2016年05月09日

●ディロン・リード社と日本の関係(EJ第4271号)

 現在の世界情勢は「国」を中心に考えると、その真の姿が見え
なくなります。国のウラ側で動いている勢力があるからです。そ
のことがいやでもわかる「ある事実」についてお知らせしたいと
思います。
 太平洋戦争──実質的には日米戦争は、1941年12月から
1945年8月までの3年9ヶ月にわたる戦争だったのです。日
米の経済力の差から考えても、最初から日本が勝てる戦争ではな
かったのです。したがって、総力戦で戦うしかないのですが、カ
ネも兵器も決定的に不足していたのです。兵器どころか、兵器を
製造する工作機械や工具ですら足りなかったのです。
 当時の日本政府は、それらの兵器や工作機械や原材料をどのよ
うにして確保していたのでしょうか。
 信じられない話ですが、それは米国の軍事商社ディロン・リー
ド社(兵器売買の決済銀行も保有)から借金を重ねながら、購入
していたのです。つまり、日本は米国と戦争しているのに兵器は
当時敵国の米国の会社から購入していたことになります。
 当時の日本の兵器生産について、物理学者の有馬朗人氏(85
歳)は次のように述懐しています。
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 勤労動員で昭和19年から工場で旋盤を回しました。猛特訓し
1週間で現場です。(中略)ハッと思ったことがある。工作機械
が皆米国製。敵の機械でつくった飛行機で勝てるのかいなと思い
ましたね。    ──2015年12月2日付、朝日新聞より
                      ──鈴木啓功著
  『日本人だけが知らない/この国の重大な真実/闇の世界金
           融の日本占領計画』/イースト・プレス
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 なぜ、米国のディロン社は、敵国である日本に兵器を売ったの
でしょうか。
 それは、ディロン・リード社が戦争を「ビジネス」としてとら
えており、戦争が長期化すればするほど利益が出ると考えていた
からです。つまり、この企業は米国籍ですが、米国を超えた寡頭
勢力(鈴木啓功氏によれば「地球支配階級」)であると考えると
納得がいくと思います。
 この軍事商社ディロン・リード社は、ブッシュ家/ロックフェ
ラー家系列の企業であり、終戦後から現在まで日本に深く関わっ
ているのです。それはどういうことなのでしょうか。
 日本が降伏すると、米国は日本を占領して支配下に置き、いろ
いろなことをやるのですが、ディロン・リード社が最初にやった
ことは戦時中の兵器売買の未決済分の取り立てであったといわれ
ます。ビジネスに関して彼らはこのように徹底しており、儲けの
ためであれば、血も涙もないのです。
 そのうえで米国は、沖縄に米軍基地に置き、日本の再武装=自
衛隊の創設を決めています。そして、日本に米軍を常駐させ、永
久的に日本が植民地状態になる日米安保条約を起草し、条約を締
結したのが、条約締結直前までディロン・リード社の社長であっ
たジェームズ・フォレスタル米国防長官と副社長のウィリアム・
ドレーバー・ジュニア(陸軍次官)だったのです。つまり、ディ
ロン・リード社が主導して、条約締結を実現させたのです。
 鈴木啓功氏は、このディロン・リード社が日本に対して行った
ことについて、次のように述べています。
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 自衛隊の発足と前後してディロン・リード社のクラレンス・ダ
グラス・ディロン氏は米国の軍事産業界を引き連れて来日、同時
に三菱重工業ほかの日本の軍事産業を結集して日本兵器工業会を
発足させた(現日本防衛装備工業会)。
 自衛隊は日本兵器工業会を窓口としなければ、兵器を購入する
ことができない。その中心となったのが、米国ディロン・リード
社であった。結果どうなったか。
 在日米軍と自衛隊の兵器はもちろん日本国の警察官が所持して
いるピストルもすべて日本兵器工業会を窓口として購入された。
その背後には「米国ディロン・リード社」が存在した。
 結局、日本の再軍備(自衛隊)と日米安保条約(在日米軍)に
よって、米国ディロン・リード社は「莫大な利益」を稼いだ。近
未来──集団的自衛権を名目に海外で軍事力を展開するためには
──自衛隊は「新しい装備」を大量に購入する必要がある。では
それはどこから購入するのか。それはいうまでもないだろう。自
衛隊は「日本兵器工業会」(米国ディロン・リード社)を窓口と
して、新しい装備を購入することになるのである。
                ──鈴木啓功著の前掲書より
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 本稿執筆の2016年5月4日、米大統領予備選のインディア
ナ州でトランプ氏が圧勝し、共和党の大統領候補になることがほ
ぼ確実になったといえます。これでオバマ大統領に代わる次期米
大統領は、共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏によって
争われることは、ほぼ確実になったといえると思います。果たし
てどちらが勝つのでしょうか。
 大方の予想では、ヒラリー・クリントン氏が勝利するといわれ
日本ではそれに期待を寄せる人も多いようですが、私はそうとは
限らないと思います。なぜなら、クリントン氏は、インディアナ
州でもサンダーズ氏に敗れており、その勢いはいまひとつであっ
て、若者にソッポを向かれているからです。
 したがって、本選挙になると、サンダース氏を支持した若手の
層がクリントン氏を支持するとは思えず、トランプ氏支持に回る
可能性が濃厚だからです。したがって、クリントン氏は苦しい戦
いをせざるを得なくなります。
 しかし、トランプ氏でもクリントン氏でも日本にとっては、ど
ちらも厳しい結果になると思います。日本人はお人好しであり、
米国に過度の期待を寄せている人が多いですが、米国はそういう
国ではないのです。   ──[現代は陰謀論の時代/084]

≪画像および関連情報≫
 ●安保条約の起草メンバーと軍事産業
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   1945年、第二次世界大戦に日本が敗戦した時、米国は
  日本が2度と戦争が行えないよう、日本の経済力を弱体化さ
  せ、軍事産業でもあった三菱等の財閥解体を行った。
   また日本を支配していた連合軍司令部GHQ自身が、労働
  組合の組織化に乗り出し、労働組合の力で大企業を監視し、
  賃金を上げさせ、資金が大企業に集中する事で日本の産業力
  ・軍事産業が成長する事を避ける政策を取った。
   敗戦直後、7000団体だった日本の労働組合はGHQの
  諜報機関自身が組合を組織化する「政策」によって、194
  7年には17万団体に増加した。日本の労働組合の「圧倒的
  多数」は、米軍の諜報・スパイ組織の「下部機関」として創
  立された。
   1947年、米国は、ソ連・中国等の共産主義国に対抗す
  る「バリア」として、日本に米軍を常駐させる日米安保条約
  を締結し、日本に再武装=自衛隊を創立させる政策を採用す
  る。そして、米軍を日本に常駐させる事と引き換えに日本を
  独立させ、米国と講和条約を結び「日本を国際社会に復帰さ
  せる」政策を米国は選択する。
   日本は米国が、共産主義国と戦うための先兵であり、「捨
  て石」となり、この時、日本への核兵器の「持ち込み」は恒
  久化された(この間のアメリカ政府の動きの内情は、ホワイ
  トハウスの最高意志決定機関であるアメリカ国家安全保障会
  議の内部文書「ファイル番号NSC13/2」に詳しい)。
                   http://bit.ly/1rTIkc6
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ジェームズ・フォレスタル米国防長官.png
ジェームズ・フォレスタル米国防長官

posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 現代は陰謀論の時代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする