2016年07月08日

●「極限に達した貧富の格差の急拡大」(EJ第4315号)

 約6ヶ月にわたって書いてきた今回のテーマは本日が最終回に
なります。そこで今回は日本に関することを書きます。日本にも
陰謀論的なことはたくさんあるからです。
 ところで本日は参院選の3日前です。今回の選挙には、今まで
にはない異様さがあります。それは安倍政権による驚くほど徹底
的なメディア規制によって、政治については必要最小限の報道し
かなされなくなっているという事実です。
 テレビでは政治番組が激減しています。日曜日の午前中といえ
ば、今までは政治番組がたくさんあったのですが、現在では次の
2つしかないのです。
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  1.フジ「新報道2001」/07時30分〜09時
  2.     NHK「日曜討論」/09時〜10時
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 籾井会長率いるNHKは御用報道ですし、フジテレビは安倍首
相のオトモダチメディアです。政権にとってマイナスのことを報
道するはずはないのです。それでいて、フジに関しては、月〜金
まで、2時間のBSプライムニュースが許されており、オトモダ
チメディアは特別待遇です。もちろんその内容は与党寄りの報道
であり、そんなことをやっているから、フジの視聴率が無残なこ
とになってしまっているのです。
 それでも昨年までは、午前10時30分からテレ朝の「報道ス
テーションサンデー」があったのですが、これも今年から、日曜
午後4時30分からの単なるニュース番組に格下げされ、ほとん
ど内容がなくなっています。安倍政権はとくにテレビ朝日には強
い圧力をかけています。
 夜の「報道ステーション」も古館キャスターは解任され、的確
な鋭い意見を述べるコメンテーターは外され、現在では、気の抜
けたビールのような番組になってしまっています。
 新聞ではとっくの昔に批判的記事は姿を消していますし、唯一
政治的な記事を載せていた『週刊ポスト』と『週刊現代』も最近
は政治的記事を極端に減らしています。7月4日発売の『週刊ポ
スト』は、メイン記事は入れ歯の大特集、『週刊現代』は手術と
薬の大特集です。参院選と都知事選という大きな政治イベントが
あるにもかかわらず、この有様です。
 まさに徹底的な報道規制であり、国民の知る権利の侵害をして
いるのに、国民はそれでも自民党に大きな支持を与えています。
安倍政権はかつての民主党政権よりは多少マシですが、メディア
を規制するという絶対にやってはならないことを平然と行ってい
ます。これはきわめて危険なことです。
 今年の3月頃のことですが、ホリエモンこと、堀江貴文氏の次
の発言が話題になったのです。
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 今の20歳の地方在住の社会人女子の生活水準は、タイ・バン
コクの同年代の女性と大差はない。日本の非正規雇用の中高年は
タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより低い。
                      ──堀江貴文氏
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 今や日本をはじめとする先進国に住んでいる大多数が貧困化し
中進国の人よりも貧しくなっているのです。この事実に目をそむ
けてはならないと思います。ベンジャミン・フルフォード氏にい
わせると、安倍政権は「ナチス政権」であるといいます。バック
に米国がついているからです。
 世界の格差は相当ひどくなっています。なんと上位62人と下
位36億人の資産が同額であるというのですから・・。今年1月
のCNNの次の報道記事を読んでください。
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◎「貧菖の格差増大、上位62人と下位36億人の資産が同額」
 世界の富裕層の上位62人が保有する資産は、世界の人口全体
の下位半数が持つ合計と同じ額に達していることが18日までに
分かった。貧困問題に取り組む非政府組織(NGO)オックスフ
ァム・インターナショナルの報告で明らかになった。
 オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年
次総会(ダボス会議)に向け、米経済誌『フォーブス』の長者番
付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づ
く2015年版の年次報告書を発表した。
 それによると、上位62人と下位半数に当たる36億人の資産
は、どちらも計1兆7600億ドル(約206兆円)だった。
 富裕層の資産は近年、急激に膨れ上がっており、上位グループ
の資産はこの5年間で計約5000億ドル増えた。一方、下位半
数の資産は、計1兆ドル減少した。2010年の時点では、上位
388人の資産の合計が下位半数の合計に等しいという結果が出
ていた。また、上位1%の富裕層が握る資産額は、残り99%の
資産額を上回る水準にあるという。(中略)
 富裕層と貧困層の所得格差も拡大を続けている。1日あたりの
生活費が1・90ドル未満という極貧ライン以下の生活を送る下
位の20%の所得は1988年から2011年まで、ほとんど動
きがなかったのに対し、上位10%の所得は46%も増加した。
一方で富裕層の税金逃れは総額7兆6000億ドルに上っている
と推定される。オックスファムは格差縮小に向け、世界の指導者
にこうした問題への対策を改めて呼び掛ける。
             ──2016年1月18日/CNN
             ──ベンジャミン・フルフォード著
 『99%の人類を奴隷にした「闇の支配者」最後の日々/アメ
      リカ内戦から世界大改変へ』/KKベストセラーズ
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 世界は大きな構造変化の兆しがあり、とくに今年11月の米大
統領選の結果によって大きく変わる可能性があります。128回
にわたるご愛読を感謝いたします。7月11日からは新しいテー
マです。    ──[現代は陰謀論の時代/128/最終回]

≪画像および関連情報≫
 ●選挙報道の時間はなぜ減少したか
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   7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日
  以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が
  求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映ら
  ないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の
  時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。
  こういった選挙報道についてこの頃は変化が見られている。
  2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対
  して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保
  についてのお願い」と題する文書を配布した。その結果、何
  が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。
   駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では20
  14年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70
  時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多
  かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少
  なかった2003年に比べても半分の少なさだった。逢坂さ
  んはその原因が自民党からの文書にあったと指摘する。
  「文書が出されたタイミングと、報道量が激減したタイミン
  グがぴったり重なります。特にワイドショーが取り上げなく
  なりました。ニュースも減っています。これは圧力がかけら
  れたからと言うよりは、現場が“忖度”したから。後で面倒
  なことになるくらいなら報じないと判断した可能性は高い。
  あの文書は結果として、報道する側に大きな影響を与えまし
  た」。 現場もそれを認めている。 http://bit.ly/29j3fNT
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堀江貴文氏.jpg
堀江 貴文氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 現代は陰謀論の時代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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