2017年03月29日

●「『国民抵抗権』というものがある」(EJ第4498号)

 2017年5月9日の韓国大統領選の結果いかんでは、韓国が
赤化されようとしています。懸念されることは、それによって、
内戦が発生しかねないということです。
 韓国には「国民抵抗権」というものがあるそうです。西岡力氏
はこれについて、次のように述べています。
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 弾劾決定は憲法違反として、従北左派政権を阻止するため(弾
劾反対を訴えている)太極旗デモのリーダーたちは、「国民抵抗
権」を発動すると主張している。
 国民抵抗権とは、「政府が体制を揺るがすような政策を取った
場合、国民が街頭に出て、政権を倒すための行動をすることは、
法的に有効である」という考え方である。    ──西岡力氏
                   http://bit.ly/2nV8mNV
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 韓国の憲法には「3・1運動」と「4・19学生革命」が明記
されています。「3・1運動」は、1919年3月1日に、日本
統治時代における朝鮮で起こった日本からの独立運動のことであ
り、「4・19学生革命」は、この運動によって韓国大統領(初
代〜3代)の李承晩氏が辞任に追い込まれています。
 保守派は、今回の弾劾そのものが憲法違反であるといっていま
す。米国帰りでその保守派のリーダー的存在である金平佑弁護士
は「今回の弾劾裁判は憲法違反である」と主張しています。
 これに関して、MBC以外の地上波テレビ局全局と、保守を含
めた全新聞社が金平佑弁護士のことを「糖尿病の老人の妄言」と
切り捨てて聞く耳を持っていません。韓国では、国会、メディア
学校教育については左派が握っているのです。
 しかし、保守派には強い動員力があります。実際にユーチュー
ブでの金平佑弁護士の呼びかけに応じて大勢の人が保守派のデモ
に参加しています。西岡氏は、具体的にどのようにして、国民抵
抗権を示すかについて、次のように述べています。
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 保守派は、国民抵抗権を以て500万人を集めようと言ってい
ます。憲法裁判所、国会を囲み、憲法違反の訴追を可決した国会
を解散させようとしています。実際には、国会解散の手段は憲法
に書かれていませんが、国民抵抗権で解散させることは可能だと
解釈しています。
    「朝鮮半島最悪のシナリオ」/櫻井よしこ/西岡力対談
               ──Hanada/5月爽快号
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 韓国の最大の問題点は、韓国メディアが左派寄りの姿勢にある
ことです。2月に金正日の長男である金正男氏が殺害されました
が、このニュースを韓国国内では大きく報道していないのです。
どうしてでしょうか。
 同じ民族であり、自国に深い関係の深い北朝鮮の大ニュースで
あるにもかかわらず、その報道は日本に比べて非常に控えめなの
です。それは、韓国のメディアが報道を調節しているからです。
 本来このニュースは、親北朝鮮を標榜する左派の文在寅氏支持
の人たちにとっては、大きなショックであるはずです。なぜなら
金正恩委員長は、腹違いとはいえ血を分けた自分の兄を殺害した
のですから、儒教精神の強い韓国人にとっては衝撃のはずです。
 韓国では、常に年上の人を尊敬し、年長者を最大の師とするの
です。ですから、日本以上に目上の人に対する礼儀作法に厳しく
それは言葉遣いだけではなく、食事でのマナーやルール、立ち居
振る舞いにまで全て気を遣うのです。したがって、弟が兄を殺害
するなど絶対に許されることではないのです。
 左派の人たちは、朴槿恵勢力が、自ら陥っている危機から脱出
するために、意図的に北朝鮮のせいにしていると考えているよう
です。したがって、この事件は左派の人たちにはほとんど影響し
ていないと西岡力氏はいっています。
 もうひとつ、ネットを含めて日韓のメディアには大きな違いが
あります。その結果、日本人は韓国のさまざまなニュースに接す
る機会が多いにもかかわらず、韓国人は日本のニュースについて
それほど詳しく知らないという事情があるのです。
 これについて、世宗大学校教授の保坂祐二氏は、次のように指
摘しています。保坂祐二氏は1988年より韓国に在住し、20
03年に韓国に帰化した日系韓国人です。
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 日本のマスコミはチェ・スンシル事件を見ても、とても速く報
道している。ところで、日本の最大のポータルサイトであるヤフ
ージャパンでは、日本のマスコミ報道だけでなく、韓国マスコミ
の日本語版報道も簡単に接することができる。連合ニュース、朝
鮮日報、中央日報、東亜日報、ハンギョレ新聞などがその主役た
ちだ。これらマスコミ社の日本語版は韓国内のニュースを日本に
迅速に配達するという長所と共に大きな短所も持っている。
 例えば、韓国国民用に使った韓国を格下げするような記事やコ
ラムも日本に多く流れていく。韓国を裸にして、その弱みまでも
全て他の国に見せているわけだ。(中略)
 一方、日本のメディアには、韓国語版が全くない。したがって
韓国人たちは、日本国内の情報に直接接することが難しい。結果
的に韓国人と日本人の間に情報量ですでに大きな違いが生じてい
る。日本人たちは韓国についてよく知っているが、韓国人たちは
日本についてほとんど知らない状況は既に昔からである。このよ
うに深刻な情報の不均衡は結局、国家的にも社会的損失につなが
るという事実を知るべきことだ。 ──保坂祐二世宗大学校教授
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 これは重要な情報です。例えば、日本の大使館や領事館前に慰
安婦像を設置したことに、日本が怒っていることは知っていても
その怒りがどれほど激しいものであるかについては、韓国の人は
十分伝わっていないのです。情報が不足しているからです。
             ──[米中戦争の可能性/059]

≪画像および関連情報≫
 ●流動化「韓国情勢」の先にある懸念
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   与党セヌリ党の朴大統領の失脚は、当然ながら、野党勢力
  の伸長を促し、今後、多くの韓国ウォッチャーが懸念する通
  り、韓国の急速な“左傾化”が憂慮されている。言いかえれ
  ば、北朝鮮勢力との接近である。今回の反朴デモにも、多く
  の北朝鮮工作員がかかわっているのは自明だが、私が思い起
  こすのは、あの金大中時代から盧武鉉時代(1998年〜2
  008年)のことである。
   韓国が、10年の長きにわたって続いたあの「太陽政策」
  の失敗を、再び繰り返さない保証はどこにもない。それは極
  端な見方かもしれないが、韓国に「軍事クーデター」さえ呼
  び起こしかねない“不安定な政治状況”をもたらすだろう。
  核弾頭の小型化に向けて、急ピッチの研究開発がつづく北朝
  鮮。果たして韓国はアメリカの「THAADミサイル(終末
  高高度防衛ミサイル)」導入が、激しい中国の反発を生んで
  いる中で、“ポスト朴”政権が誕生しても、腰砕けせずに、
  この導入方針を「維持」できるのか、予測がつかない。
   おまけに、アメリカには、さらに先行き「不透明」なトラ
  ンプ政権が誕生し、朝鮮半島をめぐる米・中の綱引きがどう
  展開するのかもわからない。日本の尖閣支配に対して、中国
  国家海洋局海監東海総隊が「日本の実効支配打破を目的とし
  た定期巡視」をおこない始めて、丸4年。いつ、どのタイミ
  ングで、尖閣に中国の武装漁民が上陸し、それを守るために
  中国の4000トン級の新型多機能海洋法執行船がどう出る
  のかも予断を許さない。      http://bit.ly/2n6hKtW
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西岡力麗澤大学客員教授.jpg
西岡力麗澤大学客員教授
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 米中戦争の可能性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする