2016年05月24日

●「仏英米による理不尽なリビア空爆」(EJ第4282号)

 世界各国の中央銀行のほとんどはロスチャイルドの何らかの支
配を受けています。もちろん日本銀行も例外ではないのです。米
同時多発テロ(911)以前には、ロスチャイルドが支配するに
いたっていない中央銀行を持つ国は次の7ヶ国あったのです。
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          1.アフガニスタン
          2.    イラク
          3.   スーダン
          4.    リビア
          5.   キューバ
          6.    北朝鮮
          7.    イラン
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 しかし、2003年までにアフガニスタンとイラクはロスチャ
イルドの軍門に下っています。911を受けての対アフガン戦争
と対イラク戦争の結果、2002年にアフガニスタン中央銀行が
設立され、2004年にイラク中央銀行が設立されています。
 また、2011年までに数次の内戦を経て、スーダンとリビア
もロスチャイルドの支配下に入っています。結局、キューバ、北
朝鮮、イランの3ヶ国だけが、現在もロスチャイルドがまだ支配
するにいたっていない中央銀行を持つ国なのです。
 第二次世界大戦後に寡頭勢力が主導した戦争や民主化革命には
戦争経済や軍産複合体の利益や市場権益の確保以外に、いずれも
ロスチャイルドの息のかかった中央銀行の設立がひとつの明確な
目的になっていたのです。
 実際に1961年のベトナム戦争でも、1963年にベトナム
中央銀行が設立されているし、1990年のソビエト連邦崩壊で
も、1992年にロシア中央銀行が設立されているのです。なか
でもリビアのカダフィー大佐にいたっては、EUのECBにあた
るアフリカ中央銀行を設立しようとしていたのですから、寡頭勢
力の逆鱗に触れて滅ぼされてしまったのです。
 それにしてもカダフィーのリビア攻撃の経緯には不可解なもの
があります。それは、日本が東日本大震災に見舞われた2011
年3月11日直後にはじめられたのです。
 3月17日、国連安全保障理事会は、決議1973号を採択し
たのです。フランスとレバノン、英国によって共同提案されたリ
ビア情勢についての決議です。この決議の内容は次のようになっ
ています。
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 決議はリビアにおける停戦の即時確立を要求し、文民を保護す
る責任を果たすために、国際社会によるリビア上空の飛行禁止区
域の設定と、外国軍の占領を除いたあらゆる措置を講じることを
加盟国に容認する内容となっている。
       ──ウィキペディア   http://bit.ly/25fDrvc
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 ちなみに、この決議の採択にあたっては、ロシア、中国、ブラ
ジル、インド、ドイツの5ヶ国が棄権しています。ロシアと中国
は拒否権を持っており、それを使えば決議は成立しなかったので
すが、彼らは「棄権」を選んでいます。きっと、フランス、英国
米国に遠慮したのでしょう。
 これに基づき、フランス、英国、米国などの多国籍軍は、3月
19日にリビアを空爆しているのです。決議1973号でどうし
て空爆ができたのでしょうか。
 これについて、「見過ごせない軍事介入――リビア攻撃とドイ
ツ」と題するあるブログでは、次のように述べています。
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 国連憲章2条4項は加盟国に武力行使を禁止している。例外は
国連による軍事的強制措置(憲章42条、43条)と自衛権の行
使(憲章51条)の2つの場合だけである。リビアはどの国も攻
撃していないから、自衛権行使の要件はクリアしない。また、安
保理決議1973号も、飛行禁止区域の設定や、民間人保護はう
たっていても、リビアの軍事施設への攻撃を無制限に授権したも
のではない。
 「あらゆる必要な措置」を広く解釈して、それを「空爆」につ
なげるのは、1991年1月17日の湾岸戦争以来、米国の常套
手段である。今度はこれをフランスが主導して行った。アラブ連
盟の同意を取り付け、カタールとアラブ首長国連邦を軍事行動に
引き入れることにも成功した。かろうじて「キリスト教対イスラ
ム教」という構図を回避した恰好である。だが、エジプトは軍事
行動への参加を拒否し、他のアラブ諸国の動きも鈍い。「ジャス
ミン革命」以降、自国の人民によってそれぞれの政権が揺さぶら
れており、下手にフランスのやり方に賛成すれば、「明日は我が
身になる」と感じているからだろう。 ──「見過ごせない軍事
介入    ――リビア攻撃とドイツ」 http://bit.ly/1TOzpPd
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 28あるNATO加盟国のなかでも、リビア攻撃に関しては大
きな温度差があったのです。フランスと英国が突出して積極的で
あり、他の国はかなり引いていたからです。
 仏英米のやり方は、寡頭勢力の意に反する国は、ひそかにCI
Aなどの諜報分子を送り込み、反体制派を結成させ、彼らに大量
の武器を供与して支援するのです。リビアの場合、政府軍はこれ
に対抗して傭兵を雇い、反体制派を鎮圧しようとします。
 リビアは、カダフィー大佐が他国が羨むほどの善政を行い、国
内的には何も問題がなかったにもかかわらずです。しかし、政府
軍による自国民への攻撃はけしからんとして、「カダフィー=悪
/反体制派=善」と決め付け、国連決議の拡大解釈による空爆に
よって政府軍を壊滅させたのです。事情は違いますが、シリアで
の紛争解決と同じパターンです。このようにして、カダフィー大
佐は殺され、仏英米の寡頭勢力はリビアを思うように支配してし
まうのです。      ──[現代は陰謀論の時代/095]

≪画像および関連情報≫
 ●マスコミが報道しないリビアの真実
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   2011年7月1日、170万人の国民がトリポリの緑の
  広場に集まり、NATO爆撃に挑戦する態度を示した。トリ
  ポリの人口の約95パーセントが集まっていた。これはリビ
  ア国民の全体の3分の1に相当する!リビア中央銀行は、西
  洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。ロスチャイルドの所有
  ではなく、債務から自由な金を振り出す。
   1990年、リビアはロッカビーパンナム103便爆破事
  件の責任を問われた。アメリカが、リビア人に反して証言さ
  せるために、証人1人あたり400万ドルを払ったことが露
  見した。証人たちは金をもらって嘘をついた。その後、証言
  を撤回している。
   カダフィはまたリビアの石油支払いをドルから、アフリカ
  ディナール金貨に変えようとしていた。サルコジはリビアを
  人類の金融安全保障への脅威と呼んだ。リビアの「反乱者」
  の行った最初のことは新たな中央銀行を創ることだった。ロ
  スチャイルドの所有の銀行だ。西洋の私たちの銀行と同じよ
  うな銀行。ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を所有す
  ると考えられている。ロスチャイルド所有銀行は空気から金
  を作って利子をつけて売る。つまり私たちは決して負債を返
  すに十分な金を持っていないのだ。私たちの指導者、キャメ
  ロン、オバマ、サルコジ等と違い、カダフィは自分の国民を
  売ることを拒否した。リビアは債務から自由だったのだ!
                   http://bit.ly/1swxhVL
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安保理決議に棄権を表明するドイツとインドの国連大使.jpg
安保理決議に棄権を表明するドイツとインドの国連大使
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 現代は陰謀論の時代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする