ツイッター掲載中いうのがあることを明かしています。「ざぶとん」とはＯＢが天
下りをすることのできるポストと人件費の総称です。
しかし、子ども手当は「ざぶとん」にならないのです。子ども
手当はお金だけを再分配する仕組みなので、官僚から見ると、外
郭団体やポストを作れないということになります。
山崎元氏は、この官僚が差配しているカネを小さくすることこ
そが「脱官僚」であり、子ども手当は官僚の「ざぶとん」を奪う
ところに真の狙いがあるとして、次のように述べています。
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財務省の権力の源泉は、お金をどこにいくら分配するかを決め
る権限にあるわけだが、国民に広く薄く配ったのでは権限の拡
大に何の役にも立たないのである。私が子ども手当を支持する
理由は、官・業による「中抜き」のない効率的な分配であるこ
と、分配先に偏りが少ないこと、そして使途が自由であること
の３つ。ばらまきとの批判があるが、子供の有無以外に条件を
つけない公平なばらまきだからこそ意味がある。地域や業種が
偏る公共事業よりはるかに公平ではないか。
──経済評論家・山崎元氏
『週刊ポスト』９／９日号より
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このように子ども手当は非常によく考えられた政策であり、民
主党の掲げる「脱官僚」にマッチしているだけではなく、自民党
では絶対にできない政策なので、民主党のスローガン「国民の生
活が第一」にふさわしい政策であるといえます。
しかし、菅政権以降の民主党の主流派の議員──そのほとんど
は反小沢議員であるが、彼らはこの政策の理念を理解しているよ
うには思えないのです。
野田首相は、財務大臣当時に愛知県豊田市で行われた民主党支
部の総会で子ども手当について次の発言をしています。今年の１
月末日のことです。
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月額２万５０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くな
り、現実的には厳しい。２０１０年度の１万３０００円で効果
を見ながら、次年度の額を考えるべきだ。
──野田財務相（当時）
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これに対して山崎元氏は、野田氏は子ども手当が防衛費より高
いことをその政策を作った時点で知らなかったとしか思えないと
いっています。本当に心血を注いで作った政策でないからこそ、
簡単に捨てられるのです。
財務省から見ると、子ども手当は自分たちの既得権益が冒され
るので、絶対に潰したい政策です。彼らがまずやったことは、彼
らの支配下にある記者クラブを使って、子ども手当のネガティブ
キャンペーンを展開させ、民主党の反小沢勢力に働きかけて潰し
たのです。野田氏はその過程で財務官僚によって洗脳されたので
しょう。山崎氏は、官僚の軍門に下った菅政権を次のように揶揄
しているのです。
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菅直人の「カン」は官僚の「カン」。海江田万里は、経産省
の「海江田便利」。野田佳彦は財務省の「使い勝手よし彦」
──山崎元氏
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しかし、いかに民主党の反小沢勢力といっても、流石に子ども
手当を捨て去ることにはためらいがあったと思われます。彼らに
も良心があったのでしょう。
そこに起こったのは東日本大震災です。彼らはこの大震災を活
用し、子ども手当の放棄を自公両党と約束し、特例公債法案を通
したのです。これを国民への裏切りといわずして何でしょうか。
まして岡田幹事長をはじめとする執行部は、この重大な変更を
都道府県の議員からのヒヤリングを一切しないで、政務調査会に
一任し、強引に決めてしまったのです。
一律支給から所得制限へと変更してしまうと、もはや子ども手
当の理念は完全に失われています。菅前首相や野田首相はもとよ
り、子ども手当の放棄に加担した岡田前幹事長、玄葉前政調会長
安住前国対委員長らは、２００９年の衆院選で多くの国民が支持
した民主党議員ではないといえます。彼らは、「政治の良心」を
失っているからです。
しかし、新内閣でコトは順調に進むのでしょうか。
それはきわめて困難であると思います。東京新聞の論説副主幹
の長谷川幸洋氏は次のように述べています。
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３党合意は、菅直人を辞めさせるために政治決着されたもので
あり、今後の状況次第では合意が撤回される可能性もある。子
供たちを政争の具にして振り回すことが「子ども手当バッシン
グ」の実態だったのかもしれない。 ──長谷川幸洋氏
『週刊ポスト』９／９日号より
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子ども手当の支出がＧＤＰに占める割合は０・８％なのです。
しかし、日本では幼稚園から大学までにかかる費用は１４００万
円～２０００万円と高額です。
これに対してフランスではＧＤＰは３％で、幼稚園から大学ま
での費用は無料なのです。その結果、日本の出生率は１・３９に
対してフランスは２％になっています。昨日のＥＪで述べたよう
に子ども手当の半額支給だけで、１・３７から１・３９に改善し
ているのです。なぜ、民主党は、少子化対策として有効な子ども
手当をやめてしまうのでしょうか。それなら即刻民主党は解散・
総選挙をして国民に信を問うべきです。
─── ［日本の政治の現況／６３］
≪画像および関連情報≫
●フランスの少子化対策
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日本など先進諸国が少子化に悩む中、フランスは今、ベビー
ブームに沸いている。フランスの合計特殊出生率は、１９６
５年の２・８２から１９９４年には１・６５まで低下。その
後、徐々に上昇し始め、２０００年に１・８８、２００６年
には２・００まで回復した。いまや欧州でトップの出生率を
維持しており、少子化対策のモデル国として目下注目されて
いる。パリの街中では、かつてないほどに子ども向けのブテ
ィックやヘアサロン、カフェなどが充実し、ベビーカーを押
す姿も多くみられるという。一方日本は、１９９４年の１・
４６から２００５年には過去最低の１・２６まで落ち込み、
２００６年に若干回復したものの、１・３２にとどまってい
る。 ── gooリサーチポータル
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経済評論家／山崎 元氏
