──そういう親
中派を世界中に作るのが孔子学院の狙いなのです。
世界中の国に拡がるパンダハガー、とくに米国の現状について
渡邊哲也氏は次のように述べています
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アメリカはトランプ大統領の対中政策に対して共和党で９５％
民主党では３分の２が「まだ生ぬるい」と考えて、ファーウェイ
やＺＴＥへの規制強化を求めているのが現状です。さらに昨年の
中間選挙後は親中国派というか、パンダハガーが壊滅的に減り、
全議員中で微々たるものになっています。
──石平×渡邊哲也著／ビジネス社刊
『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺すとき／
日本市場は１４億市場をいますぐ「損切り」せよ！』
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トランプ大統領の支持率は、就任当時は３０％台、しかし就任
直後の２月には４６％に上昇しています。これはご祝儀相場とい
われています。案の定その後は大きく下がっています。
その後は３７％～４０％で推移していましたが、２０１９年に
入ると上昇をはじめ、米調査会社ギャラップが４月１７日～３０
日に実施した調査で過去最高の４６％になったのです。これには
ロシアとの共謀がシロだったことや、経済指標の改善などが原因
に上げられますが、中国に対する関税を使った強気の貿易交渉と
けっして無関係ではないのです。
昨年１１月の中間選挙において、キリスト教福音派のペンス副
大統領の活躍により、いわゆる「パンダハガー」の議員は、ほと
んど排除され、現状は微々たる状態になっています。ペンス副大
統領は、ガチガチの反中国派であり、それは、中間選挙前の１０
月４日に行われた「ペンス演説」によっても明らかです。
一見強硬にみえるトランプ大統領のやり方は、共和党、民主党
ともに生ぬるいと考えており、こと対中国に関しては、超党派な
のです。このように、中国にとっては、現在、誠に厳しい状況に
なっています。
スパイ拠点といわれている孔子学院の排除に関して渡邊哲也氏
は、次のように述べています。米国の安全保障に基づき、関連す
る中国人の排除がはじまっています。
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米国の留学生ビザはこれまで５年だったものが、１年の更新に
変わりました。特に米国の国防に関する技術や先端技術にかかわ
る部分に関しては、いっそうの中国排除が始まっています。米国
の国防技術を扱うすべての企業に対して、中国人の採用を制限す
るよう要請しています。また関係各国にも米国の「国防権限法」
に基づき、同様のことを要請し始めています。安全保障や軍事分
野から中国人がどんどん追い出されていることになります。これ
はもう完全に次のＣＯＣＯＭ前哨戦と言えるでしょう。
──渡邊哲也著／ビジネス社刊
『ＧＡＦＡｖｓ中国／世界支配は「石油」から
「ビッグデータ」に大転換した』
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ここまでの米中貿易戦争によって、中国経済は今後どういう状
況になっていくでしょうか。
物価高と株安、通貨安が起きています。通貨安については、中
国人民銀行（中央銀行）は、利下げを含めて大々的な金融緩和に
踏み切らざるを得ない状況にあり、しかも外貨準備は激減してい
るので、通貨の大量供給は必然的に人民元安へと導くことになり
ます。中国としては、資本規制、とくにドル送金やドルの持ち出
しが極度に規制されることになります。宮崎正弘氏も、次のよう
に述べ、中国発の金融恐慌が起こりかねない状況と懸念を示して
います。少なくとも市場はこのように判断しています。
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中国人民銀行（中央銀行）は、ドルの裏付けのない人民元をじ
ゃかすかと印刷しているが、産経新聞の田村秀男氏の試算によれ
ば「外貨資産の６４％しかドルの裏付けがない」という寒々しい
状態、暴落前夜の様相になってきた。つまり残りの３６％は通貨
の垂れ流しをしていることになり、この意味するところは人民元
の大暴落である。 ──宮崎正弘著／ビジネス社刊
『余命半年の中国・韓国経済／制御不能の金融機器が始まる』
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──［中国経済の真実／０２２］
≪画像および関連情報≫
●トランプはなぜ中国を貿易で追い込もうとするのか？
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日本の１０連休が続いている間にアメリカの株価は上がり
続けていました。どうもアメリカ経済は底堅いということで
特に政府が３日に発表した前月４月の雇用統計は、驚異的な
数字でした。農業部門を除く新規の雇用者数が２６万人強の
増加となり、予想を８万人近く上回ったのです。この結果、
失業率は３・６％まで下がりました。
リーマンショック後の株安に沈んだ２００９年の秋には、
１０％の大台に乗っていたこともあることを思うと隔世の感
があります。この３・６％というのは、１９６９年以来とい
うのですから恐れ入ります。
トランプ政権は、ここへ来て「弾劾訴追」を受けることは
なかったものの、独立機関として設置された特別検察官のレ
ポートが公表される中で苦境に立っていました。ロシアとの
「共謀ほどではないが協調」をして、ヒラリーを陥れようと
したこと、「司法妨害」として立件できるほどではないが、
「ＦＢＩや司法省に圧力」を掛け続けたことを暴かれて、支
持率が下がっていました。そんな中で、これだけ素晴らしい
雇用を実現し、そうした実体経済の好調を受けて株価も好調
というのはラッキーとしか言いようがありません。大統領は
自分の政策の成果だと自画自賛していますが、本当に政策の
成果なのかどうかはともかく、経済が結果オーライであれば
２０２０年の大統領選での再選は視野に入ってきます。
https://bit.ly/2ZgV24Z
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クリストファ・レイＦＢＩ長官
