ツイッター掲載中う中国語を英語表記したものです。なぜ、「海思」なのかについ
て、遠藤誉氏が追跡しています。大陸の中国で「海」という言葉
が出てくるのは、何か意味があると感じたからだそうです。
ハイシリコンの総裁は、既に述べているように、１９６９年生
まれの何庭波氏という５０歳の女性です。元ファーウェイの社員
で、２００４年１０月に独立して、ハイシリコンを創業していま
す。経営者になりたかったわけでなく、あくまで「自分は『工程
師』である」という精神文化を持っていて、半導体製品は外販せ
ず、ファーウェイのために研究し、ファーウェイのためにチップ
を開発しているのです。
何庭波総裁とは、どういう人物なのでしょうか。
何庭波総裁は、ハイシリコンの新入社員には、単なる挨拶を超
えて、いつも熱く語りかけます。そのなかで何庭波総裁は、次の
ように述べています。来月入社してくる新人に何を話すべきかの
参考になると思います。
─────────────────────────────
私たちは国内各地だけでなく、世界とつながっています。そし
て必要が生じれば、どこにでも行きます。たとえば、私は（ファ
ーウェイ）入社したその日から、半導体チップの製造に取り掛か
りましたが、２年後の１９９８年には上海の研究所に行かなけれ
ばならない事態に迫られました。無線通信に関する研究拠点が、
上海にあったからです。
そこで私は一人で上海に行き、そこのチームの仲間入りをして
研究開発に没頭しました。ようやく成果が出て、深せんに戻って
また半導体の研究開発に没頭しましたが、しばらくすると任総裁
にアメリカのシリコンバレーに行ってこいと言われたのです。
私は、シリコンバレーに２年間出向しました。この２年間で私
が学んだものは多く、半導体設計の大きなギャップを思い知らさ
れました。その後、全世界から多くの多彩な人材を吸収するに至
りました。（中略）
創造することに価値を見出して下さい。あなた方の技術と知識
をホァーウェイに注いでください。ホァーウェイは、あなた方が
いるからこそ美しく輝くのです。あなた方は高速鉄道のような動
力車に乗ったのではなく、あなた方がその先頭の運転席にいるの
です。運転するのは、あなた方なのです。
ホァーウェイは、あなた方が輝かせるのです！自分の人生を美
しく輝かせることがホァーウェイを美しく輝くことにつながる。
期待しています！ありがとう！ ──遠藤誉著／ＰＨＰ
『「中国製造２０２５」の衝撃／
習近平はいま何を目論んでいるのか』
─────────────────────────────
この何庭波総裁の新入社員への挨拶から遠藤誉氏は、「海思」
という社名は「海の彼方から祖国を思う」と意味ではないかと推
定しています。祖国の中国から遠く離れたアメリカから、多くの
ことを学び、それを祖国の中国に持ち帰る──そういう思いが、
「海思／ハイスー」という社名になったというわけです。
社名はさておき、ハイシリコンの最大の特色は、既に述べてい
るように製品を「外販しない」ということです。半導体を提供す
るのはファーウェイ一社のみというわけです。つまり、ハイシリ
コンという企業は、独立企業でありながら、ファーウェイの専属
の研究開発部門であり、他社には一切製品を提供しないことをポ
リシーにしているのです。
そのポリシーを守る姿勢は、米クアルコムから長く半導体の提
供を受けていたＺＴＥ（中興通訊）が、クアルコムから突然提供
を断られ、ピンチに瀕したときも、ハイシリコンは提供に応じな
かったことでも、ポリシーを守る頑固さがわかります。仮に習近
平政権が命令しても提供しないと思われます。
ＺＴＥは、米国で成功した数少ない中国ブランドといえます。
ＺＴＥは、高機能なスマホを低価格で販売することに加え、ＮＢ
Ａの試合のスポンサーを務め、ロビー活動に多額の費用を投じて
政治家やパートナー企業から信頼を獲得し、米国市場で４位とな
る１１％のシェアを獲得することに成功したのです。そのような
親米企業でも、国防に懸念があるとなったら、米国は絶対に許さ
ないのです。
中国の通信機器に関しては、２０１２年の議会報告書書──そ
のタイトルは「中国の通信機器企業ＺＴＥとファーウェイによっ
て引き起こされたアメリカの国家安全問題」の段階から、中国へ
の警戒感は強くなってきており、この問題に関しては、大統領よ
りも議会の方が警戒感が強いのです。したがって、この問題でト
ランプ大統領が中国と取引しようとしたら、米議会は絶対に許さ
ないと思われます。
遠藤氏は、この米国政府によるＺＴＥ排斥問題に関して、自著
で次のように述べています。
─────────────────────────────
トランプ政権が２０１８年４月１７日に、中国の国有企業であ
るＺＴＥ（中興通訊）に、向こう７年間の取引禁止を発表すると
中国のネットは燃え上がった。多くは「やるなら、やれ！中国に
は華為と中微がある！」と叫んでいる。
「中微」は、中国人が「中微半導体設備（上海）有限公司」／
ＡＭＥＣを指して言うときの略語だ。中国の一般庶民の感覚とし
て、ホァーウェイ、特にその頭脳であるハイシリコンと中微（Ａ
ＭＥＣ）を応援する声が高い。誰もＺＴＥには関心を持たないし
中国の青年を取材したときの「ＺＴＥはバカだから」という、吐
き捨てるような反応が一般的だ。そして異口同音に言うことは、
「トランプが中国の半導体産業の猛進を加速させた」という視点
だ。それは、残念ながら、真実に近い可能性を孕んでいる。
──遠藤誉著の前掲書より
─────────────────────────────
──［米中ロ覇権争いの行方／０４５］
≪画像および関連情報≫
●日本人が知らない中国「ＺＴＥ」の覇権／米スマホ市場４位
───────────────────────────
米中貿易摩擦が悪化する中、最初の犠牲者となったのが、
中国の通信機器大手「ＺＴＥ（中興通訊）」だ。同社の業績
悪化は長期間に及びそうだ。
米トランプ政権は深センに本拠を置くＺＴＥが対イラン制
裁に違反したとして、同社が米企業からスマートフォンや通
信機器に不可欠な部品を購入することを７年間禁止すると発
表した。
この措置により、ＺＴＥは主要事業の運営停止に追い込ま
れている。トランプはツイッター上でＺＴＥへの制裁緩和を
示唆したが、同社の顧客の中には供給体制への不安から取引
を縮小するケースが出ており、業績の影響は甚大だ。こうし
た中、ライバル企業がＺＴＥの顧客獲得に動いており、一度
失った契約を取り戻すのは容易ではないとアナリストらは指
摘する。トランプは、２０１８年５月１４日に次のようにツ
イートした。「巨大企業であるＺＴＥが速やかに事業に戻れ
るよう、習主席と方策を協議している。中国ではあまりに多
くの職が失われた。既に商務省に対して指示を出した」。
ＺＴＥの中で打撃が最も大きいのは、スマートフォン事業
だ。現在、アリババが運営する「Ｔモール」の、ＺＴＥ公式
ショップは販売を停止している。また、オーストラリアの大
手通信会社「Telstra」 は「米国の制裁により当社への商品
供給が困難になった」と述べてＺＴＥ製スマートフォンの販
売を取り止めた。 https://bit.ly/2Hq3aKY
───────────────────────────
ＺＴＥ（中興通訊）
