2011年09月08日

●「子ども手当を潰したのは財務省」(EJ第3137号)

 経済評論家の山崎元氏は、ブログで官僚隠語に「ざぶとん」と
いうのがあることを明かしています。「ざぶとん」とはOBが天
下りをすることのできるポストと人件費の総称です。
 しかし、子ども手当は「ざぶとん」にならないのです。子ども
手当はお金だけを再分配する仕組みなので、官僚から見ると、外
郭団体やポストを作れないということになります。
 山崎元氏は、この官僚が差配しているカネを小さくすることこ
そが「脱官僚」であり、子ども手当は官僚の「ざぶとん」を奪う
ところに真の狙いがあるとして、次のように述べています。
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 財務省の権力の源泉は、お金をどこにいくら分配するかを決め
 る権限にあるわけだが、国民に広く薄く配ったのでは権限の拡
 大に何の役にも立たないのである。私が子ども手当を支持する
 理由は、官・業による「中抜き」のない効率的な分配であるこ
 と、分配先に偏りが少ないこと、そして使途が自由であること
 の3つ。ばらまきとの批判があるが、子供の有無以外に条件を
 つけない公平なばらまきだからこそ意味がある。地域や業種が
 偏る公共事業よりはるかに公平ではないか。
                 ──経済評論家・山崎元氏
               『週刊ポスト』9/9日号より
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 このように子ども手当は非常によく考えられた政策であり、民
主党の掲げる「脱官僚」にマッチしているだけではなく、自民党
では絶対にできない政策なので、民主党のスローガン「国民の生
活が第一」にふさわしい政策であるといえます。
 しかし、菅政権以降の民主党の主流派の議員──そのほとんど
は反小沢議員であるが、彼らはこの政策の理念を理解しているよ
うには思えないのです。
 野田首相は、財務大臣当時に愛知県豊田市で行われた民主党支
部の総会で子ども手当について次の発言をしています。今年の1
月末日のことです。
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 月額2万5000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くな
 り、現実的には厳しい。2010年度の1万3000円で効果
 を見ながら、次年度の額を考えるべきだ。
                  ──野田財務相(当時)
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 これに対して山崎元氏は、野田氏は子ども手当が防衛費より高
いことをその政策を作った時点で知らなかったとしか思えないと
いっています。本当に心血を注いで作った政策でないからこそ、
簡単に捨てられるのです。
 財務省から見ると、子ども手当は自分たちの既得権益が冒され
るので、絶対に潰したい政策です。彼らがまずやったことは、彼
らの支配下にある記者クラブを使って、子ども手当のネガティブ
キャンペーンを展開させ、民主党の反小沢勢力に働きかけて潰し
たのです。野田氏はその過程で財務官僚によって洗脳されたので
しょう。山崎氏は、官僚の軍門に下った菅政権を次のように揶揄
しているのです。
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 菅直人の「カン」は官僚の「カン」。海江田万里は、経産省
 の「海江田便利」。野田佳彦は財務省の「使い勝手よし彦」
                      ──山崎元氏
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 しかし、いかに民主党の反小沢勢力といっても、流石に子ども
手当を捨て去ることにはためらいがあったと思われます。彼らに
も良心があったのでしょう。
 そこに起こったのは東日本大震災です。彼らはこの大震災を活
用し、子ども手当の放棄を自公両党と約束し、特例公債法案を通
したのです。これを国民への裏切りといわずして何でしょうか。
 まして岡田幹事長をはじめとする執行部は、この重大な変更を
都道府県の議員からのヒヤリングを一切しないで、政務調査会に
一任し、強引に決めてしまったのです。
 一律支給から所得制限へと変更してしまうと、もはや子ども手
当の理念は完全に失われています。菅前首相や野田首相はもとよ
り、子ども手当の放棄に加担した岡田前幹事長、玄葉前政調会長
安住前国対委員長らは、2009年の衆院選で多くの国民が支持
した民主党議員ではないといえます。彼らは、「政治の良心」を
失っているからです。
 しかし、新内閣でコトは順調に進むのでしょうか。
 それはきわめて困難であると思います。東京新聞の論説副主幹
の長谷川幸洋氏は次のように述べています。
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 3党合意は、菅直人を辞めさせるために政治決着されたもので
 あり、今後の状況次第では合意が撤回される可能性もある。子
 供たちを政争の具にして振り回すことが「子ども手当バッシン
 グ」の実態だったのかもしれない。    ──長谷川幸洋氏
               『週刊ポスト』9/9日号より
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 子ども手当の支出がGDPに占める割合は0・8%なのです。
しかし、日本では幼稚園から大学までにかかる費用は1400万
円〜2000万円と高額です。
 これに対してフランスではGDPは3%で、幼稚園から大学ま
での費用は無料なのです。その結果、日本の出生率は1・39に
対してフランスは2%になっています。昨日のEJで述べたよう
に子ども手当の半額支給だけで、1・37から1・39に改善し
ているのです。なぜ、民主党は、少子化対策として有効な子ども
手当をやめてしまうのでしょうか。それなら即刻民主党は解散・
総選挙をして国民に信を問うべきです。
             ─── [日本の政治の現況/63]


≪画像および関連情報≫
 ●フランスの少子化対策
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  日本など先進諸国が少子化に悩む中、フランスは今、ベビー
  ブームに沸いている。フランスの合計特殊出生率は、196
  5年の2・82から1994年には1・65まで低下。その
  後、徐々に上昇し始め、2000年に1・88、2006年
  には2・00まで回復した。いまや欧州でトップの出生率を
  維持しており、少子化対策のモデル国として目下注目されて
  いる。パリの街中では、かつてないほどに子ども向けのブテ
  ィックやヘアサロン、カフェなどが充実し、ベビーカーを押
  す姿も多くみられるという。一方日本は、1994年の1・
  46から2005年には過去最低の1・26まで落ち込み、
  2006年に若干回復したものの、1・32にとどまってい
  る。            ── gooリサーチポータル
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経済評論家/山崎元氏.jpg
経済評論家/山崎 元氏
posted by 平野 浩 at 03:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治の現況 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする