ツイッター掲載中ョウソ）というマクロ経済学者がいます。人民大学国際通貨研究
所理事兼副所長です。この日、向副所長は、人民大学で行われた
「改革開放４０周年経済フォーラム」で演説し、次の衝撃的な発
言を行ったのです。米国の華僑によって設立されたメディアであ
る「大紀元」は、これについて次のように伝えています。「大紀
元」は、中国共産党とは対立するメディアです。
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向氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率６・５％という政府発
表のデータに異議を唱えた。同氏が入手した重要研究機関の内部
研究調査では、「今年の中国ＧＤＰ成長率はわずか１・６７％と
示された。また、別の試算方法では、今年のＧＤＰがマイナス成
長である」ことが分かった。
向氏は「中国経済は明らかに下振れリスクに見舞われている」
と指摘した。景気の鈍化を招いた最大の要因は「米中通商摩擦」
「中国民営企業の大幅な投資減少」と「民営企業家の悲観的心理
拡大」にあると分析した。 https://bit.ly/2WEjBYy
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中国人評論家の石平氏によると、向松祚氏は、かつては国有銀
行である中国農業銀行の首席経済学者であったので、彼の立場は
中国でいえば、「体制内知識人」であり、政府に近い経済学者で
あるといえます。
向松祚氏は、中国対内、対外の課題について、体内６つ、対外
３つの課題を指摘しています。
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◎対内の６つの課題
１． 経済成長の急激な減速
２． システミック金融危機
３． 貧富の格差の拡大
４． 政府の債務危機
５． 企業家や投資家の心理改善
６．主要ハイテク技術の研究開発での突破
◎対外の３つの課題
１． 米中通商摩擦の解決
２． 市場開放
３．国際収支改善・人民元為替相場安定化
https://bit.ly/2WEjBYy ─────────────────────────────
まさに内憂外患そのもの、現在中国は深刻な課題を内外に抱え
込んでいます。中国の不動産に目を向けてみると、地域差はあり
ますが、住宅価格が凄いことになっています。深せんでは年収の
２８倍、上海・北京では２４～２５倍までバブルが膨れ上がって
います。１９８０年後半の日本のバブル全盛期の東京が１８倍程
度といわれているので、日本の１・５倍から、２倍近くの価格に
なっているのです。
この状態でバブルが弾けるとどうなるでしょうか。中国に詳し
い作家の渡邊哲也氏によると、「半値八掛二割引」になり、約４
分の１、そこからさらに２割程度は落ち込むので、おそらく買い
値の５分の１ぐらいまでクラッシュしてしまう可能性があるので
す。そうなると、大量の信用不良者が顕在化し、銀行がおかしく
なり、貸し渋り、貸し剥がしが常態化し、実態経済にお金が回ら
なくなります。そうすると、企業倒産が連鎖して起きる。そんな
ことになったら大変だとばかり、中国政府はバブルを崩壊させな
いよう、必死で支えており、、何事もなかったように誤魔化して
体制は継続されているのです。
現在の中国共産党政権は、つねにこの体制が一番よいのである
ということを国民に示す必要があります。そのキーとなるのが、
経済成長なのです。もし、経済成長が止まると、国内の失業は増
大し、社会不安が高まり、暴動が多発する──中国共産党は常に
これに怯えているのです。
それではどうするか、これについて評論家の石平氏は、次のよ
うに述べています。
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それでは常に高い成長率を維持するにはどうすればいいのか。
知ってのとおり、中国経済の決定的な弱点は消費が決定的に不足
していることです。国内消費が冴えないなかで経済を成長させる
ためには、輸出の拡大が必要です。しかし、これまでの輸出拡大
政策が現在の米中貿易戦争を引き起こしてしまった。
輸出拡大が望めないとなると、今度は投資の拡大で何とか経済
成長を支えるしかありません。投資の柱となるのは公共事業と不
動産です。実はこの四半世紀にわたり中国経済を支えてきたのは
不動産業でした。 ──石平×渡邊哲也著／ビジネス社刊
『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺すとき／
日本市場は１４億市場をいますぐ「損切り」せよ！』
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すべての原因は、２００８年のリーマンショックのさい、中国
は、約６０兆円もの公共投資を行っています。その６０％～７０
％が不動産投資に向っています。その不動産が値上がりして、中
国経済が拡大します。それが中国の世界的な権限の拡大に、つな
がっていったのです。世界が中国に注目しはじめたのは、このと
きからです。
しかし、しだいに経済成長していくなか、不動産価格の伸びと
国内経済の伸びが一致しなくなっていきます。不動産価格だけが
突出して、内需を呼び込むというひずみが生じ、巨大なバブルを
つくり上げてしまったのです。
その結果、国内の不動産利回りが、借入金利よりも低くなって
しまったのです。例えば、金利７％で融資を受けて不動産投資を
しても、購入した物件の家賃の利回りが５％しかないという現象
つまり、逆ザヤになってしまったのです。
──［中国経済の真実／００２］
≪画像および関連情報≫
●中国の企業債務と株式市場／向松祚氏講演
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向松祚氏によると、今年１～９月までで企業の債務不履行
（デフォルト）規模は１０００億元（約１兆６０００億円）
を超えた。中国当局の試算では、今年１年間の企業のデフォ
ルトは１２００億元（約１兆９２００億円）以上になる。
現在、国有企業や民間企業が相次いで倒産している。米フ
ォーチュン誌に世界５００強企業の１つと評価された中国国
有天津渤海鋼鉄集団は、すでに経営破綻した。向氏は、同社
の実際の負債規模は、１９２０億元（約３兆７２０億円）で
はなく、２８００億元（４兆４８００億円）だと主張した。
いっぽう、２０１８年の中国株式市場について、向氏は、
株価の下落によって株式市場の時価総額、７兆元を失ったと
発言。「各銘柄を見ると、これまでの最高値と比べて、８３
の銘柄が９割も暴落した。１０１８の銘柄が８割、２１２５
の銘柄が７割、３１５０銘柄が５割とそれぞれ急落した」、
「この急落ぶりは１９２９年のウォール街の大暴落に匹敵す
る」株式市場の低迷の主因は、中国上場企業の収益の悪さに
あるという。向松祚氏は、中国の経済減速の根本原因は、以
前から続いた拡張的経済成長モデルによる「脱実向虚（実体
経済から脱し、非実体経済に多くの資金が流れ込む）」にあ
るとの見方を示した。「上場企業の経営者らは本業ではなく
不動産、金融商品の投資に熱心だった」
https://bit.ly/2WEjBYy
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向松祚氏
